令和元（2019）年11月15日（金曜日）から17日（日曜日）まで，第39回全国障害者技能競技大会（以下，「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では，アビリンピックの種目のうち，「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した９種目以外の以下の種目について，選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
　
　■募集期間：令和元（2019）年5月17日(金)～6月13日（木）
　■詳細は以下をご覧下さい。
　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html（広島県ＨＰ）

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業（実現可能性調査）
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は1,200千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
　2019年5月27日（月）～6月14日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで

■公募要領・応募様式
　公募要領については　こちら　　　応募様式については　こちら　をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）

■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで
 　
■公募期間
　2019年5月27日（月）～6月14日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　公募要領については　こちら　　　応募様式については　こちら　をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

　平成25 年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30 年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。
　このため、厚生労働省では、今年度は労働契約等解説セミナー（今年度受託者：ランゲート株式会社）を５月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することとしております。
　　詳細は、以下をご覧下さい。

　■無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
　　http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf

　■無期転換ルールハンドブック
　　http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf

　■労働契約等解説セミナー2019（西日本版　前半）
　　http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf
 

　先日送付いたしました「平成31年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

※「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度（組合活性化情報誌第1号）」に掲載しております。

　PCBが使用されている安定器等の処分については罰則のある特別措置法が定められており、環境省では処分期間内での処分を呼びかけています。

　詳細は下記をご参照下さい。
 　「PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る周知・協力のお願い」
  周知チラシ
　　「昭和52年3月以前に建てられた工場・ビル・倉庫等をお持ちの皆さまへ！！」
 

　広島県では、「がん対策日本一の実現」をめざし、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の第6期登録企業を募集しています。
 　
　募集期間：2019年4月19日から6月28日まで

　詳細はこちらをご覧下さい。
　「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集（広島県のがん情報サポートサイト）

　毎年、定員を超える御応募をいただき好評な「働き方改革　企業経営者勉強会」について、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の１１会場に拡充して開催します。（参加費無料）

　詳細は以下の広島県ＨＰをご覧下さい。
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.html

　2019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業を募集します。
　
　なお、参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。
　【2019年５月13日（月)午前９時～５月17日（金）午後５時】

　詳細は以下の広島労働局ＨＰをご覧下さい。
　https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/koureisyougai/guidance_00003.html
 

中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。

※事業の概要
１．端末導入：事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
（期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。）
２．決済手数料：3.25%以下（決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中（2019年4月～2020年6月）はさらにその１/３が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。）

詳細についてはこちら（https://cashless.go.jp）をご覧下さい。
 

　広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め，様々な企業を支援しています。
　この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。

【申込期限：令和元年5月14日（火曜日）】
※お申込受付は先着順とし，定員になり次第、締め切ります。

○日時
　令和元年5月21日（火曜日）14時00分～16時30分
○会場
　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟6階
　マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6番36号）
○参加費
　無料
○定員
　50名

　詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
 

標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。

英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。

詳細は、下記の中小企業庁ＨＰをご覧ください。
 ＜中小企業庁HPリンク先アドレス＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
 

　政府の改元に伴う元号による年表示の取扱い方針は、次のとおりとなりますので、参考にして下さい。

　○改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（ＰＤＦ形式）

　また、改元に伴う情報システム改修等への対応についても、以下をご参照頂き、万全を期していただきますよう、よろしくお願いいたします。

　○改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応 （経済産業省ＨＰ）
 

【中小企業組合等活路開拓事業】
本事業では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します（複数の中小企業連携グループが連携して事業を行う場合は共同申請も可能です）。

【組合等情報ネットワークシステム等開発事業】
本事業では、中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します（複数の中小企業連携グループが連携して事業を行う場合は共同申請も可能です）。

【連合会（全国組合）等研修事業】
本事業では、全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。

【募集期間】　2019年4月1日（月）～7月1日（月）
　・第１次締切　4月1日（月）～5月7日（火）（消印有効）
　・第２次締切　5月8日（水）～7月1日（月）（消印有効）

【応募説明会の日程】
（１）東京会場
日時　4月5日（金）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所　全国中央会（7階）研修室
（２）名古屋会場
日時　4月9日（火）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所　安保ホール（6階）「601号室」
（３）大阪会場
日時　4月10日（水）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所　ヴィアーレ大阪（2階）「パールルーム」
（４）博多会場
日時　4月11日（木）13:00～17:00（活路・展示会13:00～15:00）（ＮＷ15:30～17:00）
場所　ＴＫＰ博多駅筑紫口ビジネスセンター（3階）「303」

【申込方法】　
インターネットからのお申込み画面は、こちら

FAXによるお申込みは、下記申込用紙をダウンロードして送信してください。
・中小企業組合等活路開拓事業(word形式)　
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業(word形式)
・連合会（全国組合）等研修事業(word形式)

当事業の詳細についてはこちら（全国中小企業団体中央会HP）をご覧下さい。