広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」を6/14、7/21、8/28に開催いたします。

 　化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。

 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。

　更なる騒音障害防止対策を進めるために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改定しました。

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　県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
  来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
  詳細はこちら。

 5月・6月に2つのセミナーが開催されます。詳細は以下のリンク先をご覧ください。

 国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策（「指定設備」「EMS機器」の導入）を支援する令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。

　外国人労働者に関する制度が随時改正される中 、外国人労働者についての諸制度や法務の正しい知識が 必要とされて います 。本セミナーでは、 特定技能外国人をはじめとした外国人の受け入れに係る正しい理解と企業の戦略について、事例を交えながら 幅広くご 紹介します。

詳細はこちらから

 　ひろしま産業振興機構では、貿易実務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に「国際取引実務研修」を開催します。

◇広島会場：広島県情報プラザ（広島市中区千田町三丁目7-47）

　　　　　　入門編　6月21日（水）・基礎知識編　7月19日（水）

◇福山会場：福山商工会議所（福山市西町二丁目10-1）

　　　　　　入門編　6月22日（木）・基礎知識編　7月20日（木）

◇オンライン（会場開催とのハイブリッド形式）

　　　　　　入門編　6月21日（水）・基礎知識編　7月19日（水）

※各日、9:30～16:00（昼休憩12:30～13:30）
◇詳細はこちらから
◇申込はこちらから

　本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。

   令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。

 4月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。

 令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式が開始されることに伴い、経済産業省、財務省、国税庁より周知等の協力依頼がありましたので、お知らせ致します。

 令和5・6年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の受付（追加受付）を行います。

 令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。

（公財）広島市産業振興センターでは次のセミナーを開催します。

 「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。

 　国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語