この『ひろしま知財塾』は、少人数ゼミ形式で進行し、受講者・講師がキャッチボール形式で問題に取り組むなかで、知財スキルの向上・活用拡大が図れるセミナーです。

また受講者同士の議論が活発に行われることにより、知財人材の交流の場としてもご活用いただけます。

初級編では、知財初心者を対象に、企業における知財活動の意味をご理解いただくとともに、基礎知識をわかりやすく解説いたします。

●ご案内チラシ【PDF】

 ■開催日時：

   ＜広島会場＞第１回　平成２９年６月 １日（木）

　　　　　　　 第２回　平成２９年７月 ６日（木）

               第３回　平成２９年８月 ３日（木）

               第４回　平成２９年９月 ７日（木）

 

   ＜福山会場＞第１回　平成２９年５月３１日（水）

               第２回　平成２９年７月５日  （水）

               第３回　平成２９年８月２日  （木）

               第４回　平成２９年９月６日  （木）

　　           開催時間　各回 １３：３０～１７：００

　　           ※広島会場では、同じプログラムで秋コースも実施する予定です。

■会  場：＜広島会場＞広島発明会館 ４階 研修室（広島市中区千田町３－１３－１１）

          ＜福山会場＞福山商工会議所 ３階 ３０５会議室（福山市西町２－１０－１）

■対  象：知財初心者（技術者、新入社員、知財兼任者等）

■参加費：会員３，８００円/１回（税込4,104円）　

          一般７，６００円/１回（税込8,208円）

　　　　　※４回続けて受講される場合、特別価格にて受講できます。

　　　　　会員１３，０００円/４回（税込14,040円）　　

          一般２６，０００円/３回（税込28,080円） 　

　　　　　※広島県発明協会会員の方は、参加補助券をご利用になれます。

　　　　　※知的財産管理技能士の方は、会員価格にて受講できます。

■定  員：各会場　１０名程度

■講  師：特許業務法人 前田特許事務所　弁理士

■問合せ：一般社団法人広島県発明協会　担当：吉村、小山

           TEL 082-241-3940 　 FAX 082-241-4088

■詳細情報　　http://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji11682.html

　平成29年3月末現在、26テーマに着手し、うち、5件はJISとして官報公示されております。

このたび、中国地区への中堅・中小企業への普及・促進を加速させるため、新市場創造型標準化制度の戦略的活用・具体的成功事例紹介を中心とした標準化研修及び企業相談会を広島市内において開催します。

標準化につき関心・興味をお持ちの企業様等は、この機会に是非奮ってご参加ください。

ご出席は予めご連絡の程を宜しくお願いします。

 

◇開催日時：2017年 5月26日（金）13時15分～16時45分（受付12:45～）

◇会　場　：広島商工会議所ビル2階202会議室（広島市中区基町5-44）
◇対象者　：中国地区の中堅・中小企業等

◇参加費　：無料

◇定　員　：申込み先着順80名まで（定員に達し次第、締め切らせて頂きます）

＜ご案内と参加申込書＞

＜お問い合わせ先＞

日本規格協会の総合標準化相談室・新市場創造型標準化支援チーム

TEL：03-4231-8540

E-MAIL：stad@jsa.or.jp

 

 

　経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。

　器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)

　建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)

 

◎詳細につきましては、中小企業庁HPを御参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

　～売れる商品づくり・仕組みづくりを習得！首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!～

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。

 

■日時・場所
【広島会場】
平成２９年５月２０日（土）１３:００～１７:００

広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）

【福山会場】
平成２９年５月２１日（日）１３:００～１７:００

福山市ものづくり交流館　セミナールームA（福山市西町1-1-1　エフピコRIM 7F）

■内容

（１）マーケティング力強化セミナー

　　　　　　　　　　　　「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」

　　    　　　　　　　　　　　　　　(株)ＣＤＧ　代表取締役社長　大平 孝

（２）支援企業の事例発表

　　「利益率改善に向けた販売戦略」

　　　　　　　　　イトク食品(株)　代表取締役　小倉 一洋

■申込締切　平成２９年５月１７日（水）

■参加料　　無　料

■申込・  　(公財)ひろしま産業振興機構　中小企業・ベンチャー総合支援センター

　問合先　　（担当：下桶・蔵田　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

　　　　　　mailto：sien-center@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/11666/

 

※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの

入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定しています。

 

【テーマ別セミナー】

原価計算・規格書作成セミナー（広島：9/15）

商品提案書・見積書作成セミナー（広島：10/20）

 

【企業ごとの商品ブラッシュアップ（一部有料）】

　　セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から

　　希望者を募集。［平成２９年８月～１１月(予定)］

 

【県内商談会】

　　ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー

　　を招聘した商談会を実施。（平成２９年１１月(予定)

 

【販売会（テストマーケティング）】

　　首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。

　　［平成３０年１月～２月（予定）］

 

【販路開拓・営業支援（一部有料）】

　　商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の

　　営業活動を支援。［平成３０年１月～３月（予定）］

 

陸運業における労働災害の約70％は荷の積み込み、積み卸し等の荷役作業時に発生しています。

第12次労働災害防止計画（平成25年～29年度）では、平成24年に比較して、10％以上減少を目標としていますが、相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっております。

陸運業の荷役作業における死亡労働災害は、

①墜落・転落　②荷崩れ　③フォークリフト使用時の事故　④無人暴走及び⑤トラック後退時の事故

が「荷役5大災害」と言われています。また、保護帽の着用等荷役ガイドラインによる事項も実施されていないことが明らかとなりました。災害防止のため、重点的に確認・実施する項目を下記チェックリストにまとめていますので、徹底をお願いします。

※陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項　～重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント～（荷役5大災害防止対策チェックリスト）

平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。

下記のページでは、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。

なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

○中小企業サポートページ（個人情報保護委員会）
www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

中国経済産業局では、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「プラスＩＴフェア」を4月12（水）に広島市内で開催します。本フェアでは、ＩＴを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のＩＴツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、ＩＴ導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。

 

【開催日時】

　平成29年4月12日（水）11:00～18:00

【開催場所】

　広島国際会議場（広島市中区中島町1番5号）　

【運営・問い合わせ事務局】

　プラスＩＴフェア事務局

　ＴＥＬ：03-3431-5088　ＭＡＩＬ:plusit@links-ad.com

【公式ホームページ】

　http://www.it-fair.go.jp/

【参加申込】

　ご参加される方は、以下のＵＲＬにより事前申込をお願いします。

　http://www.it-fair.go.jp/place/hiroshima.html

 

 

広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，「働き方改革モデル企業」として，専門コンサルタントとともに，全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。

 

 ○対象

　２５万円 / 社

 ※事業参加決定後，納入通知書をお送りしますので，納入通知書に記載の納期限（納入通知書発行日から10営業日後）までにお振込みください。 

　５社

 ○受付期間

　平成29年4月3日（月）～ 平成29年4月26日（水）17時 《必着》
 ○事業内容

 　働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し，現状把握・課題分析・取組目標の設定，分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。

《事業実施期間》事業参加決定日（平成29年５月下旬頃）～平成30年３月31日

 

●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは

　本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ＩＴツールの導入費用を補助するものです。

なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が執行します。

 

 

●補助対象となるITツール（ソフトウエア、サービス等）の内容

IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。

※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。

 

●補助率及び補助上限・下限額

補助率2/3以内

補助上限額100万円、補助下限額20万円

 

※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。

 

●お問い合わせ先

　サービス等生産性向上IT導入支援事業　コールセンター

TEL：０５７０‐０１３‐３３０

 

調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。

調査時点は平成２９年６月１日です。

調査票へのご回答をお願いいたします。
 

 

また、10年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。60歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。

このパンフレットでは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取組や、事業承継の進め方について紹介しております。10年先を見据えて会社を未来につなげていくために、ぜひご活用ください。

●会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－（PDF）

 

平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

 

●公募期間

平成29年3月17日(金)～平成29年4月17日(月)17：00【必着】

 

●補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

 

●補助対象事業

補助事業期間と補助率等

補助事業期間：2年度

補助金額：初年度3,000万円以下

補助率：補助対象経費の2／3以内

※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

 

 

【お問い合わせ・提出先】
中国経済産業局産業部経営支援課 

〒730-8531

広島市中区上八丁堀 6-30

広島合同庁舎２号館

TEL: 082-224-5658 

本日、3月24日（金）に人や資金・情報などが集積・結合して，新たなつながりとイノベーションが次々と生み出される好環境が形成されることを目指す新たな施設「イノベーション・ハブ・ひろしま“Ｃａｍｐｓ”」がオープンしました。異業種間連携や産学官連携などによる新規事業や，ビジネスと地域づくりが融合した新たな取組を創出するとともに，イノベーションの機運醸成などを促進することが大いに期待されています。
一般開放は、明日の3月25日（土）から開始されます。

≪概要≫

一般開放：平成２９年３月２５日（土）

所 在 地：広島市中区紙屋町一丁目４－３　エフケイビル１階

【施設概要】
○ワークショップエリア（ワークショップスペース，ライブラリ，ミニキッチン等）
○セミナーエリア（セミナー等イベントスペース（最大８０名まで））
○Fabエリア（レーザーカッター，大判・３Dプリンター等）
○マルシェエリア（マーケティング・販売テスト等のスペース）

テープカットを行う伊藤學人会長（右から二人目）


主催者挨拶する広島県知事　湯﨑英彦　氏


パートナー企業のグーグル合同会社
専務執行役員CMO　岩村水樹　氏


オープニングセレモニーの様子


Google日本法人によるワークショップ風景



常設設備：３Dプリンター


常設設備：レーザーカッター

　個人情報は、生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるものであり、企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります（例：従業員の氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等）。
本改正法が施行されることにより、オプトアウト手続※により個人データを第三者提供しようとする者は、個人情報保護委員会へ届出ることが必要となります。また、これまで適用除外とされていた小規模事業者（保有する個人情報が5,000人以下の企業）が、個人情報保護法の対象となります。

 

○オプトアウト手続とは

　第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。

・個人データを第三者に提供する旨　　　　　　・提供する個人データの項目　　　　・提供方法

・本人の求めに応じて提供を停止する旨　　　　・本人の求めを受け付ける方法

http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

 

　第15回目となる今年度の海外研修は、2月16日～2月19日の4日間、青年中央会会員11名でラオスの首都ビエンチャンを訪問した。ラオスはメコン地域の中央に位置し、5か国（中国・タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマー）に隣接する内陸国。日本の本州程度の国土面積に700万人が暮らしており、近年は7~8.5%のGDP成長率で推移している。豊富な資源と、メコン川での水力発電を主要な輸出品目としている一方、国内製造品が乏しく、自動車から日用品に至る多くの製品を輸入に頼っている。

　視察研修では、まず、JETRO（日本貿易振興機構）ビエンチャン事務所を訪問し、柴田所長より、ラオスの基本情報や経済情報、日系企業進出におけるメリット、デメリットについて説明があった。「日系企業の進出はまだ多くないが、チャイナプラスワン・タイプラスワンとして縫製業を中心に増えてきている。特にタイは別々の公用語でも類似性が高く、ある程度の会話も可能で、タイ人にラオス工場を管理させる事も可能だ」との話があった。非常に手先が器用な事も縫製業進出を後押ししているとのことだが、その一方で、離職率の高さなどに見える希薄な人柄と、内陸国で、インフラ整備不足による輸送コストが高い点でデメリットもあるとのことであった。

　その後、VITA PARK（特別経済区）を訪問し、StephenLin氏に話を伺った。Stephen Lin氏は、「タイとの国境に係る「第一友好橋」から車で20分の距離にあるVITA PARKはまだ新しく、工場建設予定地が半分以上を占めている。現在は48企業が入居又は入居を確定しており、その中には大手日系企業も含まれている。税制面では、投資額により、最大で10年間の利益税の免除の他、輸出入に係る関税も免除される。また、100%外資の法人を立ち上げる事が可能という事もメリットだろう。」と説明があった。将来的には、特区内に大学と専門学校を建設するというユニークな発想もあり、政府の企業誘致が前向きである事が伺えた。

　最後に、福山市出身の井上氏が、ラオス人と共同経営しているラム酒工場「LAODI」を訪問。ラオスでラム酒生産に至った経緯や、ラム酒作りの製造工程について説明があった。12ha以上ある農場で、完全無農薬のサトウキビを栽培し、それを原料にラム酒を製造している。ラム酒の味やパッケージも福山大学と連携し改良を行った経緯もある。今年のISC（インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ）にも出品を予定している。

　研修に参加した田崎副会長は、「ラオスは温和で手先の器用な国民性に特化したビジネスモデルもある。ゆったりとした時間が流れるこの国に、新たなビジネスの可能性を秘めていると感じた。LAODIの様なアグリビジネスには最適な環境ではないだろうか。」とラオス訪問による新規ビジネスへの想いを述べられた。
 

 

 

JETRO事務所での集合写真

VITAPARK（特別経済区）訪問

「LAODI」のラム酒

LAODIの製造方法を学ぶ参加者

「平成28年度県知事を囲んでの集い」
 

　広島県中央会（会長　伊藤學人）及び広島県青年中央会（会長　田口裕司）は、2月1日、リーガロイヤルホテル広島にて「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催し、組合青年部関係者等約60名が出席した。伊藤中央会会長及び田口青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「成果志向の行政経営について～しごとの強化書～」をテーマに、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われた。
講演で湯﨑知事は、「民間と行政は組織の行動原理も同じで、働いているのも同じ人間だが、民間と行政の一番大きな相違点は永続性にある。民間企業は売上を出さないと活動が続かず廃業を余儀なくされるが、行政はサービスの満足度と関係なく税金徴収できて廃業がない。「廃業の恐れ」に代わる内部規律の意識が必要である。新しい行政改革の方向性は、より成果を強く意識した行政経営（成果志向）をすることである。広島県庁で常に意識づけしている3つの視座は、「真の県民起点の徹底（カスタマーファースト）」、「現場主義」、「予算志向から成果志向への転換」である。行政は予算をいくら計上したかと評価されて来たが、予算はあくまで成果実現のためのコストであり少ないに越したことはないという原点に立ち返るべきである。成果とは、予算計上の大きさではなく、個人、法人問わず、県民の皆様に良い変化をもたらすことである。行政の仕事の成果として“何が変わったか”が重要であり、メディアも県民もその点に着目してほしいと考える。　平成21年に県知事へ就任して以降、「Critical mass」によって、観光予算を倍増させた。ようやく、3年後に効果が現れ始めた。「がん検診」もキャンペーン開始当初は奇抜な広島県出身の芸能人の抜擢に多額の予算を投入し批判もあったが、認知度・関心度向上という効果があった。

　今後の行政経営については、戦略、組織、資源の３つの観点から、PDCAを徹底して回し、県民の皆様にとって広島という地域価値を高めるため、日本一強い県庁組織の実現を目指す。」と語られた。湯崎県政7年にわたる行政内部の地道な経営改革について紹介され、参加した青年経営者一同、経営について改めて考える良い機会となった。

　湯﨑知事の講演終了後、下記の2組合より、組合青年部活動事例発表が行われ、作業着ファッションショーによる職場活性化や、組合連携によるNASAへの納入事例の説明が行われた。各組合の発表内容について湯﨑知事よりコメントがあり、青年部活動についての新たな発見とこの活動へのエールを述べられた。

 

○「広島県立広島工業高校での電気業界理解促進事業について」

　（広島県電気工事工業組合青年部）

○「東青会活動報告」

　（広島県東部機械金属工業協同組合東青会）

 

　講演会終了後は、懇親会が開催された。湯﨑知事は懇親会中に各テーブルを回り、各業界の青年経営者等と交流を図る場面が見られるなど、盛況のまま閉会となった。

  

伊藤中央会会長


田口青年中央会会長
 

湯﨑広島県知事


講演会には青年経営者約60名が出席