「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
　https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html　

　詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）

　全国中央会では、３月１日（火）より、令和４年度「中小企業組合等課題対応支　援事業」の募集を開始しました。
　本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うもので、幅広いテーマが対象となっております。
　なお、情報提供等は、当面の間、ホームページ等を通じて行います。この機会に本事業のご活用のご検討をよろしくお願いいたします。

○中小企業組合等活路開拓事業
　組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
　「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
　「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催を補助します。（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）
◆補助金額上限（補助率6/10）
　・大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　・通常型：1,200万円（下限100万円）
　・展示会等出展・開催事業：1,200万円（下限なし）

○組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
　本事業では、外部から専門家を招聘して設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
◆補助金額上限（補助率6/10）
　・大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　・通常型：1,200万円（下限100万円）

【公募期間】
　・1次募集：3月1日～3月31日
　・2次募集：4月1日～5月27日
　・3次募集：7月15日～8月12日

※募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
※本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。

　2022年2月14日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2022春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
　連合広島からは、産業の底支えや格差是正に寄与する賃金水準の追求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
　各経済団体からは、長引くコロナ禍の影響や原材料不足・価格上昇により、多くの中小企業において生産効率や収益状況の悪化がみられる中で、雇用の維持に最大限の努力をしているが、月例賃金の引き上げが大変困難な状況であることを伝えるとともに、中小企業支援の一層の充実強化を図ることなどが共有されました。
　
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。