2021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
　詳細については、以下をご覧下さい。

　○「障害者雇用の拡大について」（PDF）
 

　総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
　「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
　なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
 

　当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
　このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。

【事例集】
　令和2年度生産性向上推進活動事業「生産性向上実践事例2020～現場改善ワークショップ～」
 

　このコロナ禍で、我が国全体としてICT（情報通信技術）の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
　当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
　コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
　しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
　特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
　中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
　なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

　今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。

【調査概要】
　・調査期間：令和3年2月22日（月）～3月3日（水）
　・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業
　・調査回答数：165件
【調査結果】
　中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果

　事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「ＳＤＧｓ経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からＳＤＧｓへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
　上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
　本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、ＳＤＧｓ経営について事例を交えて解説いたします。
　セミナー案内チラシはこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。
　ご出席の申し込みにつきましては、令和３年３月１５日（月）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ2枚目）によりお願いいたします。

１．開催日時：2021年3月17日（水）15:00～16:30（14：30ログイン開始）
２．開催場所：オンライン（Zoom開催）
３．テーマ及び内容
　テーマ：『事業拡大に活かす「ＳＤＧｓ」経営セミナー
　　　　　　～ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方～』
　内　容：・SDGsの経営への活かし方
　　　　　・JICAのビジネス支援について
　　　　　・海外進出企業に伴うリスクについて
４．対象：中堅・中小企業の経営層の方
５．定員：100名
６．申込方法：FAX申し込み（チラシ裏面をご確認ください。）

　2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局　宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
　トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
　こうした中、平成２９年１２月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和５年度までの時限立法として成立しました。
　この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。

　広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。

　全国中央会では、３月１日（月）より、令和３年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
　本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
　当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
　
①中小企業組合等活路開拓事業
　組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
　「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
　「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　通常型：1,200万円（下限100万円）
　展示会等出展・開催事業：1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
　本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　通常型：1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業
　連合会・全国組合の組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
　研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）

【公募期間】　
　・第１次募集：3月1日～3月31日
　・第２次募集：4月1日～5月28日
　・第３次募集：7月16日～8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の４次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
　全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
　採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
　

　2021年2月12日、連合広島　久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
　連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
　各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
　連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。






 

　これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
　このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
　ご出席の申し込みにつきましては、令和３年２月２５日（木）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ2枚目）によりお願いいたします。
 　※参加申込みは、締め切りました。　
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。

１．開催日時：令和３年３月２日（火）１４：００～１６：００

２．開催場所：オンライン（Zoom開催）

３．内容及びスケジュール：
◆講　演（14:05～15:00）
　・講　師：青山学院ヒューマン･イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
　　　　　　（青山学院大学 経営学部 教授）玉木 欽也 氏
　・テーマ：「SDGs経営への転換　
　　　　　　　～ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは～」
◆事例発表（15:10～16:00）
　○株式会社虎屋本舗（15:10～15:35）
　　  発表者：取締役副社長　高田 海道 氏
　　  テーマ：「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
　○協同組合庄原里山の夢ファーム（15:35～16:00）
　　   発表者：理事　松田 一馬 氏
　　   テーマ：「里山整備の廃材で農業再生」

４．対　　象：会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等

５．定　　員：１００名

６．参 加 費：無　料 

　新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第１３回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営」を２パートに分けてオンラインで開催します。