海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。

平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

この度、以下のとおり2次公募を開始します。

 

【2次公募】平成29年5月10日(水)～平成29年6月30日(金)

 

【支援対象事業の内容】

○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。

○ 各課題に対応した改善策（改善策の中には経営改善、撤退・縮小等）を検討し、課題解決の糸口を提案します。

 

【対象者】

○海外子会社（生産・販売拠点）の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業

 

○補助対象経費：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等

○補助率：補助対象経費の3分の2

○補助経費上限額：

　　・補助対象経費額　240万円

　　・補助限度額　160万円（補助対象経費額の3分の2）

 

（問い合わせ）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

販路支援部販路支援課(海外展開支援担当)

電話：03-5470-1181