中央会ニュース
業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」が注目を集めています。
ＲＰＡとはオフィス等におけるホワイトカラーの業務を自動化するテクノロジーであり、多くのオフィスでは日々さまざまな事務作業が行われていますが、定型的で反復性の高い業務に対しＲＰＡを活用すると大きな効果が期待できます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、働き方改革の要請などの社会的な背景もあり、近年の注目ＩＴワードであるＲＰＡの基礎知識から活用事例、導入における課題までを分かりやすく解説する講習会を開催致します。
※セミナー案内チラシ及び参加申込書はこちら（ＰＤＦ）
■開催日時：令和２年１０月１４日（水）１４：００～１５：３０
■開催場所：オンライン（ＺＯＯＭ開催）
■テ ー マ：「中小企業でも導入事例多数！ＲＰＡ導入で業務改善！
～ＲＰＡの基本から導入の進め方～」
■講 師：株式会社エネルギアコミュニケーションズ
ソリューション営業本部 ＲＰＡサービス部 専任部長 梶川祐朗 氏
■定 員：５０名
■参加料：無料
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）
広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象に「「ICT活用による経理業務の効率化」「事業承継」について理解を深めていただくための講習会を開催します。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（PDF）
■日時：令和２年 ９月２５日（金）１０：３０～１６：３０
■場所：広島県立総合体育館 中会議室（広島市中区基町4番1号）
※午後の部（13:30～16:30）は、東京会場をオンラインで繋いで開催します。
■スケジュール
10:30～12:30 テーマ：ICT活用による経理業務の効率化について
講 師：清水税理士事務所 税理士 清水 俊介氏
13:30～14:30 テーマ：「事業承継士の創設者が語る～事業承継支援をするための
心構え、取り組み方、さらには組合組織の未来を考える」
講 師：事業承継センター株式会社 取締役会長 内藤 博氏
14:40～15:40 テーマ：「事業承継士講座のトップが語る～組合における事業承継
サポートについて」
講 師：事業承継センター株式会社 代表取締役社長 金子 一徳氏
15:50～16:30 テーマ：「商工中金のビジネスサポートについて」
講 師：株式会社商工組合中央金庫 業務企画部次長 横山 亮氏
■定員：５０名
■参加料：無料
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。（総務省統計局ＨＰ）
■企業の皆様へ■
当会では、広島県と協働して、従業員一人当たりの付加価値額が製造業に比べて低いとされるサービス産業の生産性向上や、製造業の間接部門の改善を重点的に支援しています。
現在、『「業務改善」成功の秘訣』についてわかりやすい動画にて配信中です。
実践事例により成果を出すためのリーダー・管理者向け取り組みのヒントを多数紹介していますので、御社での取り組みにご活用ください。
■組合事務局の皆様へ■
傘下の組合員企業へ情報提供いただだき、組合員の生産性向上への取り組みを呼びかけてください。
情報提供には、下記PRチラシを転送するなどご活用ください。
○PRチラシ（PDF）
○動画配信サイト
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/strm/tsudoi2020.html
ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、8月13日（木）14日（金）
を夏期休暇とさせていただきます。（15日（土）16日（日）は休日）
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。
＜夏期休暇中のお問い合わせ先＞
広島県中小企業団体中央会（広島）
（TEL）082-228-0926 （FAX）082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
広島県中小企業団体中央会（福山）
（TEL）084-922-4258 （FAX）084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
※8月17日（月）以降は、通常通り営業（09:00～17:00）いたします。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面による営業活動が難しい状況にあり、営業活動の更なるオンライン化は避けられない状況にあります。
本セミナーでは、伝達力の高い問題解決動画をパワーポイントを使って簡単に作成する方法を伝えながら、その場で営業活動に活用できる動画を作成いたします。
是非、本セミナーにご参加いただき、自社情報発信力を高め、Webコンテンツの強化や展示会などの営業ツールにご活用下さい。
本セミナーのお申し込みにつきましては、令和２年８月１７日（月）までに参加申込書※お申し込みが定員に達したため、受け付けを終了致しました。
（※セミナー案内チラシ２枚目）によりお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（PDF）
１．開催日時：第１回：令和２年８月２１日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
第２回：令和２年９月 ９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
第３回：令和２年９月２９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
※３回連続セミナーとなります。
２．開催場所：ホテルメルパルク広島（広島市中区基町６－３６）
※オンラインによる参加もできます。
３．テ ー マ：動画を作って販路開拓に活かすセミナー
～編集ソフトを使わない！ 非対面でも信頼できるPR動画作り～
４．講 師：有限会社マルワ什器 代表取締役 大島 節子 氏
５．定 員：２０社
６．参 加 料：無 料
平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、事業の停滞等が露見し、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ「事業継続計画」）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で、通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指していただきます。
【実施概要】
○ＢＣＰ策定推進フォーラムやＢＣＰ啓発セミナーに参加することで、ＢＣＰ・ＢＣＭの目的・意義等の必要性を確認することができます。
○ＢＣＰ策定講座とＢＣＰ検証机上演習を受講することにより、ＢＣＰの策定はもちろんのこと、策定したＢＣＰの実効性を確認し、社内で取り組みやすＢＣＭサイクルの一連のノウハウ・ツール等を修得することができます。
○さらには、ＢＣＰ策定講座にて、ＢＣＰを策定していただくことで、『事業継続力強化計画』の策定に活用することもできます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
この度、厚生労働省人材開発統括官より、令和2年度前期技能検定の中止に伴う高等学校等の生徒の就職への配慮について、全国中央会会長に対し、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
【参考】 技能検定（前期）の中止にかかるお知らせ（厚生労働省HP）
この度、加藤厚生労働大臣より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書について、全国中央会会長に対し、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、労働衛生課長より、全国中央会会長に対し、エイジフレンドリー補助金について、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。
高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
厚生労働省では、「令和2年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆さまに厚生労働省から調査をお願い致しますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
