今、新たなデジタル技術を利用し、これまでにないビジネスで急成長する企業が登場しています。
　新聞・書籍やビデオ、タクシーやレンタカー業界など各産業の境目が融合し、ビジネスモデルの変革も進んでいます。
　今回のセミナーでは、DXを理解し、段階的に進めてゆくための方法を解説致します。
　これからDXを目指したい経営者、現場マネージャー等のご参加をお待ちしております。

　参加の申込みにつきましては、令和３年７月８日（木）までに、参加申込フォームよりお願いいたします。

　○セミナー案内チラシはこちら（PDF）

　※こちらの「参加申込フォーム」からお申し込みください。

１．日　時：令和３年７月１５日（木）１０：００～１２：００
２．場　所：オンライン（Zoom開催）
３．講　師：梶川　祐朗　氏
　　　　　　株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
　　　　　　DXイノベーションサクセス部　専任部長　 ＩＴコーディネーター
４．内　容：Ⅰ．DXの必要性～なぜ、今DXなのか？
　　　　　　　　そもそもDXとは？～
　　　　　　Ⅱ．事前課題をもとに、講師とともに自社内業務の振り返り
　　　　　　Ⅲ．DXに向けて、まず第1歩を踏み出すには？
４．定　員：４０名
５．参加料：無料
６．必要なもの：インターネット環境、ＰＣ、タブレット等の端末
７．その他
　　事前にチェックシートをお送りします。セミナー当日までに記載し、参加をお願いすること
　　となります。
 

　広島県では、　ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。　
　7月20日（火）、建設業を営む企業の経営者、人事労務担当者等を対象に、「建設業でのこれからの働き方を考える」をテーマにオンラインセミナー（Cisco Webexを使用）を開催いたします。
　人材確保・離職防止のためには、今の働き方を見直し、より魅力的な職場にする取組が不可欠であり、柔軟な働き方やICT活用で魅力的な職場にどういった取組が有効か、そのヒントが詰まったセミナーです。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）

　中小企業・小規模事業者において、経営者の高齢化や休廃業・解散件数の増加が進んでおり、「事業承継」が社会課題となっています。
　NTTドコモでは、後継者未定の経営者さまを対象に、無料相談を受付け、各企業さまの状況に応じた最適なアドバイザーをご紹介させていただくことで、その実現をご支援するサービスを提供していますので、是非ご活用下さい。
　なお、全国に先立ち、広島県を中心とする地域にある中小企業さま、小規模事業者さまを対象に、株式会社広島銀行さま等にもご協力をいただき、トライアルサービスを実施しております。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（ドコモ「事業承継サポート」ポータルサイト）
 

　本年度は介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。
　詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
　組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
　中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※　　　　　　　　　　　であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和４年２月４日まで
 　
■公募期間
　令和３年５月２４日（月）～６月１８日（金）

■応募先 
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　・公募要領【PDF】
　・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
　広島県中小企業団体中央会　総務部（内海）　TEL：(082)228-0926

　成人男性の風しん抗体検査・予防接種につきまして、令和元年度に発券したクーポン券には、「有効期限　2020年3月31日」と記載されていますが、2021年（令和3年）3月31日まで有効期限を延長していたところです。
　この度、有効期限をさらに１年延長し、2022年（令和4年）3月31日まで使用可能になりました。
　この抗体検査は、対象者の利便性向上のために一般の医療機関のみならず、事業所での定期健診や、人間ドックの機会に一緒に受けられる仕組みになっています。事業所の「健診」ご担当者様におかれましては、事業所での健診時に検査を受けられるよう、ご協力をお願いします。
　
　詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）

　広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ「事業継続計画」）が注目されています。
　広島県では平成30年度より、県内企業のＢＣＰ策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県ＢＣＰ策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
　令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材（以下、外国人材）に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
　これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
 

　協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。
　このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。

　詳細については、こちらをご覧下さい。