このコロナ禍で、我が国全体としてICT（情報通信技術）の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
　当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
　コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
　しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
　特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
　中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
　なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

　今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。

【調査概要】
　・調査期間：令和3年2月22日（月）～3月3日（水）
　・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業
　・調査回答数：165件
【調査結果】
　中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果