我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めとした働き方の見直しが求められています。
長時間労働問題について、政府全体としては「働き方改革実現推進室」を設置するなど、長時間労働の是正を含めた働き方改革実現に向けた取組みを開始し、厚生労働省では厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化と休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を２つの柱として取り組んでいます。

●長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書【ＰＤＦ】