中央会ニュース
広島市プレミアム付商品券実行委員会(広島市や地元経済団体で構成)では、消費税増税に伴う消費に与える影響緩和及び地域における消費喚起・下支えのため、25%お得に買い物ができる商品券(プレミアム付商品券)を発行することとしています。
同商品券の使用店舗(商品券が使えるお店)募集開始に伴い、使用店舗の募集概要や商品券換金の流れなどについて説明を行う説明会を開催しますので、使用店舗としての登録をご検討中の方は是非ご参加ください。
○日時:令和元年8月7日(水)
1回目:10:00~12:00 2回目:14:00~16:00
※1回目と2回目は同じ内容です。
○場所:広島国際会議場「ヒマワリ」(広島市中区)
○申込期限:令和元年8月1日(木)17:00必着
○問合せ先:広島市プレミアム付商品券コールセンター
(0570-082-232)
詳細はこちら(広島市HP)をご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1563263922785/index.html
商品券の詳しい概要や使用店舗の募集要項等は以下の専用ホームページで御確認ください。
■広島市プレミアム付商品券専用HP:https://premium-gift.jp/hiroshima/
令和元年10月の消費税率引上げ後の一定期間ポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用するためのセミナーを開催します。
当セミナーでは、キャッシュレス・消費者還元事業だけでなく、決済の仕組みの紹介や、実際に決済デモなどを行います。ぜひご参加ください!
※本制度の補助・支援を受けるためには、本事業へ参加する決済事業者を通じて加盟店登録をする必要があります。決済事業者は特設サイト上で公開されています。
セミナーの詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧ください。
※詳細については、「平成31年青年中央会通常総会を開催」をご覧下さい。
キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への5%還元が間に合わない可能性があります。お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。
なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。
◇実施期間:令和元年10月~令和2年6月
◇問合せ先:ポイント還元問合せ窓口(中小・小規模事業者向け)
ナビダイヤル0570-000655(受付時間:平日10:00-18:00)
(土・日・祝日を除く)
本制度の詳細は、以下ご覧下さい。(キャッシュレス・消費者還元事業HP)
https://cashless.go.jp/
厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1~4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、1~4人の常用労働者をm、雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、党系以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html
※平成30年毎月勤労統計調査特別調査の概況については、こちらをご参照下さい。
(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/30maitoku.html
この会において、
・西日本豪雨災害で企業活動に打撃を受けた
・経済活動の早期復旧のために事前にBCPを作成することは重要である
・国等の復旧支援に加え、共済による素早い補償対応が有効である
などの意見が出された。
座談会の詳細は、こちら(7月6日発行の中国新聞朝刊掲載記事)をご覧ください。
この度、ITツールの導入を検討されている中小企業の皆様などを対象とした「IT導入補助金2019」公募説明会を開催します。
1次公募は6月28日に終了しましたが、7月17日から2次公募が始まります。
業務効率化や売上アップのためにITツール導入をご検討されている皆様はぜひご参加ください。
【日時】 令和元年7月17日(水曜日)10時から11時30分(質疑応答を含む)
【開場】 9時30分から
【場所】 中国経済産業局 第1会議室(広島県広島市中区上八丁堀6‐30 広島合同庁舎2号館2階)
【対象】 企業・団体向け(中小企業者・ITベンダー・サービス事業者等)
【定員】 90名 ※1団体1名様(定員に達し次第、締切りとなる場合があります。)
【講師】 (一社)サービスデザイン推進協議会(IT導入補助金事務局)
【申込方法】申込様式はこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ryutsu/word/190701.docx
本様式に必要事項を入力・記入のうえ、メールかFAXにて提出してください。
(締切 7月11日(木曜日)17時)
◆IT導入補助金2019 2次公募申請について◆
公募期間 2019年7月17日(水)~8月23日(金)
◇詳細情報は下記ホームページをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/
ひろしま産業振興機構では、中小企業が厳しい経営環境の中、新たな取引先を獲得し売上を伸ばしてゆくためには、顧客の課題解決につながる提案営業を実践することが重要と捉え、令和元年度 ソリューション型営業支援事業「大都市圏販路拡大支援事業」の一環として、『大都市圏でのマッチング支援』を実施します。
本事業では、大手企業OB等で構成され、豊富なビジネス経験や出身企業のネットワークを始めとした幅広い人脈を抱えるマッチング支援機関のサポートで大都市圏への営業支援を行います。
つきましては、参加企業を募集します。
詳細は以下をご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)
https://www.hiwave.or.jp/event/18423/
広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、8月23日(金)まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。(推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。)
詳細は以下をご覧下さい。
○広島市優良技能勤労者表彰(広島市HP)
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110877084246/index.html
内閣府官民人材交流センターでは、今年から、国家公務員の中堅・シニア層(45歳以上)に特化した求人・求職者の情報を提供するサービスを開始しました。
このサービスは、募集中の求人と平行して、追加コストをかけることなく(無料)、公務を通じて培ってきた知識・経験の豊富な人材を対象に求人いただけるサービスです。
サービスの詳細については、以下をご覧下さい。(内閣府HP)
○事業の詳細:https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
○ご利用方法:https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html
改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。
【広島会場】
日時:7月30日(火)
場所:TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3Fカンファレンスルーム3B
※定員がございますので、参加ご希望の方はお早めに参加申し込みをよろしくお願いいたします。
詳細及び参加申込みについては、以下をご覧下さい。(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html
詳細は以下の国土交通省リーフレットをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001292626.pdf
本年4月1日にスタートした「特定技能制度」につきまして、当省所管製造3分野(素形材、産業機械、電気・電子)に係る相談対応窓口が全国に開設されましたので、お知らせいたします。(業務委託先:株式会社JTB)
詳細は以下をご覧下さい。(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html
開設した窓口は受入れ企業からの相談に対応するもので、
〇コールセンター(メール相談にも対応)
〇対面相談窓口(※事前予約制 全国13か所(中国管内はJTB広島支店(中区紙屋町)のみ))
の2つのパターンのものが用意されております。
対象製造業3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業向けに円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せに対応いたします。
近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。
中小企業が『事業継続力強化計画』を申請し、認定を受けると、
◆防災・減災設備税制優遇、各種補助金優先採択、低利融資等が受けられます
◆リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできます
そこで、 本事業では「事業継続力強化計画」策定をサポートするため、個別支援(単独型・連携型)実施及び、ワークショップを開催することといたしました。
自社での防災・減災対策や「事業継続力強化計画」策定にあたり、専門家のサポートを必要とされる企業のご担当者様はぜひご参加ください。
詳細については、以下をご覧下さい。
○ハンズオン支援、ワークショップの概要・応募について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190620kobetsushien.htm
http://www.deloitte.com/jp/kyoujinka
○事業継続力強化計画の概要について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
このたび、広島県では第二新卒者を対象とした合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を以下のとおり開催します。
働き方改革に取り組む企業様において、人材確保手段の一つとしてご活用いただければと存じますので、多くの企業様の参加をお願いします。
※第二新卒者:学校卒業後に就職し、社会人経験のある人(概ね35歳までの人。在職中の人も含む。)
■「ひろしま転職フェア」の開催について
開催日: 令和元年(2019年)8月13日(火)・14日(水)
開催時間: 11:00~17:00
開催場所: 広島国際会議場大会議室「ダリア」
形式: ブース形式による合同企業説明会(各日50社の参加を予定)
主催・運営: 主催 広島県(商工労働局雇用労働政策課)、企画運営 株式会社マイナビ
※応募締切:令和元年6月21日(金)17:00
詳細・応募方法等についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
2019年6月25日(火)15時までに電子申請を完了してください。
※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
https://www.mirasapo.jp/
<平成31年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
フリーダイヤル:0800-600-0259
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)
「経済センサス‐基礎調査」を令和元年6月から令和2年3月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。
【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から,10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について,外観等から活動状態を把握し,調査票を配布するのは,新たに把握した事業所など,一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
■平成26年経済センサス‐基礎調査(総務省統計局HP)
■広島県分の調査結果(経済センサス)(広島県HP)
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)食品等流通合理化促進機構HP)
冒頭の「軽減税率対応・キャッシュレス化 総決起大会」では、広島県中央会の伊藤學人会長からも、挨拶・決意表明がありました。
その後、軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向けた情報提供として、特別講演、セミナー、行政インフォメーションなどが実施されました。