広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「平成28年度県知事を囲んでの集い 成果志向の行政経営について~しごとの強化書~」開催のご案内
2017-01-10
湯﨑広島県知事が平成28年8月に監修された「しごとの強化書」は、広島県知事就任後、「成果志向の行政経営」に向けた様々な取り組みを紹介されたものであり、自治体関係者の研修教材に採用されるだけでなく民間企業の方にも関心を持たれ、行政マネジメントの基礎基本から、組織・人材・財務・広報など、自治体運営の側面ごとにおさえておくべきポイントと実践方法が網羅されています。「成果志向」の仕組みづくりを進めることは、民間企業においても、今後の企業づくりに大いに役立つものと思われます。
また、青年中央会会員青年部の取り組みについて意見交換し、青年部会員を始め、参加企業・組合の活性化の参考とするため、次のとおり標記の集いを広島市にて開催したいと存じます。
若手経営者・後継者の方を始め、多数の皆様のご出席を賜りますようご案内申し上げます。
 
◎開催概要
【日時】平成29年2月1日(水)16:30~20:00 
【場所】リーガロイヤルホテル広島
   講演会 3F「瀬戸の間」16:30~18:15
   懇親会32F「ダイヤモンドルーム」18:30~20:00
【出席予定者】組合青年部員、青年経営者、青年後継者等の方 約60名
【参加費】1人8,000円
【内容】
1.講演会 テーマ:(仮題)成果志向の行政経営について~しごとの強化書~
講師:広島県知事 湯﨑英彦 氏
 
2.組合青年部活動事例発表
3.懇親会
【参加申し込み方法】参加申し込みにつきましては、1月17日(火)までに参加申込書に必要事項をご記入いただき、郵送、FAX又はE-mailにてお知らせくださいますようお願いします。 

【連絡先】
広島県中央会本所  TEL(082)228-0926 FAX(082)228-0925
福山支所  TEL(084)922-4258 FAX(084)922-4273
 
【送り先】  〒730-0011 広島市中区基町5-44広島商工会議所ビル6F
FAX(082)228-0925
E-mail:k-shozako@chuokai-hiroshima.or.jp
 
平成29年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内(広島県より)
2017-01-05
平成29年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に,各機関の担当者が説明します。
個別相談会も同時開催!(要事前申込み)
なお,平成29年度予算の成立を前提にしていることから,今後,その内容等が変更になる可能性もありますので,あらかじめ御了承下さい。
  
●中小企業向け支援制度合同説明会PRチラシ〔PDF〕

●日時:平成29年2月20日(月)13:30~16:30
●場所:広島県情報プラザ 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
●定員:150名(要申込)
●参加費:無料
●プログラム
【説明会】
 ◆第1部 13:30~15:00
・国の支援制度  (中国経済産業局)
・雇用関連助成金 (広島労働局)
◆第2部 15:00~16:30
・県の支援制度  (広島県)
・市の支援制度  (広島市)
  ・融資制度    (日本政策金融公庫)
・その他の支援制度(広島県よろず支援拠点,広島県事業引継ぎ支援センター,広島県・今治市雇用労働相談センター)
 【個別相談会】15:00~16:30
    ・補助金等各種支援制度の相談,経営,金融,労務,技術などに関する相談に各支援機関がお応えします。
・相談希望分野・相談したい支援機関・相談したい内容を参加申込書にご記入ください。
●申込方法:県HPより申込書をダウンロードし,メール又はFAXによりお申込みください。
●詳細,問合せ先 
 広島県商工労働局経営革新課(担当:瀬尾、庄田)
 電話:082-513-3370 FAX:082-222-5521
 
「Safe Work,Change Work HIROSHIMA」~日本一働きやすい職場づくりに向けて~専用ロゴマークを作成しました(広島労働局より)
2017-01-04


我が国が人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける「全員参加型社会」を実現することが必要不可欠となっています。
 このため、広島労働局におきましては、今後、労働災害のない安全・安心な  職場づくり、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた働き方改革の推進及び安定した正社員雇用の実現に向けた取組などについて、  さらに強力に推進することとしております。
 そして、こうした取組の一環として、当局では、平成29 年1 月から「全員参加型社会」の実現に向けた広島労働局の取組について広く周知するとともに、広島県の企業が「日本一働きやすい職場」となるよう草の根運動を展開することを目的として、「Saf e Work, Change Work HIROSHIMA」 をキャッチフレーズに、当局独自のロゴマークを作成したところです。
 同キャッチフレーズの中の「Saf e Work 」は、 労働災害のない安全・安心な職場づくりを、また「Change Work」は、 働き方改革及び安定した正社員雇用の実現を広く訴えるものであります。
 本ロゴマークは、労働災害のない安全・安心な職場づくり、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・ランスに実現等の向けた働き方改革、安定した正社員雇 用の実現など「全員参加型社会」の実現に向けた取組を目的とする場合には、同ロゴマークの使用取扱規定に基づき 、各団体、企業、個人が自由にご活用いただけます。
 本ロゴマークについては、広島労働局ホームページより無償でダウンロードできますので、使用取扱規程をご確認の上、ご活用いただきますようお願いします。
 
(使用例)
①事業所、現場等にロゴマークの掲示、②会社の方針などへのロゴマークの使用、③ヘルメット、作業着等へのロゴマークの貼付、④各種説明会、大会等でのロゴマークの使用、⑤ロゴマーク入り名刺の作成
新年のご挨拶
2017-01-04
                                                                                                      広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人

 

 平成29年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の我が国経済は、アベノミクスの取り組みの下、経済再生、デフレ脱却に向けて大きく前進していると言われておりますが、中小企業・小規模事業者においては、人手・人材の不足や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇、原材料費の高騰、さらには、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙後の影響など、引き続き予断を許さない状況が続いております。

 こうした中、国は、我が国の成長の隘路となっている少子高齢化の流れに歯止めをかけるため、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて「新三本の矢」を掲げました。第一の矢にあたる「希望を生み出す強い経済」においては、600兆円経済の実現のため、中小企業等経営強化法をはじめとした、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」向上の取り組みを推進しております。

 全国中央会として、昨年10月に石川県で開催された第68回中小企業団体全国大会において、実感ある景気回復と中小企業の経営力の強化、地域を支える中小企業の生産性の向上等を目的として中小企業対策の拡充を決議・要望しました。

 私ども広島県中央会といたしましても、中小企業連携組織の専門支援機関として、会員組合の皆様に寄り添った支援を通じ、組合事業の活性化を積極的に推進しており、中央会の基本業務である相談、指導機能の質的充実を、今後さらに推し進めて参る所存です。また、平成27年3月に立ち上げた「ものづくり連携倶楽部ひろしま」も着実に回を重ねており、多くの企業間交流により、新たな連携、ビジネスチャンス創出に繋がるよう、引き続き積極的に支援して参ります。

 さて、昨年の広島は、広島東洋カープが25年振りのセ・リーグ優勝を飾るとともに、オバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問した事など、広島が活力に溢れ、全国的にも大きな注目が集まる年となりました。広島県中央会としても、昨年、創立60周年を迎えることができ、これもひとえに、会員組合及び組合員企業の皆様のご支援、ご協力の賜物であると感謝しております。

 今後とも、会員組合及び組合員の皆様との関係強化をはじめ、中央会組織の基盤強化により、役職員一丸となって、これまで以上に皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んで参る所存です。

 最後になりましたが、本年が各組合、各中小企業の皆様にとりまして、新たな発展の途を切り開く明るい年となりますよう祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成29年 元旦

第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における 労働災害対策の推進について(厚生労働省より)
2016-12-27
 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。
このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。

 
 
「小規模事業者のための着地型観光開発・販路開拓セミナー」開催のご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構より)
2016-12-26

地方創生の取組みや訪日外国人の急増といった環境変化の中で、小規模事業者が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマにセミナーを開催いたします。 

●セミナー案内チラシ【PDF】

1.開催日時:2017年2月15日(水) 13:00~15:45
2.開催場所:広島大通りカンファレンスセンター
3.募集定員:50名(先着順、事前予約制)
4.参加費:無料
5.お問合せ申込先:㈱日旅ビジネスクリエイト
         事業開発部 セミナー係 小宮・山本
         〒105-0022東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル5階
         TEL:03-6683-9086 FAX:03-3455-3421
         e-mail: jigyokaihatsu@nta.co.jp
 
6.参加申し込み方法
参加申込の場合は、以下のURLをクリックしてください。((独)中小企業基盤整備機構HP)
下請中小企業振興法・振興基準が改正されました(中小企業庁より)
2016-12-26
  下請中小企業振興法・振興基準の改正(親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を追記など)について、通達を見直し(現金払いの原則、手形サイトの短縮など)、社内での周知徹底、業務規定やマニュアル等の点検・見直し等を要請します。

●改正概要

●振興基準・通達(全文)
●下請法・運用基準改正の概要はこちらをご覧下さい。
「商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)」の募集を開始します (中小企業庁より)
2016-12-20
平成28年度第2次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)」の募集を開始しました。
本事業は、商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援するため、平成28年12月9日より平成29年1月20日の間、公募を実施します。


申請書の提出先は、「商店街集客力向上支援事業事務局」です。また、本事業の公募に関する質問・相談等は同事務局までお願いします。

○補助対象者
  1.商店街組織
  2.商店街組織と民間事業者の連携体
○補助率 2/3以内
○補助額 上限額7,500万円、下限額:100万円
○公募期間 平成28年12月9日より平成29年1月20日の間

○補助対象となる事業
①商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業
<補助対象となる取組例>
免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備、外国人向け宿泊施設の整備、農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備、防犯カメラの設置(※)、外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発、指さしシート等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)等
※防犯カメラの設置については、単独では補助対象外です。

②商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業
<補助対象となる取組例>
高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入、行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入

※詳しくは、商店街集客力向上支援事業事務局HPをご覧ください。
http://syoutengai-customers.jp/

 

広島県特定(産業別)最低賃金が改定されます(広島労働局より)
2016-12-15
平成28年10月1日発効の広島県最低賃金(時間額793円)改定に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金(8種類)が改定され、平成28年12月31日から発効することとなりました。

●広島県の最低賃金【PDF】

※詳細は、広島労働局HPをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_111728/2016saiteichingin.html


【雇用保険法改正】平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険が適用されます(厚生労働省より)
2016-12-15
平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。

●雇用保険の適用拡大等について【PDF】

※詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
講演会(広島県労働大学)のご案内(広島県より)
2016-12-14
「働き方・休み方改革」は,日本の成長戦略の一つに掲げられていますが,何より社員の健康を維持し,生産性高く働いてもらうために重要な取組みです。
その実現に必要な考え方や取組みについてお話していただきます。
【テーマ】「働き方・休み方改革」を進めるために
【講師】学習院大学経済学部 特別客員教授 松原 光代 氏
【会場,日時】
・広島会場 平成29年2月6日(月)14:00~16:00
・福山会場 平成29年2月7日(火)14:00~16:00
【受講料】
・広島県労働協会会員 無料
・会員以外の方 1,000円
【主催】広島県,広島県労働協会
【後援】広島市,福山市,広島商工会議所,福山商工会議所,広島県経営者協会

詳しくは,次のチラシをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/28roudoudaigaku%20.pdf
【参加・出展企業募集】「ジョブフェア オン キャンパスin福山大学」を開催します(広島県留学生活躍支援センターより)
2016-12-14
広島県留学生活躍支援センターでは、県内企業と外国人留学生のマッチングを促進するために様々な取組を行っています。
このたび、福山大学において、「留学生と企業のためのジョブフェア オン キャンパス」を開催します。
午前の第一部は外国人留学生の採用や人材確保に役立つ企業向けのセミナーを、午後の第二部は外国人留学生と気軽に意見交換できる「交流サロン」や出展企業ブースでの説明・PRなどによる「業界・企業研究会」を開催します。
当日のセミナー参加者及びブース出展企業を募集いたしますので、是非ともお申し込みください。

<開催概要>
【日  時】 平成29年1月20日(金) 11:00~16:30
【会  場】 福山大学:宮地茂記念館 7・8・9階
             (福山市丸之内1丁目2番40号)
【内  容】◆第1部
①グローバル人材活用セミナー
テーマ:「日本企業の働き方改革と海外人材戦力化の課題―アジアでのキャリア形成を展望する―」
講師:関西学院大学 経済学部(労働経済学)教授 井口 泰 氏
                   ②外国人留学生のための日本での就活支援セミナー
テーマ:「日本の就職活動の進め方と対策」
講師:一般社団法人 留学生支援ネットワーク事務局長 久保田 学
               ◆第2部
①業界・企業研究会  …(出展20社程度予定)
②留学生との交流サロン…(出展18社予定)
【対象】外国人留学生の採用・定着に関心をお持ちの企業
【参加費】無料
【参加学生】大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業予定の外国人留学生(既卒者含む)※中四国近郊の学生も参加予定
【申込】チラシ裏面の申込フォームに必要事項をご記入の上、 FAX/Eメールにてお申込み下さい。
※内容詳細・チラシのダウンロードはこちらから
https://goo.gl/esdzXr

【締  切】 ◆第1部:平成29年1月19日(木)
◆第2部:平成28年12月20日(火) ※第2部の参加企業は、協議の上決定します。
【問合せ先】 広島県留学生活躍支援センター(尾本・矢城・久保田)
TEL:082-541-3781 FAX:082-243-2001
mailto:office@int-students-hiroshima.jp 
「海外展開支援セミナー ~我に続け!海外展開~」開催のご案内(中国経済産業局より)
2016-12-09
中国経済産業局では、地域企業の皆さまにより一層海外展開に取り組んでいただくため、関連情報をご紹介する「海外展開支援セミナー~我に続け!海外展開~」を開催します。
中小企業庁のHP「我に続け!海外展開」応援隊に掲載されている管内企業等の取組事例をご紹介いただくとともに、不公正貿易報告書、海外展開支援策など、様々な切り口から海外展開に関する情報をご紹介します。

■日 時:平成29年1月17日(火)14時30分~17時
■会 場:中国経済産業局 第1会議室
(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)
■主 催:経済産業省、中国経済産業局、広島国税局、
         独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)広島情報センター、
         独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、
         独立行政法人国際協力機構中国国際センター、
         独立行政法人日本貿易保険、中国経済連合会
■対 象:海外展開や貿易にご関心のある企業・団体・自治体等
■定 員・参加料:50名・無料
■詳 細・お申し込み方法↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/161202.html
※平成29年1月11日(水)までにFAXでお申し込みください。

【申込・お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 国際課  
TEL:082-224-5659  FAX:082-224-5642
12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会より)
2016-12-02
12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会より)

国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「国家公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。
「利害関係者」(契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等)との間で、例えば以下の行為が禁止されています。
1.金銭、物品等の贈与を受けること
2.無償の役務提供を受けること(社用車による送迎など)
3.供応接待を受けること(「割り勘による飲食は可能」)

また、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることが禁止されています。

その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日及び12/29~1/3を除く、9:30~18:15)
【FAX】 03-3581-1802
http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
電話(代表):03-3581-5311


経営革新計画に係る出張相談会・臨時出張相談会の開催について(広島県より)
2016-11-22
 広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
経営革新計画を作成し承認を受けた場合には,計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
下記により出張相談会を開催し,計画申請の相談及び申請受付を行います。
この機会にぜひご相談ください。

《出張相談会》
・日時
平成28年10月19日(水) 10:00-16:00
平成28年11月15日(火) 10:00-16:00
平成28年12月20日(火) 10:00-16:00
平成29年 1月19日(木) 10:00-16:00
平成29年 2月21日(火) 10:00-16:00
平成29年 3月21日(火) 10:00-16:00
・場所
広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 384会議室(福山市三吉町1-1-1)

●出張相談会のご案内(事前予約票)【Excel】


《出張臨時相談会》
(福山会場)
・日時 平成28年12月5日(月)10:00-16:00
・場所 広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 383会議室(福山市三吉町1-1-1)

(広島会場)
・日時 平成28年12月9日(金)10:00-16:00
・場所 呉商工会議所 7階 会議室(呉市本通4-7-1)

●出張臨時相談会のご案内(事前予約票)【Excel】

※お問い合わせ
広島県 商工労働局 経営革新課(担当:庄田、瀬尾)
TEL:082-513-3371 FAX:082-222-5521
「生涯現役社会の実現を考えるシンポジウム」開催のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2016-11-16
65歳以上の高齢社員が、若者や中年社員と一緒に開発に取り組み、オンリーワンのヒット商品を次々と生み出している前川製作所。同社は、定年がない会社として繰り返しメディアに取り上げられています。この度、生涯現役社会の実現をキーワードに、「共同体による技」と「親子三世代と企業内三世代」のテーマで高齢者が生き生きと働く同社の現状を先生方の専門領域から切り込み、生涯現役社会の実現を皆様と一緒に考えるシンポジウムを開催します。

■日 時  平成28年11月26日(土)13:00~16:00
■場 所  広島県情報プラザ B2階 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
■内 容
(1)講演「共同体による技(熟達)」
東北大学 大学院教育情報学研究部 教授 北村 勝朗
(2)講演「親子三世代と企業内三世代:共同体で人は育つ」
白百合女子大学 大学院文学研究科・人間総合学部発達心理学科 教授
大学院研究科長・生涯発達研究教育センター 所長 田島 信元
(3)ディスカッション「高齢者がいきいきと働くために “場所”から考える」
◇パネリスト:白百合女子大学 田島 信元
東北大学 北村 勝朗
(一社)前川ヒトづくり財団 理事長 伊東 一郎
◇司 会:(公財)ひろしま産業振興機構 代表理事副理事長 光本 和臣
■参加料  無 料

ご案内リーフレット【PDF】

■申込・問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 総務企画グループ(担当:渡辺(義))
TEL:082-240-7715 FAX:082-242-8627

https://www.hiwave.or.jp/event/9683/
平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について(中国経済産業局より)
2016-11-07
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」(平成28年度第2次補正予算事業)の公募が、平成28年11月4日(金)から始まりました。
日本商工会議所及び全国商工会連合会のHPにおいて公募情報(公募要領・申請様式等)が公開されており、以下の3つの型に応募が可能です。

(1)一般型 (※熊本地震対策型、台風激甚災害対策型に該当しない場合は、一般型となります。)
応募締切:平成29年1月27日(金)

(2)熊本地震対策型
応募締切:〔1次受付〕平成28年11月25日(金) 〔2次受付〕平成29年1月27日(金)

(3)台風激甚災害対策型
応募締切:〔1次受付〕平成28年12月2日(金) 〔2次受付〕平成29年1月27日(金)

◆日本商工会議所HP
http://h28.jizokukahojokin.info/
<一般型>
○公募要領(一般型)【PDF】
○申請様式(一般型)【PDF】

◆全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
<一般型>
○公募要領(一般型)【PDF】
○申請様式(一般型)【PDF】
冬季の省エネルギーの取組について(広島県より)
2016-11-07
2016年度冬季においても、省エネルギーの取組を決定し、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとします。

●冬期の省エネルギーの取組について【PDF】

11月1日から30日までは「労働保険適用促進強化期間」です(広島労働局より)
2016-11-01
~ひとりでも労働者を雇ったら、労働保険に入る義務があります~

労働災害の治療には病院で健康保険証が使えません。労災保険未加入の場合、保険料を遡って徴収するほか、労災保険給付に要した費用の40%~100%が事業主負担となることもあります。
正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険(労災・雇用)に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付してください。(ただし、雇用保険は週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入となります。

労働保険は、労働者が業務中又は通勤時の事故による災害補償と失業した時の再就職活動中の生活保障等をするものです。事業主の皆様には必ず加入いただくよう国が法律で義務付けており、労働保険に加入せず、働かせることは違法です。

●適用促進リーフレット【PDF】


※広島労働局HP
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken.html