中央会ニュース
令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する(全国中央会より)
2024-10-08
厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
令和6年9月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人への対応について(全国中央会より)
2024-10-07
出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年1月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金のご案内 (NPO法人広島循環型社会推進機構より)
2024-10-04
NPO法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大3年間(3年目は実証)は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。
■詳細情報:機構HP
■問合せ先:NPO法人広島循環型社会推進機構 事務局 TEL・FAX 082-258-2828
令和6年9月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について(全国中央会より)
2024-10-04
今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年1月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。
資料における≪項目番号➀、➁、➂≫についてご相談の際は、以下にご連絡いただくよう周知願います。
■連絡・相談先
・技能実習生への資格外活動許可の付与について
→最寄りの地方出入国在留管理局
・標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について
→最寄りの地方出入国在留管理局
・標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について
→最寄りの外国人技能実習機
特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について(全国中央会より)
2024-10-03
特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
【事例集のご案内】女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践(広島県より)
2024-10-02
広島県では、令和3年度から「広島県女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別の課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。
この度、モデル企業9社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。
誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。
※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。
広島県主催「外国人材を巡る制度改正の現状と適正な労務管理セミナー」(10/9)のご案内(中国経済連合会)
2024-10-02
昨今、育成就労制度の創設や特定技能制度の改正など、外国人労働者を巡る状況は大きく変化しています。本セミナーでは、外国人労働者に係る諸制度と労務管理のプロである杉田弁護士を講師にお招きし、工業製品製造業を中心とした特定技能制度や育成就労制度の最新の状況の解説、適正な労務管理について分かり易く解説いただくなど、特に製造業に関係する方々には必見のセミナーとなっています。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
「中小企業省力化投資補助金セミナー」開催のご案内
2024-10-02
安全保障貿易管理説明会を開催します/10月23日(水)(中国経済産業局より)
2024-09-26
中国経済産業局では「安全保障貿易管理説明会」を開催します。グローバルな取引が増加している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等に使用されてしまうといったリスクが拡大しています。また、気づかないうちに法律違反してしまい、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理を行うことこそが、大切な会社と社員を守ることにつながります。
本説明会では、経験豊富なアドバイザーが「安全保障貿易管理」の概要及び輸出管理の手続きのポイントや、輸出管理を効率的に実施するツールについても解説します。また、企業実務にまで踏み込んだ内容もご案内予定ですので、企業の輸出に関わる認定支援機関の皆さまについては、積極的にご参加いただけますと幸いです。講師のアドバイザーへ輸出管理体制や運用改善等について相談できる個別相談会も実施いたします。(希望者のみ)
日時:2024年10月23日(水)13:00-16:00
場所:中国経済産業局 第1会議室
(広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階)
申込:参加申し込み専用サイトからお申し込みいただけます。
詳細:下記URLからご確認ください。
問い合わせ先
株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局
電話 0120-219-560(平日 9時45分から17時30分)
Email info@outreach.go.jp
「海外展開に必要なブランディングセミナー」(10/15(火))のご案内(中国経済産業局より)
2024-09-26
本セミナーは、海外への事業展開を検討されている方々へ、販路開拓や拡大に必要なマーケットインの考え方や、商標など海外における知的財産活用の重要性を認識いただくことを目的としています。また各種の支援機関が実施している施策についてご案内するとともに、担当窓口との関係構築の機会としてもご活用いただきたいと考えています。
【日 時】 令和6年10月15日(火) 13時30分から17時05分
【会 場】 中国経済産業局 第1会議室(広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階)
【参加費】 無料
【定 員】 50名程度(先着順)
【参加及び個別相談申込方法】
令和6年10月11日(金曜日)正午までに、参加申し込み専用サイトにおいて所定の項目(個別相談を希望の場合はそれらの項目も含む)を入力いただき、お申し込みください。定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。
【セミナー次第(予定)】
(1)基調講演「海外市場の動向及び海外展開におけるブランド構築について」
Allied Verse Pte Ltd (アライドバース株式会社)代表取締役 安田 哲 氏
(2)レクチャー①「越境ECを活用した海外展開に向けて」
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 横川 広幸 氏
(3)レクチャー②「海外展開を行う際の知財の落とし穴や経営リスクについて」
独立行政法人工業所有権・研修館(INPIT)知財戦略エキスパート 森 誠司 氏
(4)海外展開関連施策紹介
(5)個別相談会
令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(広島労働局より)
2024-09-26
「団体経由産業保健活動推進助成金」につきましてご連絡いたします。この助成金は、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成します。なお、産業保健サービスを提供する医師や保健師については、労働者の健康管理等に関する知識のある方が望ましく、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師を積極的にご活用ください。
詳細はこちらから。
DXセミナーのご案内(広島市産業振興センターより)
2024-09-25
広島市産業振興センターでは中小製造業者を対象に以下の内容のオンラインセミナーを開催致します。
「“腹落ち”で進めるDX~進まないDXを進めるためには(製造業編)~」(オンラインセミナー)
従業員を巻き込みDXを進めた事例とその要点、デジタル技術の活用の方法と実例について学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者など
◆日 時 令和6年12月5日(木)13:30~16:30
◆開催方法 オンライン(Zoomミーティング)
◆講 師 八田 元之 氏(グローカルマーケティング株式会社 コンサルタント)
◆受講料 1,000円(銀行振込又はオンライン決済)
◆申込期間・方法
令和6年10月1日(火)~11月20日(水)
当センターホームページ(上記詳細ページ)から申し込む
◆問合せ先
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570 E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
適正な企業間取引の推進と円滑な価格転嫁・交渉の進め方講座のご案内(広島商工会議所より)
2024-09-24
国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食糧価格の高騰等により、多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。コスト上昇分の適切な価格転嫁が不可欠となる中、特に中小企業では、原材料価格やエネルギー価格、労務費などを十分に価格転嫁できていないケースが散見されます。こうしたことから、サプライチェーン全体での「成長」と、賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環による、持続的に成長する社会経済の実現を目指すため、円滑な価格転嫁を実現していくための諸方策を習得いただくことを目的とした本講座を開催いたします。
詳細はこちらから。
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健康経営スタートセミナー開催のご案内について(広島県より)
2024-09-20
広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。
繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会について(全国中央会より)
2024-09-17
経済産業省では令和6年9月4日、出入国在留管理庁、日本繊維産業連盟と共に、繊維業における特定技能制度の活用に向けてWEB説明会を開催しました。説明会の資料と動画を掲載します。
詳細はこちらから。
「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」について(全国中央会より)
2024-09-17
厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します(令和5年度~7年度までの3カ年事業)。
詳細はこちらから。
令和7・8年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付(新規・一斉更新)について(広島市より)
2024-09-17
広島市(水道局を含む)が令和7・8年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加者の受付(新規・一括更新)を下記の通り行うこととしました。
令和7・8年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付(新規・一斉更新)について<広島市HP>
令和7・8年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付(新規・一斉更新)について<広島市HP>
広島県最低賃金改定について(広島労働局より)
2024-09-13
令和6年8月30日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から、時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について(広島県労働局HP)
▼広島県の最低賃金について(広島県労働局HP)
両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)の積極的な活用について(広島労働局より)
2024-09-13
「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する制度です。2024(令和6)年1月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融庁事業「地域企業経営人材マッチング促進事業」について(中国経済産業局より)
2024-09-13
地域企業経営人材マッチング促進事業とは、地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareer(レビキャリ)を活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを促進させる事業です。企業の経営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化させることを目的としており、転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形態でご活用いただけます。
▼本事業の詳細につきましては、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の特設サイトをご覧ください。
REVICareer(レビキャリ)とは、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策(地域企業経営人材マッチング促進事業)の一環で整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。
地域の中堅・中小企業がREVICareer(レビキャリ)に登録する人材を、給付要件を満たす条件で採用した場合には、最大で500万円の給付金を受給できる制度もございます。
※本事業は、REVICが実施・運営する金融庁の補助事業です。
▼本事業の詳細につきましては、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の特設サイトをご覧ください。
▼本事業に関するご相談は、お取引のあるREVICareer登録金融機関にお願いします