更新情報一覧
1.講演会 テーマ:(仮題)成果志向の行政経営について~しごとの強化書~
講師:広島県知事 湯﨑英彦 氏
E-mail:k-shozako@chuokai-hiroshima.or.jp
我が国が人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける「全員参加型社会」を実現することが必要不可欠となっています。
平成29年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の我が国経済は、アベノミクスの取り組みの下、経済再生、デフレ脱却に向けて大きく前進していると言われておりますが、中小企業・小規模事業者においては、人手・人材の不足や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇、原材料費の高騰、さらには、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙後の影響など、引き続き予断を許さない状況が続いております。
こうした中、国は、我が国の成長の隘路となっている少子高齢化の流れに歯止めをかけるため、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて「新三本の矢」を掲げました。第一の矢にあたる「希望を生み出す強い経済」においては、600兆円経済の実現のため、中小企業等経営強化法をはじめとした、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」向上の取り組みを推進しております。
全国中央会として、昨年10月に石川県で開催された第68回中小企業団体全国大会において、実感ある景気回復と中小企業の経営力の強化、地域を支える中小企業の生産性の向上等を目的として中小企業対策の拡充を決議・要望しました。
私ども広島県中央会といたしましても、中小企業連携組織の専門支援機関として、会員組合の皆様に寄り添った支援を通じ、組合事業の活性化を積極的に推進しており、中央会の基本業務である相談、指導機能の質的充実を、今後さらに推し進めて参る所存です。また、平成27年3月に立ち上げた「ものづくり連携倶楽部ひろしま」も着実に回を重ねており、多くの企業間交流により、新たな連携、ビジネスチャンス創出に繋がるよう、引き続き積極的に支援して参ります。
さて、昨年の広島は、広島東洋カープが25年振りのセ・リーグ優勝を飾るとともに、オバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問した事など、広島が活力に溢れ、全国的にも大きな注目が集まる年となりました。広島県中央会としても、昨年、創立60周年を迎えることができ、これもひとえに、会員組合及び組合員企業の皆様のご支援、ご協力の賜物であると感謝しております。
今後とも、会員組合及び組合員の皆様との関係強化をはじめ、中央会組織の基盤強化により、役職員一丸となって、これまで以上に皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んで参る所存です。
最後になりましたが、本年が各組合、各中小企業の皆様にとりまして、新たな発展の途を切り開く明るい年となりますよう祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
平成29年 元旦
地方創生の取組みや訪日外国人の急増といった環境変化の中で、小規模事業者が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマにセミナーを開催いたします。
●セミナー案内チラシ【PDF】
参加申込の場合は、以下のURLをクリックしてください。((独)中小企業基盤整備機構HP)
●改正概要
●振興基準・通達(全文)
本事業は、商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援するため、平成28年12月9日より平成29年1月20日の間、公募を実施します。
申請書の提出先は、「商店街集客力向上支援事業事務局」です。また、本事業の公募に関する質問・相談等は同事務局までお願いします。
○補助対象者
1.商店街組織
2.商店街組織と民間事業者の連携体
○補助率 2/3以内
○補助額 上限額7,500万円、下限額:100万円
○公募期間 平成28年12月9日より平成29年1月20日の間
○補助対象となる事業
①商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業
<補助対象となる取組例>
免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備、外国人向け宿泊施設の整備、農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備、防犯カメラの設置(※)、外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発、指さしシート等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)等
※防犯カメラの設置については、単独では補助対象外です。
②商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業
<補助対象となる取組例>
高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入、行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入
※詳しくは、商店街集客力向上支援事業事務局HPをご覧ください。
http://syoutengai-customers.jp/
●広島県の最低賃金【PDF】
※詳細は、広島労働局HPをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_111728/2016saiteichingin.html
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。
●雇用保険の適用拡大等について【PDF】
※詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
その実現に必要な考え方や取組みについてお話していただきます。
【テーマ】「働き方・休み方改革」を進めるために
【講師】学習院大学経済学部 特別客員教授 松原 光代 氏
【会場,日時】
・広島会場 平成29年2月6日(月)14:00~16:00
・福山会場 平成29年2月7日(火)14:00~16:00
【受講料】
・広島県労働協会会員 無料
・会員以外の方 1,000円
【主催】広島県,広島県労働協会
【後援】広島市,福山市,広島商工会議所,福山商工会議所,広島県経営者協会
詳しくは,次のチラシをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/28roudoudaigaku%20.pdf
このたび、福山大学において、「留学生と企業のためのジョブフェア オン キャンパス」を開催します。
午前の第一部は外国人留学生の採用や人材確保に役立つ企業向けのセミナーを、午後の第二部は外国人留学生と気軽に意見交換できる「交流サロン」や出展企業ブースでの説明・PRなどによる「業界・企業研究会」を開催します。
当日のセミナー参加者及びブース出展企業を募集いたしますので、是非ともお申し込みください。
<開催概要>
【日 時】 平成29年1月20日(金) 11:00~16:30
【会 場】 福山大学:宮地茂記念館 7・8・9階
(福山市丸之内1丁目2番40号)
【内 容】◆第1部
①グローバル人材活用セミナー
テーマ:「日本企業の働き方改革と海外人材戦力化の課題―アジアでのキャリア形成を展望する―」
講師:関西学院大学 経済学部(労働経済学)教授 井口 泰 氏
②外国人留学生のための日本での就活支援セミナー
テーマ:「日本の就職活動の進め方と対策」
講師:一般社団法人 留学生支援ネットワーク事務局長 久保田 学
◆第2部
①業界・企業研究会 …(出展20社程度予定)
②留学生との交流サロン…(出展18社予定)
【対象】外国人留学生の採用・定着に関心をお持ちの企業
【参加費】無料
【参加学生】大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業予定の外国人留学生(既卒者含む)※中四国近郊の学生も参加予定
【申込】チラシ裏面の申込フォームに必要事項をご記入の上、 FAX/Eメールにてお申込み下さい。
※内容詳細・チラシのダウンロードはこちらから
https://goo.gl/esdzXr
【締 切】 ◆第1部:平成29年1月19日(木)
◆第2部:平成28年12月20日(火) ※第2部の参加企業は、協議の上決定します。
【問合せ先】 広島県留学生活躍支援センター(尾本・矢城・久保田)
TEL:082-541-3781 FAX:082-243-2001
mailto:office@int-students-hiroshima.jp
中小企業庁のHP「我に続け!海外展開」応援隊に掲載されている管内企業等の取組事例をご紹介いただくとともに、不公正貿易報告書、海外展開支援策など、様々な切り口から海外展開に関する情報をご紹介します。
■日 時:平成29年1月17日(火)14時30分~17時
■会 場:中国経済産業局 第1会議室
(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)
■主 催:経済産業省、中国経済産業局、広島国税局、
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)広島情報センター、
独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、
独立行政法人国際協力機構中国国際センター、
独立行政法人日本貿易保険、中国経済連合会
■対 象:海外展開や貿易にご関心のある企業・団体・自治体等
■定 員・参加料:50名・無料
■詳 細・お申し込み方法↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/161202.html
※平成29年1月11日(水)までにFAXでお申し込みください。
【申込・お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 国際課
TEL:082-224-5659 FAX:082-224-5642
国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「国家公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。
企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。
「利害関係者」(契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等)との間で、例えば以下の行為が禁止されています。
1.金銭、物品等の贈与を受けること
2.無償の役務提供を受けること(社用車による送迎など)
3.供応接待を受けること(「割り勘による飲食は可能」)
また、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることが禁止されています。
その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/
なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日及び12/29~1/3を除く、9:30~18:15)
【FAX】 03-3581-1802
http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。
《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
電話(代表):03-3581-5311
経営革新計画を作成し承認を受けた場合には,計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
下記により出張相談会を開催し,計画申請の相談及び申請受付を行います。
この機会にぜひご相談ください。
《出張相談会》
・日時
平成28年10月19日(水) 10:00-16:00
平成28年11月15日(火) 10:00-16:00
平成28年12月20日(火) 10:00-16:00
平成29年 1月19日(木) 10:00-16:00
平成29年 2月21日(火) 10:00-16:00
平成29年 3月21日(火) 10:00-16:00
・場所
広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 384会議室(福山市三吉町1-1-1)
●出張相談会のご案内(事前予約票)【Excel】
《出張臨時相談会》
(福山会場)
・日時 平成28年12月5日(月)10:00-16:00
・場所 広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 383会議室(福山市三吉町1-1-1)
(広島会場)
・日時 平成28年12月9日(金)10:00-16:00
・場所 呉商工会議所 7階 会議室(呉市本通4-7-1)
●出張臨時相談会のご案内(事前予約票)【Excel】
※お問い合わせ
広島県 商工労働局 経営革新課(担当:庄田、瀬尾)
TEL:082-513-3371 FAX:082-222-5521
■日 時 平成28年11月26日(土)13:00~16:00
■場 所 広島県情報プラザ B2階 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
■内 容
(1)講演「共同体による技(熟達)」
東北大学 大学院教育情報学研究部 教授 北村 勝朗
(2)講演「親子三世代と企業内三世代:共同体で人は育つ」
白百合女子大学 大学院文学研究科・人間総合学部発達心理学科 教授
大学院研究科長・生涯発達研究教育センター 所長 田島 信元
(3)ディスカッション「高齢者がいきいきと働くために “場所”から考える」
◇パネリスト:白百合女子大学 田島 信元
東北大学 北村 勝朗
(一社)前川ヒトづくり財団 理事長 伊東 一郎
◇司 会:(公財)ひろしま産業振興機構 代表理事副理事長 光本 和臣
■参加料 無 料
■ご案内リーフレット【PDF】
■申込・問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 総務企画グループ(担当:渡辺(義))
TEL:082-240-7715 FAX:082-242-8627
https://www.hiwave.or.jp/event/9683/
日本商工会議所及び全国商工会連合会のHPにおいて公募情報(公募要領・申請様式等)が公開されており、以下の3つの型に応募が可能です。
(1)一般型 (※熊本地震対策型、台風激甚災害対策型に該当しない場合は、一般型となります。)
応募締切:平成29年1月27日(金)
(2)熊本地震対策型
応募締切:〔1次受付〕平成28年11月25日(金) 〔2次受付〕平成29年1月27日(金)
(3)台風激甚災害対策型
応募締切:〔1次受付〕平成28年12月2日(金) 〔2次受付〕平成29年1月27日(金)
◆日本商工会議所HP
http://h28.jizokukahojokin.info/
<一般型>
○公募要領(一般型)【PDF】
○申請様式(一般型)【PDF】
◆全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
<一般型>
○公募要領(一般型)【PDF】
○申請様式(一般型)【PDF】
●冬期の省エネルギーの取組について【PDF】
正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険(労災・雇用)に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付してください。(ただし、雇用保険は週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入となります。
労働保険は、労働者が業務中又は通勤時の事故による災害補償と失業した時の再就職活動中の生活保障等をするものです。事業主の皆様には必ず加入いただくよう国が法律で義務付けており、労働保険に加入せず、働かせることは違法です。
●適用促進リーフレット【PDF】
※広島労働局HP
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken.html