新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたって私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、昨年５月の５類移行を機に、社会全体が変化の節目を迎えました。そこから、経済活動の正常化に向けた歩みは本格化し、我が国の経済は、緩やかに回復しつつあります。

 

　しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化し、加えて円安による物価高、人材不足や労務費の上昇等により、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 

　多くの中小企業では、これらのコスト上昇分の円滑な価格転嫁も難しく、収益を圧迫している状況にある中、働き方改革、SDGs、カーボンニュートラルといった行動様式や価値観の変容に加えて、インボイス制度導入による事務負担増、物流の2024年問題など、事業環境に影響をもたらす様々な変化にも適確に対応していかなければなりません。

 

　このような厳しい環境変化に直面している現在、事業再構築、生産性向上やDX、GX推進など、様々な工夫を凝らし、アフターコロナの事業展開や、コスト上昇の克服に取り組むことで、持続可能なビジネスの構築に果敢に挑戦されている中小企業もおられます。今後、中小企業組合及び中小企業が目まぐるしい変化の中で、ともに成長・発展を遂げていくためには、これまで以上に組合の組織力を活かし、組合員同士の連携を強化しながら、新たな事業モデルを構築していくことが必要となってきます。

 

　広島県中央会では昨年4月に、第7次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2023」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、デフレから脱却し停滞から持続的な成長に挑戦する中小企業組合及び中小企業の皆様の活動への支援を一層強化していく所存です。多様なネットワークと行動力を活かし、「中央会なら答えが見つかる」と頼りにされる組織を目指しつつ、今後も引き続き地域の経済発展の一翼を担えるよう努力して参ります。

 

　最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である辰のように、躍動感と活力に満ちた「飛躍の年」となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年元旦