国・県などの施策情報
試作品の事業化までにかかる費用を助成します~平成29年度新成長ビジネス事業化支援事業~(公益財団法人広島市産業振興センターより)
2017-04-18
新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。
1 事業概要
・対象事業
新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
・支援内容
ア 助成金の交付
(ア) 助成対象経費
a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
c 販路開拓に要する経費
(イ) 助成率 助成対象経費の2分の1以内
(ウ) 限度額 300万円
イ 専門家の派遣
公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(ア) 派遣期間 事業認定日から平成31年3月31日まで
(ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、平成30年3月31日まで)
(イ) 派遣回数 10回を上限とする。
(ウ) 費用負担 なし
2 募集期間
平成29年4月3日(月)から5月1日(月)17時15分まで(必着)
期限までに、申込み受付窓口に持参すること
※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには2時間程度を要することもあります。
事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。
電子メールアドレス:assist@ipc.city.hiroshima.jp