平成２８年３月３１日に公布された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、事業者の代表者や事業場において事業の実施を総括管理する者を産業医として選任してはならないことと規定する改正を行いました。
本改正省令については、平成２９年４月１日より施行することとしております。


https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28roudouanzen.pdf

新規大学卒業予定者等の就職・採用活動については６月１日より採用選考活動が開始されました。就職活動が学生の学業の妨げとならず円滑に実施されるためには、企業側・大学側の足並みをそろえた取組が重要であることから、政府においても、十分配慮いただくよう要請してきました。採用選考活動の開始時期を迎えるにあたり、各企業の一層のご理解・ご協力を重ねて要請したします。

https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28saiyousenkou.pdf

政府では夏の期間、働き方改革の一環として、昨年から朝方勤務やフレックスタイム制の推進により夏の生活スタイルを変革する国民運動を「ゆう活」として展開し、本年は、昨年の取組みに関するアンケート調査結果等を踏まえ、広く「ゆう活」が浸透するよう展開を行います。
また、各企業においても、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組みを可能な範囲で行うことが期待されています。

https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28yukatsu.pdf

「平成２８年３月新規高等学校卒業者の就職状況調査」（平成２８年３月末現在）の結果が別紙のとおりまとまりました。
今回の調査結果では、就職率は前年同期を０．２ポイント上回る９７．７％となり、６年続けて前年を上回る結果となりました。
一方、就職内定を得ずに卒業した生徒が約４千４百人おり、就職率は上がっているものの、未だ数多くの者が就職できるよう努力を続けている状況となっています。
新規高等学校卒業予定者の求人枠の確保・拡大を図られますよう、格別の御配慮をお願い申し上げます。
また、採用選考に当たっては、求人秩序の確立を図り、併せて適正な推薦・選考が行われるとともに、女子生徒が男子生徒と実質的な均等な機会が与えられますよう、御配慮をお願いいたします。

○文部科学省　平成28年3月高等学校卒業者の就職状況に関する調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371065.htm

学生アルバイトの労働条件については、昨年、大学生等を対象とした調査を踏まえ、労働基準関係法令の遵守及び学業とアルバイトが両立できる環境整備について周知・啓発をお願いいたしました。
その後、高校生に対しても調査を実施し、今般、その結果をとりまとめたところです。調査結果を見ますと、労働条件の明示が適切になされていないとする回答が60.0％に上るほか、賃金不払や必要な休憩時間が与えられていない、満18 歳未満に対して禁止されている深夜労働や休日労働をさせられている、などの労働基準関係法令違反のおそれがあるものがありました。
高校生アルバイトについては、年少者に対する保護の観点も踏まえつつ、労働基準関係法令を遵守していただくとともに、高校生が学業にしっかりと取り組めるよう、シフト設定上の配慮等をしていただくことも重要です。
事業主の皆様におかれましては、高校生アルバイトについて、満18 歳未満の労働者に対する深夜業や休日労働の禁止、労働契約を締結する際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等、労働基準関係法令を遵守していただくとともに、学業とアルバイトが適切な形で両立されるよう、シフト設定に際しての御配慮等をいただきたいと考えております。


https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28koukousei.pdf

このたび、中小企業庁において平成２８年度版中小企業税制パンフレットを作成しました。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html

広島県では，働きたい女性がいきいきと活躍できる社会の実現を目指して，様々な取組を実施しています。
また，平成27年９月には「女性活躍推進法」（※）が施行されるなど，「職場における女性の活躍」への期待が高まっており，本県としても，これまでの取組を一層進めていきたいと考えております。
このため，県内の状況を把握するための調査を実施いたします。この調査は，今後の県内における女性活躍推進への取組や施策を進めていく上で，非常に重要な調査です。
６月15日（火）に調査票を発送させていただく予定としておりますので，該当企業の皆様におかれましては，ご多用中誠に恐縮ですが，本調査回答への御協力をお願い申し上げます。

https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28hiroshima-jyosei1.pdf

広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、8月26日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）

●表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア　 専門的・技術的職業従事者（法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。）
イ　 販売従事者（商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。）
ウ　サービス職業従事者
エ　 保安職業従事者（自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。）
オ　農林漁業従事者
カ　生産工程従事者
キ　輸送・機械運転従事者
ク　建設・採掘従事者
ケ　 運搬・清掃・包装等従事者（郵便・電報外務員を除く。）

●表彰の要件等
推薦いただく方は、平成28年６月１日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア　広島市内の民間企業に勤務していること。
イ　 同一の職業に20年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を10年以上とします。
ウ　管理職でないこと。
エ　 勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ　 過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ　 満年齢が40歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。

【お問い合わせ】　広島市経済観光局雇用推進課　TEL：082-504-2244（直通）

広島県中小企業団体青年中央会は、5月19日（木）、RCC文化センターにて、平成28年通常総会を開催しました。
総会ではまず、丸本修二会長（協同組合三菱広島協力会）の挨拶が行われ、議案の審議に入り、いずれも原案通り可決決定されました。役員改選では、田口裕司 氏（広島県東部機械金属工業協同組合）が新会長に選出され、新役員には理事19名、監事2名が選出されました。平成27年度事業では、新規事業である婚活イベント「森コン」の実施や、「広島キッズシティ2015」への参画を行いました。その他にも、「海外研修」においてはカンボジアを訪問し、JETROプノンペン事務所及び現地法人の工場等を視察した。1月には、湯﨑英彦広島県知事との「県知事を囲んでの集い」を開催し、年間を通じて各方面と密接な関係を築き、青年中央会会員の発展に寄与してきました。青年中央会では、今後も組合青年部の若手経営者が集まる組織として、新しいアイデアを出し、行事を開催することとしています。
総会終了後は、場所をマツダスタジアムに移し、新たに選出された中島武志副会長（広島県電気工事工業組合）の乾杯の発声により懇親会が行われました。お互いの事業展開や情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了しました。

　広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援します。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
下記により出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
○開催日
平成28年6月20日（月）、7月22日（金）、8月22日（月）、9月20日（火）
○開催時間
10:00から　16:00まで
○開催場所
広島県福山庁舎第3庁舎8階384会議室（福山市三吉町1-1-1）
○その他
・事前申込を優先しますが、当日空いた時間帯があれば、受付いたします。
・ 申請される場合は、申請書及び添付書類（登記事項証明書、定款の写し、2期間の決算書、事業報告書）の提出が必要です。
○お申込等
広島県HPで詳細をご確認の上、お申込をお願いします。

【お問い合わせ】　広島県商工労働局経営革新課 まで　TEL：082-513-3371

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

＜具体的な事業分類＞
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
Ｂ．受注促進
 　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
 　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
 　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
 　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
 　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成２９年２月１５日まで
 　
■公募期間
平成２８年６月１日（水）～平成２８年６月２０日（月）

■応募先
広島県中小企業団体中央会　

■公募要領
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/28torihiki1.pdf

■応募様式
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/28torihiki2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。
正式版は確定次第、ＨＰでお知らせいたします。

■ご相談・お問い合わせ　
情報調査部　白井　TEL(082)228-0926

～自社の魅力を整理し、商品開発や販路開拓に必要な企業の基盤づくり講座～

ひろしま産業振興機構では、自社の強みを整理して、進むべき方向性を明確にし、プレゼンテーション能力を高める本ゼミナールを開催します。本ゼミナールの特徴は、ものづくりの多数の指導歴を持つ講師を迎え、個別指導とワークショップ型の講義を組み合わせている点です。各社が持つ個性、条件、そして業界情勢に合わせた的確なアドバイスとサポートをしながら、同時に講義では受講生全員で同じカリキュラムを通じて学び、自社のプレゼン能力を高めていきます。
■会　場　◇ゼミナール：café’chouchou　3階（広島市中区小町7-1）
◇個別面談：ひろしま産業振興機構（広島市中区千田町3-7-47）
■日程・内容［全７回］
（１）個別訪問（※各社を訪問）
平成28年６月１６日・１７日・１８日（木～土）のいずれかの45分
（２）合同ゼミナール
平成28年７月８日(金) 　13:00～18:00
（３）ゼミナール（※ゲストに外部講師を予定）13:00～18:00
食品コース：平成28年８月４日(木)／生活用品コース：８月５日(金)
（４）個別面談
平成28年９月２日(金)・３日(土)のいずれかの45分
（５）合同ゼミナール（※ゲストに外部講師を予定）
平成28年１０月８日(土)　13:00～18:00
（６）個別面談
平成28年１１月１１日(金)・１２日(土)のいずれかの45分
（７）合同ゼミナール
平成28年１２月１０日(土)　13:00～18:00
■講師陣
◇(株)スカイ・モーション　代表取締役　杉原 広宣
◇(株)ＩＲＭＡＮＯ　　　　代表取締役　福田 真弓
※第３回、第５回には強力な外部講師を予定
■受講料　　１０，０００円（テキスト代等）
■申込期限　平成２８年６月３日（金）
■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
問合先　　（担当：下桶・中西）TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232
mailto：sien-center@hiwave.or.jp
※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構ＨＰをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8411/
 

わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し，職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが，自分を大切にし，他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に，職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど，人権啓発担当者として必要な知識や手法，人権感覚を，講義・グループワークを体験しながら学ぶことで，実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。
いずれの回も研修内容等は，基本的に同じものです。　

【広島会場】
〔開催日〕
第１回　平成２８年８月３日（水曜日）
第２回　平成２８年８月２３日（火曜日）
〔会場〕
エソール広島　多目的ホール（広島市中区富士見町１１－６）
〔定員〕
各５０名（先着順）

【福山会場】
〔開催日〕
平成２８年８月２日（火曜日）
〔会場〕
まなびの館ローズコム　「福山市生涯学習プラザ」中会議室（福山市霞町一丁目１０－１）
〔定員〕
４０名（先着順）

※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/28natsusemina.html

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成28年5月24日（火）～6月24日（金）

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成29年2月15日まで

■「公募要領」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo1.pdf
■「応募様式」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

【ご相談・お問い合わせ】
当会　情報調査部　藤原・原田　TEL：(082)228-0926

「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」（職発０５０６第６号）及び「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」（職派需発０５０６第１号）並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」（職発０５０６第１号）が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
この制令等により、平成２８年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置（法第４条）が行われることとなります。

●平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について


（※）特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域（熊本県、全市町村）です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）をご確認ください。

　経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。

●広島県県費預託融資制度【Word】

高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。

１）高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
●高年齢者活用促進の措置
①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
●助成額
①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外1/2）
※60歳以上の雇用者１人当たり20万円上限（上限1,000万円）
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a　建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b　65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所
c　高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

（２）高年齢者無期雇用転換コース【新設】
●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
●助成額
対象者１人につき50万円（中小企業以外は１人につき40万円）
ただし、１支給申請年度あたりの上限は10人とします。

（３）改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。

※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html

平成２８年４月１日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ」の第二版が作成・公表されました。

●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ 第二版

政府では、平成２７年１２月２５日に第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。４次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。

●第四次男女共同参画基本計画

この度熊本県、大分県を襲った大地震の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
当会では、平成２８年４月１４日、１６日の２度にわたり熊本県で震度７を記録した今回の地震による中小企業及び組合関係者の方々の復旧を支援するため、義援金を募ることといたしました。
義援金は全国中央会を通じて、被災地における罹災中小企業及び組合関係者の方々の支援に活用させていただきます。
お願い文書は改めて会員様宛てにお送りいたしますので、よろしくお願い申し上げます。