中央会ニュース
平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、事業の停滞等が露見し、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ「事業継続計画」）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で、通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指していただきます。
【実施概要】
○ＢＣＰ策定推進フォーラムやＢＣＰ啓発セミナーに参加することで、ＢＣＰ・ＢＣＭの目的・意義等の必要性を確認することができます。
○ＢＣＰ策定講座とＢＣＰ検証机上演習を受講することにより、ＢＣＰの策定はもちろんのこと、策定したＢＣＰの実効性を確認し、社内で取り組みやすＢＣＭサイクルの一連のノウハウ・ツール等を修得することができます。
○さらには、ＢＣＰ策定講座にて、ＢＣＰを策定していただくことで、『事業継続力強化計画』の策定に活用することもできます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
この度、厚生労働省人材開発統括官より、令和2年度前期技能検定の中止に伴う高等学校等の生徒の就職への配慮について、全国中央会会長に対し、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
【参考】 技能検定（前期）の中止にかかるお知らせ（厚生労働省HP）
この度、加藤厚生労働大臣より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書について、全国中央会会長に対し、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、労働衛生課長より、全国中央会会長に対し、エイジフレンドリー補助金について、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。
高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
厚生労働省では、「令和2年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆さまに厚生労働省から調査をお願い致しますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、通信販売やお取り寄せのニーズが高まっています。広島県では、本キャンペーンにおいて、広島和牛やカキなどの食品や生活用品などをはじめ、多くの魅力ある県産品を紹介するキャンペーン特設サイトを開設し、インターネット通信で販売しています。
現在、参加事業者を募集しています。
■事業実施期間 令和２年６月～１２月
■参加事業者数 ６００事業者（１事業者当たり、１商品）
■参加料 無 料（販売手数料は、各事業者にご負担いたたきますが、
広島県において、その一部を補助します）
■参加事業者 令和２年１０月３０日（金）
募集期間 （先着順、募集定数に達した時点で締切）
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしまモールHP）
（※路上でのテイクアウト販売やテラスでの飲食提供等のための仮設施設）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウィルスの影響で，企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募（エントリー）を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。（～7/7（火）まで）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省ＨＰ）
令和2年5月15日に制定の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」につきまして、令和2年6月18日に改正となります。
【主な改正内容等】
6月19日から移動の自粛は解除（リスクが高い地域への移動や施設の利用は控える。）するが、イベント開催については、7月9日まで人数上限を一部緩和、引き続き、開催条件等の制限に取り組むこととし、7月10日以降の対処方針については、後日改正。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）
詳細はこちらをご覧ください。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやＩＴや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。（中国経済産業局ＨＰ）
