税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27 年６月30 日閣議決定）等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年４月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」（別添）の取りまとめを行いました。

●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて

●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項

組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる（１）の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、（２）の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。

（１）集団の要件
１）集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
２）集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
①建設業法第２条第３項の建設業者であること。
②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
３）集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
①建設業者であること。
②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
（２）施工時の要件
施工方法が共同施工方式（各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式）であり、組合が組合員（集団に含まれない組合員を含む）と当該工事について下請契約を締結していないこと。
なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。

※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。

●通知文書【PDF】

毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
本年も、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「見えますか？ あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理」

のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。

●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

●平成28 年度全国安全週間実施要綱

この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま（広島県合同就職面接会）」を開催することとしました。

◎開催日時
平成28年7月4日（月）第１部：13：00～15：30，第２部：16:00～18:30（入れ替え制）
広島県立産業会館（広島市南区比治山本町16-31）
◎内容
県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成29年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
◎募集企業数
300事業所程度
※申込み多数の場合は，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
◎申込期間
平成28年４月28日（木）午前９時から平成28年５月12日（木）午後５時まで

●企業募集リーフレット【PDF】

※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト（わーくわくネットひろしま）をご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html

●2016年版中小企業白書について

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/160422hakusyo.html

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日時・場所
【広島会場】平成２８年５月２１日（土）１３:００～１７:００
広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）
【福山会場】平成２８年５月２２日（日）１３:００～１７:００
広島県福山庁舎 3号館8F会議室（福山市三吉町1-1-1）
■内容
（１）マーケティング力強化セミナー
「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
    　　　　　　　　　　　　　　(株)ＣＤＧ　代表取締役社長　大平 孝
（２）支援企業の事例発表
「地域資源を活用した商品開発：“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
よしの味噌(株)　代表取締役　野間 雅則
（３）販路開拓支援プラットホーム（当財団の支援施策）など事業説明

■申込締切　平成２８年５月１７日（火）
■参加料　　無　料

※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8292/

広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。


●参考チラシ【PDF】

※詳しくは、広島県HPをご覧ください
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html

「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。

◎募集期間
平成28年4月20日（水）から6月30日（木）まで

※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html

品質工学とは，高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として，製品の設計や工程の管理，効率化等，工業分野，農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
今年度から本研究会は，参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所，（公財）広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
品質工学について，生産現場等への適用を検討される方々だけでなく，初学者の皆様（聴講される皆様）にも基礎から品質工学の手法（計画から生産現場等への反映まで）を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。

■対象者　　　品質工学の活用に取組んでいる企業，活用を検討したい企業等
■開催場所　　広島市工業技術センター（広島市中区千田町三丁目８－２４）
■参加費　　　無料
■開催日及び内容
〔第１回〕　平成28年 5月18日（水）　13：00～※
○講演：福山大学工学部機械システム工学科　内田　博志　氏
「産学公連携による広島クオリティづくり　
－新たな不確実性の時代を乗り切るために－」
○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
※終了時間は，発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
〔第２回〕平成28年 6月15日（水）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第３回〕平成28年 9月12日（月）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第４回〕平成28年12月14日（水）
○研究テーマに対する指導・解説）

●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】

今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、４－ターシャリーブチルカテコール他２物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。

●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】

●別紙資料【PDF】

平成２８年２月２４日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど２７物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
本改正政省令については、平成２９年３月１日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。

●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】

●別添資料【PDF】

■開催日　　　2月26日

■開催場所　 ホテルニューヒロデン

■参加人数　 26名

■内容

広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）では、2月26日（金）ホテルニューヒロデンにおいて平成28年通常総会を開催し、26名が出席されました。提出議案はいずれも原案の通り可決承認されました。
総会終了後、中国電力株式会社 販売推進部門ライフソリューション部　山本晋司部長を講師に、「電力小売全面自由化に向けた中国電力の取り組み」をテーマとした講習会を開催しました｡電力小売自由化は2000年から開始され、その範囲は順次拡大し、本年4月からは一般家庭用を含む全面自由化となり、電力会社及び新規参入事業者による熾烈な競争が始まっています。
講演では、政治や経済情勢による燃料価格の推移や、再生可能エネルギーの推移、全国的な新サービスの動向と、中国電力が今後提供するサービスメニューなどについて紹介が行われました。組合、組合員はもとより個人の家庭にも関係する内容で、質疑応答では活発に意見が交換され、個別の相談を申し込まれる参加者もいました。
講習会終了後は懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中閉会となりました。

■開催日　　　3月11日

■開催場所　 広島市まちづくり市民交流プラザ

■参加人数　 27名

■内容

広島県中小企業組合士会（会長　永井幸雄）では、3月11日（金）に広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、平成27年度研修会を開催されました。当研修会は、毎年、会員組合士の資質向上を目的に、先進的な組合の取り組みについて講習・見学等を行っています。今年度は広島県ビルメンテナンス協同組合 澤田英治理事長、沖敏郎事務局長を講師に招聘し、「広島県ビルメンテナンス協同組合の共同受注事業への取り組みについて」をテーマに開催し、27名が出席されました。まず始めに沖事務局長より、組合の概要紹介や業界の特徴及び市場の動向、指定管理者制度等についての説明がなされました。次に、澤田理事長より経営環境の変化に対応した共同受注の事例紹介等がなされました。
組合が主体性を持って提案型の業務推進を行い、市場開拓や財務体質改善を実践されている組合運営について大変参考になり、有意義な研修会となりました。

■開催日　　　3月4日

■開催場所　 ワークピア広島

■参加人数　 21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日（金）、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理（危険性・有害性のリスクアセスメント）について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。

組合運営のエキスパートである中小企業組合士の認知度を高める一環として、組合が総会に提出する事業報告書の中に、所属する中小企業組合士氏名の記入を推進しています。（なお、法令等で定められたものではなく、あくまで組合の任意です。）

◎記入推進記入例
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/kumiaishi-kinyurei.pdf

平成28年度税制改正におきまして、中小企業・中小企業組合に関係する事項についてご紹介いたします。

◎平成28年度中小企業・中小企業組合関係税制改正（ＰＤＦ）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28zeiseikaisei.pdf

この度、本誌（水道局を含む。）が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。

１　申請の対象者

　⑴　平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
⑵　平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者（既認定者）で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方

２　申請（入力）期間
　⑴　期間
ア　平成２８年度第１回目：平成２８年４月１８日（月）から同月２２日（金）まで
イ　平成２８年度第２回目：平成２８年７月１９日（火）から同月２５日（月）まで
⑵　時間
いずれも午前８時３０分から午後５時１５分まで（同入力時間内に入力・送信を完了させること。）
※　申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。

※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html

「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。（下記HP参照）
本補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（平成２８年３月２９日）から平成２９年３月３１日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。

●申請受付期限
A型及びB-2型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
B-1型：平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）

【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入/改修）により合計4種類の申請方式に分かれます。

○A-1型（レジ・導入型）
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

○A-2型（レジ・改修型）
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

○A-3型（モバイルPOSレジシステム）
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

○A-4型（POSレジシステム）
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

●補助額
レジ1台あたり20万円が上限（詳細は下記HP参照）


【B型】受発注システムの改修等支援
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

○B-1型（受発注システム・指定事業者改修型）
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

○B-2型（受発注システム・自己導入型）
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

※ リースによる入替も補助対象となります。
※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。

●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。


※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/