中央会からのお知らせ
●対象事業者
（１）県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験（※交通含む）・地域特産品販売事業者など
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
（被害影響を証明できる情報の提出が必要です）
（３）自社ホームページ等を保有していること
（４）プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10％を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5％の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間：令和2年7月31日(金) AM10：00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP）
（※路上でのテイクアウト販売やテラスでの飲食提供等のための仮設施設）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウィルスの影響で，企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募（エントリー）を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。（～7/7（火）まで）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月19日(金)18時更新）
【販路開拓支援】
・JAPANブランド育成支援事業の公募を開始しています。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省ＨＰ）
この制度は、県内の全市町と連携し、全県共通の取組として展開していくものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
令和2年5月15日に制定の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」につきまして、令和2年6月18日に改正となります。
【主な改正内容等】
6月19日から移動の自粛は解除（リスクが高い地域への移動や施設の利用は控える。）するが、イベント開催については、7月9日まで人数上限を一部緩和、引き続き、開催条件等の制限に取り組むこととし、7月10日以降の対処方針については、後日改正。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月15日(月)20時更新）
・持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等）を対象に、「追加対策枠」を設けます。最大50万円まで、通常枠・コロナ特別枠・事業再開枠のに上乗せすることができます。
・雇用調整助成金について、助成額の上限引上げや、緊急対応期間を9月30日まで延長するなど更なる拡充を行いました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）
詳細はこちらをご覧ください。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやＩＴや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。（中国経済産業局ＨＰ）
詳細はこちらをご覧下さい。（(公財)食品等流通合理化促進機構ＨＰ）
ついては、令和２年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月5日(金)19時更新）
・専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました。
・賃貸借契約についての基本的なルールを掲載しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。
■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から令和２年２月５日まで
■公募期間
令和２年６月５日（金）～６月１９日（金）
■応募先
広島県中小企業団体中央会
■公募要領・応募様式
・公募要領【PDF】
・応募様式【Word】
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（藤原・高原） TEL：(082)228-0926
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業（実現可能性調査）
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業
■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は１，２００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。
■公募期間
令和２年６月５日（金）～６月１９日（金）
■応募先
広島県中小企業団体中央会
■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から令和３年２月５日まで
■公募要領・応募様式
公募要領【PDF】
応募様式【Word】
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（藤原・高原） TEL：(082)228-0926
広島県感染拡大防止協力支援金の交付につきましては、申請期限を令和２年６月１日（月）としておりましたが、次のとおり、令和２年６月８日（月）まで延長することとなっております。
○申請期限の延長
申請期限（令和２年６月１日）を１週間延長し、令和２年６月８日（月）まで申請を受け付ける。
【変更後の受付方法】
○郵送の場合：令和２年６月８日（月）までの消印有効
送付先 〒730-8511 広島市中区基町10‐52
広島県商工労働局 協力支援金センター
○メールの場合：令和２年６月８日（月）23時59分受信分まで
メールアドレス syoshienkin@pref.hiroshima.jp
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県感染拡大防止協力支援金について（広島県HP）
このたび、「生産性向上を考える集いWebセミナー～ピンチをチャンスへ！～こんな時だからこそ、生産性向上を通じた人材育成～」を6月3日に開催します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用します。
また、セミナーの様子を6月15日 （月）9:00～１カ月間録画配信いたします。当日ご都合の悪い方は、是非録画にてご覧いただき、自社の生産性向上への取り組みにご活用ください。
ご出席の申し込みにつきましては、6月2日（火）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ２枚目）によりお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和2年6月3日(水)13:30～16:40
２．開催方法：Zoomミーティング
３．テ ー マ：「経営チェックシートに基づく改善のポイント及びサバイバルと成長・発展に
向けた生産性向上の進め方」
４．講 師：公益財団法人日本生産性本部 主席経営コンサルタント 鈴木康雄 氏
５．参 加 料：無 料
