経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。

 

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。

 

◎相談窓口一覧

 

タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)

政府系金融機関による対応

日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

 

◎セーフティネット保証１号の概要

 

日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm