本日、経営革新再チャレンジ応援補助金の公募が開始されました。
本事業では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

○補助申請期間
公募開始：令和４年７月29日（金）
応募締切：令和４年11月30日（水）
事業期間：交付決定の日から令和５年１月31日（火）まで
採択方法：申請の到着順に審査を行い、随時採択する。ただし、予算額に達した時点で公募終了とする。
※令和４年10月31日（月）受付分までの経営革新計画の変更申請を対象とする。

○補助率及び補助金額
補助対象経費（税抜き額）の２／３以内　※円未満の端数は切り捨て
補助上限１者１００万円

○対象者
次に掲げる全ての事項に該当すること。
１．令和４年２月28日までに広島県の経営革新計画の承認を受け，令和４年７月29日以降，本補助金申請を前提とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
２．変更承認を受けた広島県の経営革新計画の計画期間内に，本補助金事業が完了する予定の者
３．アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
４．広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
５．暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

詳細については、こちらをご覧下さい。

 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金　第１回公募について厳正な審査を行った結果、５社を採択いたしましたのでお知らせいたします。

　このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。

○令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（PDF）

詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）　　

高年齢者雇用の支援の一環として、産業別に事業を委託し高齢者雇用を推進する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。
当事業の内容についてはこちらをご覧ください。（案内文書）
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
 

　厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)