中央会からのお知らせ
詳細は、こちらをご覧下さい。(PDF・経済産業省・中小企業庁より)
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
厚生労働省委託事業(広島県共催)として、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・自治体向けセミナーを開催します。
企業における男性の育児休業や育児目的休暇の取得を進めるため、育休取得のメリットや地域企業の取組事例などを紹介するセミナーです。
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。
※詳細については、「『令和元度県知事を囲んでの集い』4年ぶりの福山開催」をご覧下さい。
※詳細については、「婚活イベント事業『青空コン 手作りPizza&プチ運動会』」をご覧下さい。
※詳細については、「広島キッズシティ2019に参画」をご覧下さい。
※詳細については、「広島県自動車整備商工組合の事例に学ぶ」をご覧下さい。
インターネット同時配信も行います。是非、御参加ください。
○開催時期:令和2年2月7日(金)14:00~16:30
○開催場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール2A
○お申込み:参加を希望される方は下記URLでお申し込みください。
https://event.event-planner.net/#/1017
詳細は以下のチラシをご覧下さい。
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/pdf/191213.pdf
2019年4月から働き方改革関連法が順次施行され、企業においてこれまで以上に経営環境の変化へ厳しい対応が迫られるなか、中小企業の生産性に大きな影響を与える「残業時間規制」が、2020年4月1日から中小企業においても適用が開始されます。
このため、中小企業が「残業時間規制」への対応を適切に行うための留意点や、労働時間短縮につながる事務・営業の仕組みづくりについて、事例を交えながら「いまの人員でどう乗り切るか」「職務の棚卸しの実践方法」といった内容の実務対応セミナーを下記の通り開催することと致しましたので、ご案内致します。
ご出席の申し込みにつきましては、令和2年1月20日(月)までに参加申込書によりお願いいたします。
※案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
1.開催日時:福山会場 令和2年1月27日(月)14:00~15:30
広島会場 令和2年1月28日(火)14:00~15:30
2.開催場所:福山会場 備後地域地場産業振興センター 中会議室
広島県福山市東深津町三丁目2-13
広島会場 広島商工会議所 101会議室
広島市中区基町5-44
3.テ ー マ:働き方改革 実務対応セミナー
「いよいよ適用開始! 中小企業の働き方改革対応
2020年4月からの残業時間規制と労働時間短縮につながる事務・営業の仕組みづくり」
4.講 師:社会保険労務士 橋岡 雅典 氏
5.定 員:福山会場60名 ・ 広島会場100名
6.参 加 料:1,000円/一人
ものづくり補助金・広島県地域事務局(広島・福山)では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月6日以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
広島広域都市圏内企業の経営者、人事対象者の方を対象に、採用に関する実践的なセミナーを行います。
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
詳細は、以下をご覧下さい。
○労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス(厚生労働省HP)
○事業主の皆さまへ「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、インターネット上で
作成できるようになりました」(PDFリーフレット)
「就労パスポート」は、障害のある方が働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。
詳細は、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
詳細はこちらをご覧下さい。(ジョブ・カードセンターHP)
日刊工業新聞社では、(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会との共催で、12月13日(金)に広島市にて「ESCO・エネルギーマネジメントセミナー」を開催いたします。
(後援:中国経済産業局/一般財団法人省エネルギーセンター)
参加企業へ向けた効果的な省エネの着眼点の紹介や、継続的に省エネを実現するESCO・エネルギーマネジメント事業の活用方法など具体的な事例を交え紹介するセミナーとなっておりますので、是非ご参加下さい。
詳細はこちらをご覧下さい。(PDF形式:セミナーチラシ)
中小企業庁より、中小企業関連団体宛てに消費税軽減税率対策費補助金に係る協力依頼がありましたので、参加企業等へ周知くださいますようお願いいたします。
なお、文書中にあります申請期日等は従前のとおりで、特段の変更点はございません。
○消費税軽減税率対策費補助金に係る協力依頼について(PDF形式)