中央会からのお知らせ
■開 催 場 所 広島県立総合体育館
■参加者人数 50名
■内 容
平成27年12月から改正労働安全衛生法により施行された「ストレスチェック制度」を活用したリスクマネジメントについて、11月6日に広島、9日に福山にて「人事労務管理セミナー~担当者なら知っておきたい人事・労務リスクマネジメントの基礎知識~」を開催しました。セミナー講師には、社会保険労務士法人アムシス青木秀行特定社会保険労務士、ひなだ社会保険労務士事務所日南田悟特定社会保険労務士を招いて、人事労務担当者及び管理監督者を対象に説明が行われました。セミナーでは、ストレスチェック制度の概要と実務、職場に潜むメンタル的リスク要因とその改善策(過重労働、長期欠勤、パワハラ等)、快適職場づくりへのCheck&Do、紛争事例から学ぶメンタルヘルス対策など、ストレスチェック制度の基本から具体的な対策方法までを幅広く学ぶことができました。広島県中央会では、ストレスチェック制度について関連法令等の情報を、継続して会員に対し周知していくこととしています。
■開 催 場 所 広島県中小企業共済協同組合 会議室
■参加者人数 14名
■内 容
広島県中小企業組合士会(会長 永井幸雄)は、11月8日に広島県中小企業共済協同組合会議室にて、中小企業組合検定試験受験予定者を対象とした「中小企業組合検定試験・受験講座」を開催しました。今回で10回目となるこの受験講座は、12月6日に実施する中小企業組合検定試験の合格者の増大を図ることを目的に開催しているもので、試験科目である「組合会計」「組合制度」「組合運営」の試験対策について講習がありました。今回は試験申込者のうち14名が参加。始めに、広島県中小企業組合士会の寺西理事より「組合制度」と「組合運営」について、2015年版中小企業白書のポイント、過去数年間の中小企業組合検定試験問題の解説、近年の試験問題出題傾向及び受験にあたっての心得について説明が行われました。次に、藤原正税理士事務所の藤原税理士より「組合会計」について、昨年度出題された試験問題を中心に、組合会計の一般原則の解説、損益計算書、貸借対照表及び剰余金処分案の作成について説明が行われました。 中小企業組合制度には会社法や企業会計と異なる部分も多々あるが、講師より丁寧で分かりやすい説明が行われたため、受講者にとっては良い試験対策講座となった様子でした。
受験講座は今年で10回目を迎えた
■開催場所 メルパルク広島
■内容
全国中央会は、10月9日メルパルク広島にて、中小企業組合組織の会計・労務・IT活用について理解を深めるための「平成27年度中小企業組合士スキルアップ研修」を開催しました。午前の部では、四方税理士事務所所長の四方税理士より「組合会計と税務の実務」と題して組合の財務状況、組合の財務比率にみる課題と対応、平成27年度税制改正の解説などが講習されました。午後の部では、特定社労士サトー診断所所長の佐藤特定社会保険労務士より「労務トラブルとその対応」と題して、採用、退職など段階ごとのトラブル対応における注意点や具体的な事例、マイナンバー制度に関する実務について講習された。最後に、株式会社スプラム代表取締役の竹内中小企業診断士より「組合だから活用できるIT活用方法」と題して、中小企業組合のイノベーションの進め方や組合と組合員が自分で行うSEO(検索エンジン最適化)とMEO(地図上位検索)についてそれぞれ実践的な内容を講習されました。3名の講師は会計・労務・IT活用の3分野について、中小企業組合で必要となる知識を基本から応用まで丁寧に講習され、有意義な講習会となりました。
会計・労務・IT活用の3テーマを講習
■出席者 計353名
■内容
広島県中央会では、9月から10月にかけて、3回にわたり「消費税転嫁対策・マイナンバー講習会」を開催しました。当講習会は、中小企業庁の消費税転嫁対策事業の一環で実施しており、講習会には経営者や実務担当者等の延べ353人が出席されました。始めに、消費税転嫁対策特別措置法について、中国経済産業局より平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けた転嫁拒否行為や勧告事例について説明されました。次に、来年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度について、社会保険労務士及び情報セキュリティアドバイザーより、制度概要や実務における注意点、情報漏えい対策のポイントについて説明されました。広島県中央会では、消費税転嫁対策及びマイナンバー制度に関係する法律改正等の情報について、会員に対して積極的に情報提供を行っていくこととしています。
計3回の講習会に延べ300人程度が出席
■開催場所 愛媛県今治市
■参加者 20名
■内容
愛媛県今治市の地場産業である「今治タオル」の伝統技術とブランディングについて学ぼうと、組合事務局の女性職員等20名がタオルの名産地である愛媛県今治市を訪問した。初めに、今治市にある「タオル美術館ICHIHIRO」を訪問。当美術館を運営する一広株式会社木村満夫常務取締役より、「タオルと文化の融合~タオル美術館ICHIHIRO~」をテーマに講演があり、今治タオルの魅力を深める当社の取り組みについてお話を伺った。その後、木村常務取締役に館内を案内いただき、タオル製造工程や世界観あるタオルアート作品を見学した。続いて、四国タオル工業組合を訪問し、木村忠司専務理事より「今治タオル奇跡の復活~起死回生のブランド戦略~」と題してお話を伺った。安価な輸入品に押され多くのタオル製造会社が廃業、倒産する中、本来ライバル関係にある今治タオル製造会社同士が産地として1つにまとまり、ブランド化への取り組みを推し進めていく興味深い講演と織機の歴史に触れることが出来た。地場産業の発展と活性化について理解を深めるとともに、組合事務局職員同士の交流の場となり、大変有意義な研修会となった。
今治タオルの魅力を語る木村常務取締役
■開 催 日 平成26年10月10日(土)~11日(日)
■開 催 場 所 広島市民球場跡地
■参 加 者 等 出展ブース数:6組合(総出展ブース数87)
■内 容
広島県青年中央会は、10月10日・11日の2日間、旧広島市民球場跡地において、組合青年部PR事業の一環として「広島キッズシティ2015」に参画しました。今回で5回目の実施となったこのイベントは、広島キッズシティ2015実行委員会(一般社団法人広島青年会議所、広島県、広島市による共催)が主催しており、青年中央会は後援団体としての参画となりました。当日は総出店数87ブースのうち、青年中央会の会員組合青年部等からは6ブースの出店があり、子ども達に対する職業体験を通じて組合や業界のPRを行いました。また、青年中央会役員及び事務局職員は事前登録された“キッズアルバイト”に出店ブースでのアルバイトの紹介を行う「ハローワーク」の受付業務を担当しました。会場ではそれぞれの出店者が工夫を凝らしながら子供たちへの職業体験をサポートしつつ、業界や組合のPRを行い、子供たちやその家族、その他会場を訪れた人々の笑顔がこぼれるようなブース出店で大変好評となりました。青年中央会としては、一般社団法人広島青年会議所等との連携を図りながら、今後も積極的に当イベントへ参画することとしています。
子供に仕事を紹介する「ハローワーク」を担当
■開催場所 グリーンシャワー・いこいの村ひろしま(安芸太田町)
■参加者 52名
■内容
広島県青年中央会は、9月27日、山県郡安芸太田町にて、婚活イベント事業「森コン」(後継者育成事業)を開催しました。イベントは発案から実施まで約1年かけ、共催である安芸太田町ヘルスツーリズム推進協議会と、安田女子大学協力のもと行いました。
後継者不足や人材不足により、業界や企業規模によっては廃業や事業の縮小を余儀なく強いられるケースも少なくありません。若者同士での出会いの場が無く、独身の後継者が多く、切実な問題となっているとの声があり、青年中央会では、所属員の一層の発展に期することを目的に、安芸太田町と「婚活イベント事業」を実施することとなりました。
男性参加者は青年中央会会員の組合から募集し、女性参加者は「広島県こいのわプロジェクト」の広報協力等により一般募集を行い、男女計52名が参加しました。
当日は簡単な自己紹介を行い、深入山セラピーロードへ移動、男女各3~4名ずつの組となり、一組ずつ入山。セラピーロードの道中では安田女子大学学生が作成したクイズや立て看板などを設置し、参加者が話題のきっかけとなる工夫を施しました。下山後は、「いこいの村ひろしま」へ移動し、ビュッフェ形式のバーベキューを楽しみながら参加者同士が交流を図るフリータイムを設けました。その後、参加者は意中の相手を投票。11組のカップルが成立するという高いマッチング率となりました。広島県青年中央会婚活イベント事業実行委員会の田崎委員長は、「職務柄、出会いが少ないという組合青年部の声を発端に、約1年をかけて準備を行いました。森を散策しながら安田女子大学学生が考案したクイズやアトラクションなどのオリエンテーションに会話も弾み、自然の中で行動を共にする事で親密さが増したようです。」と語られました。
広島県青年中央会では今後、今回のイベントを通じて参加者から得た感想や意見を基に、継続事業に向けて検討を行っていく予定としています。
挨拶する丸本会長
田崎委員長
当日は天気にも恵まれ森林セラピー日和となった
青年中央会・安芸太田町・安田女子大学が連携しイベントを運営
■開催場所 島根県松江市
■出 席 者 約250名
■内 容
島根県松江市の「島根県民会館」にて、9月11日、「平成27年度組合青年部全国講習会」(主催:全国青年中央会/全国中央会)が開催され、全国から若手経営者・後継者など約250名が参加し、広島県青年中央会からは10名が参加しました。
全国講習会では、JR西日本より、鉄道を核に地域を起点とした発想に立ち、地域に根ざした社会貢献活動を推進するとの講演がありました。また、荒神谷博物館より島根の伝統文化をテーマに講演が行われ、終了後、活発華麗な舞と荘重で正雅・古典的な詞章が特徴的な「石見神楽」が披露され、島根の伝統・文化に触れました。
旧日本銀行松江支店の建物を利用した工芸館「カラコロ広場」で懇親会が行われ、松江の地酒が振る舞われました。全国各地から参加した仲間が活発に交流を深め、会は大いに盛り上がりを見せ、全日程を終了しました。来年度は神奈川県において開催を予定しています。
島根県の伝統芸能「石見神楽」が披露された
■ 開催場所 三井生命広島駅前ビル
■ 参加人数 28名
■ 内容
広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、9月3日(木)に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象としており、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について理解を深めていただくための講習会です。
当日は、合計28名の出席者が午前午後2部構成の講習会を受講され、午前の部では、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行れ、藤原氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、中小企業組合検定試験の問題を参考に組合の決算処理、近年の税制改正について等、幅広い内容を講習されました。
午後の部では社会保険労務士の桐原明栄氏より「マイナンバー制度の実務対策について」と題して講習が行れ、桐原氏は、マイナンバー制度の基礎から、組合や企業がこれからマイナンバー制度を実際運用していく上での実施事項や留意点等、実践的な内容となりました。
午前、午後合わせて計5時間と受講者には長時間の講習会となったが、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。
開会の挨拶をする広島県中小企業組合士会 永井会長
組合会計処理についての注意点を解説する藤原税理士
本年10月から通知の始まるマイナンバーを基礎から説明する桐原社会保険労務士
中小企業組合(事業協同組合、企業組合、商工組合やこれらの組合の連合会)の事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度で、中小企業庁の後援、都道府県中小企業団体中央会の協力で実施しています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。
現在組合士は、全国で3,110名(平成27年6月1日現在)の中小企業組合士が登録されており、組合はもちろん中小企業団体中央会、商工中金等それぞれの分野において活躍しています。ぜひ、あなたのチャレンジを期待します。
〔試験日〕
平成27年12月6日(日) ※毎年、12月の第1週の日曜日に開催しております。
〔試験科目〕
「組合会計」「組合制度」「組合運営」 ※1つの科目でも合格すれば、その後3年間はその科目の受験が免除されます。
〔試験時間〕
・組合会計 10:00~12:00
・組合制度 13:00~14:20
・組合運営 14:40~16:00
〔試験会場〕
広島、他20都市
〔願書申込・受付期間〕
【願書配布】8月下旬~10月15日
【願書受付】9月 1日~10月15日
全国47の都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会で願書を配布しております。
お住まいの県か勤務地の県の都道府県中小企業団体中央会へ直接お申し込み下さい。
〔参考図書〕
全国中小企業団体中央会で販売しております。
○平成27年度中小企業組合検定試験リーフレット【PDF】
※その他、詳しい試験情報については、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm
たくさんのお申し込み、ありがとうございました。
なお、お申し込みの間に合わなかったお客様には、個別にご連絡いたします。
■開 催 場 所 広島オフィスセンター
■参加者人数 26名
■内容
広島県中小企業組合士会では、7月3日、広島オフィスセンターにて「平成27年度広島県中小企業組合士会通常総会」を開催しました。
総会に先立ち、永井会長より先日出席された全国中小企業組合士協会連合会通常総会の説明がなされ、組合士の認知度向上に向けての取り組みについて報告されました。
議案についてはいずれも原案通り可決され、第4号議案の「役員補充の件」では、商工組合中央金庫次長 丹野正義氏が副会長に就任されました。
また、永井会長より全国中小企業組合士協会連合会通常総会にて「協会運営功労者表彰」を受賞された広島食品工業団地協同組合 二藤徹氏の功績を紹介され、二藤氏からも受賞の報告がありました。
その後、今年度の中小企業組合士の認定対象者3名に対し、広島県中央会野北専務理事より認定証書の授与が行われました。
総会終了後、マツダスタジアムパーティフロアに場所を移し、懇親会が開催され、出席者は互いに積極的に情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了しました。
開会挨拶をする永井会長
■開催場所 福岡県博多市、東峰村
■参加人数 22名
■内容
広島県中小企業団体事務局代表者協議会(会長 広田一敏)は、7月15日からの2日間、「福岡県の先進組合の事例研究」をテーマとした現地訪問研究会(参加者22名、西部12名、東部10名)を開催しました。
福山駅・広島駅から、新幹線にて福岡県博多市に移動後、研修をスタートし、初めに櫛田神社を訪問。毎年7月1日から15日にかけて、福岡市博多区で行われる重要無形文化財「博多祇園山笠」の「山笠」が奉納された神社で、参加者は当研究会の安全を祈願し、最初の研修場所であるトヨタ自動車九州㈱宮田工場に移動しました。当工場は平成4年トヨタ自動車の国内第2の生産拠点として生産を開始、主にLEXUSブランドを生産しています。今回は工場内の組立ラインを見学し、燃料タンク装着から車内装備、ドア装着、完成後機能検査までの工程を視察しました。当工場は一ラインで多車種を生産する混入生産方式を採用しており、現場社員のアイデアを数多く取り入れ、生産性向上を図っています。現在は操業度90%以上で約6000人の社員が2交代で毎日1時間程度の残業を行っています。当工場の従業員の平均年齢は35才、女性職員の比率は4%余りと女性の少ない職場となっています。最新組立ラインの見学は叶いませんでしたが、多種多様の工夫が施された工場に参加者一同感銘を受けました。見学終了後は、ブロンズ製では世界最大と言われる釈迦涅槃像が建立されている「南蔵院」を訪問、その後福岡市内に移動し、造り酒屋にて博多の日本酒を味わいながら懇親を深め、1日目の日程を終了しました。
2日目は、福岡県の山間部で大分県境に近い東峰村にある小石原焼陶器協同組合を訪問。大田理事長より組合の歴史、手嶋事務局長より組合の概要について話を伺いました。当組合のある東峰村は、福岡市内から車で約1時間半の所にあり、基幹産業が陶器製造です。当組合の主な事業は、陶器の原材料となる陶土の共同生産や釉薬の共同購買、伝統産業会館の管理運営、展示会やイベント等の共同宣伝です。また、青年部活動も積極的に行っており、その効果もあって順調に後継者育成が進んでいるとの事でした。大田理事長は「当業界は村の基幹産業であることから、今後大きな成長は見込めないとは思うが、後継者も育ってきているので、組合活動を通じて地域振興を行いたい。」と抱負を述べられた。視察終了後、太宰府天満宮門前商店街を訪問し、当研究会の全日程を終了しました。
今回は国内最大規模の工場と伝統産業の取り組みについて研修を行い、参加者からも大いに参考になったとの声が多数聞かれました。また、視察中に韓国や中国からの多くの観光客を目にし、アジア圏観光客への対応は重要かつ喫緊の課題、との声も聞かれ、非常に有意義な研究会となりました。
トヨタ自動車九州(株)は主にLEXUSブランドを生産
福岡県の焼物伝統産業を視察
(平成27年法務省令第5号)が平成27年2月27日から施行されました。
商業登記規則の準用を規定する各種法人等登記規則第5条において、商業登記規則第61条6項及び第81条の2の
規定が準用されており、中小企業組合についても、印鑑提出者である代表理事の辞任の登記の申請書の添付書類の
改正が行われています。
今回の改正は、登記所における真実性担保のための手続や審査が必ずしも十分ではなく、商業登記を悪用した詐
欺等の犯罪を助長する結果になっているのではないかという犯罪抑止の観点から、申請書の添付書類やその押印
に関する規定の見直しが行われたものです。
今回の改正ポイント(株式会社の登記に係る)
① 取締役、監査役等の就任について(規則61条5項)
設立時や役員変更時の取締役及び監査役等の就任承諾書記載の住所を証明するため、もともと印鑑証明
書を添付する者以外は、住所を記載した取締役及び監査役等の就任承諾書に加え、住民票や印鑑証明書等の
証明書添付が必要となります。
② 代表取締役等の辞任について(※)(規則61条6項)
代表取締役や取締役等(法務局に印鑑届出している者のみ)の辞任の場合、原則、辞任届に実印の押印と印
鑑証明書添付も必要となります。ただし、届出印を辞任届に押印している場合は、印鑑証明書の添付を省略
することができます。
③ 役員氏名の旧姓の併記について(※)(規則81条の2)
役員の婚姻前の氏を申出により登記することができます。
この場合には、婚姻前の氏を証する書面(戸籍謄本等)を添付することが必要となります。
※②及び③については、中小企業組合及び一般社団法人をはじめ、他の法人の登記についても、同様の改正が行
われていますので、ご注意ください。
【お問い合わせ】
当会 組合担当まで (本所) TEL:082-228-0926
(福山支所) TEL:084-922-4258
■開 催 日 時 平成27年6月4日 16:00~
■開 催 場 所 アークホテル広島駅南3F(通常総会)、マツダスタジアム(懇親会)
■参加者人数 34名
■内 容
広島県中小企業団体青年中央会は、6月4日、アークホテル広島駅南にて、平成27年通常総会を開催した。
総会では、広島県中小企業団体青年中央会丸本修二会長(協同組合三菱広島協力会)の挨拶の後、議案の審議に入り、いずれも原案通り可決決定された。役員改選では、丸本会長が選出され、二期目となった。また、新役員は、理事18名、監事2名が選出された。(新役員一覧については下記を参照。)平成26年度事業では、「広島キッズシティ2014」への参画、組合青年部への助成事業を行なった。その他にも、「海外研修(ベトナム・ハノイ)」においては、JETROハノイ事務所、現地法人の工場を視察。2月には、湯﨑英彦広島県知事との「県知事を囲んでの集い」を開催し、年間を通じて各方面と密接な関係を築き、青年中央会会員の発展に寄与してきた。
青年中央会では、今後も組合青年部の若手経営者が集まる組織として、新しいアイデアを出し、行事を開催することとしている。
総会終了後は、場所をマツダスタジアムに移し、始めに、新たに選出された田崎副会長(協同組合三菱広島協力会)の挨拶、同じく新たに選出された田口副会長(広島県東部機械金属工業協同組合)の乾杯により懇親会が行われ、お互いの事業展開や情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了した。
■写 真
丸本会長挨拶
通常総会会場の様子
懇親会会場の様子
(マツダスタジアム)
■開 催 日 時 平成27年6月15日(月)午後3時~
■開 催 場 所 メルパルク広島 「平成」
■内 容
広島県中小企業団体中央会は、6月15日、メルパルク広島にて平成27年度通常総会を開催した。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、役員補欠選挙が行われ、理事4名が新たに就任された。
また、報告事項として、「中央会60周年記念事業」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者5名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長から表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、畑野浩朗 中国経済産業局長、中下善昭 広島県副知事、松井一實広島市長(代読:吉村紀一郎 広島市経済観光局次長)、平田修己 広島県議会議長、金井誠太 広島商工会議所副会頭、青木稔和 株式会社商工組合中央金庫広島支店長よりそれぞれ祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露が行われた。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長のご挨拶があった。その後、金田一弘雄日本銀行広島支店長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と参加者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。
■写 真
広島県中央会 伊藤会長挨拶
通常総会の様子
組合功労者 中央会会長表彰
◎標的型攻撃メールの例と見分け方(IPA(独立行政法人 情報処理推進機構))
https://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf
※詳しくは、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)ホームページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/
■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業
■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。
■公募期間
平成27年5月25日(月)~6月19日(金)
■応募先
広島県中小企業団体中央会
■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成28年2月17日まで
■「公募要領」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.pdf
■「応募様式」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。
ご相談・お問い合せ 情報調査部 原田・正迫 TEL(082)228-0926
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
(本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談、もしくは応募説明会にご出席いただきますようお願い申し上げます。)
◎平成27年度第2回募集について
【支援対象者】
中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)、一般社団法人、共同出資組織(LLC、LLP)、任意グループなど
※特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、一般・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。
【補助率】
補助対象経費の10分の6以内
【応募受付期間】
平成27年 5月20日~ 7月21日
(1)第1次締切:平成27年 6月22日【必着】
(2)第2次締切:平成27年 7月21日【必着】
※第1次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。
※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm