広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，「働き方改革モデル企業」として，専門コンサルタントとともに，全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。

 

 ○対象

　２５万円 / 社

 ※事業参加決定後，納入通知書をお送りしますので，納入通知書に記載の納期限（納入通知書発行日から10営業日後）までにお振込みください。 

　５社

 ○受付期間

　平成29年4月3日（月）～ 平成29年4月26日（水）17時 《必着》
 ○事業内容

 　働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し，現状把握・課題分析・取組目標の設定，分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。

《事業実施期間》事業参加決定日（平成29年５月下旬頃）～平成30年３月31日

 

●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは

　本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ＩＴツールの導入費用を補助するものです。

なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が執行します。

 

 

●補助対象となるITツール（ソフトウエア、サービス等）の内容

IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。

※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。

 

●補助率及び補助上限・下限額

補助率2/3以内

補助上限額100万円、補助下限額20万円

 

※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。

 

●お問い合わせ先

　サービス等生産性向上IT導入支援事業　コールセンター

TEL：０５７０‐０１３‐３３０

 

調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。

調査時点は平成２９年６月１日です。

調査票へのご回答をお願いいたします。
 

 

また、10年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。60歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。

このパンフレットでは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取組や、事業承継の進め方について紹介しております。10年先を見据えて会社を未来につなげていくために、ぜひご活用ください。

●会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－（PDF）

 

平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

 

●公募期間

平成29年3月17日(金)～平成29年4月17日(月)17：00【必着】

 

●補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

 

●補助対象事業

補助事業期間と補助率等

補助事業期間：2年度

補助金額：初年度3,000万円以下

補助率：補助対象経費の2／3以内

※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

 

 

【お問い合わせ・提出先】
中国経済産業局産業部経営支援課 

〒730-8531

広島市中区上八丁堀 6-30

広島合同庁舎２号館

TEL: 082-224-5658 

本日、3月24日（金）に人や資金・情報などが集積・結合して，新たなつながりとイノベーションが次々と生み出される好環境が形成されることを目指す新たな施設「イノベーション・ハブ・ひろしま“Ｃａｍｐｓ”」がオープンしました。異業種間連携や産学官連携などによる新規事業や，ビジネスと地域づくりが融合した新たな取組を創出するとともに，イノベーションの機運醸成などを促進することが大いに期待されています。
一般開放は、明日の3月25日（土）から開始されます。

≪概要≫

一般開放：平成２９年３月２５日（土）

所 在 地：広島市中区紙屋町一丁目４－３　エフケイビル１階

【施設概要】
○ワークショップエリア（ワークショップスペース，ライブラリ，ミニキッチン等）
○セミナーエリア（セミナー等イベントスペース（最大８０名まで））
○Fabエリア（レーザーカッター，大判・３Dプリンター等）
○マルシェエリア（マーケティング・販売テスト等のスペース）

テープカットを行う伊藤學人会長（右から二人目）


主催者挨拶する広島県知事　湯﨑英彦　氏


パートナー企業のグーグル合同会社
専務執行役員CMO　岩村水樹　氏


オープニングセレモニーの様子


Google日本法人によるワークショップ風景



常設設備：３Dプリンター


常設設備：レーザーカッター

　個人情報は、生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるものであり、企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります（例：従業員の氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等）。
本改正法が施行されることにより、オプトアウト手続※により個人データを第三者提供しようとする者は、個人情報保護委員会へ届出ることが必要となります。また、これまで適用除外とされていた小規模事業者（保有する個人情報が5,000人以下の企業）が、個人情報保護法の対象となります。

 

○オプトアウト手続とは

　第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。

・個人データを第三者に提供する旨　　　　　　・提供する個人データの項目　　　　・提供方法

・本人の求めに応じて提供を停止する旨　　　　・本人の求めを受け付ける方法

http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

 

　第15回目となる今年度の海外研修は、2月16日～2月19日の4日間、青年中央会会員11名でラオスの首都ビエンチャンを訪問した。ラオスはメコン地域の中央に位置し、5か国（中国・タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマー）に隣接する内陸国。日本の本州程度の国土面積に700万人が暮らしており、近年は7~8.5%のGDP成長率で推移している。豊富な資源と、メコン川での水力発電を主要な輸出品目としている一方、国内製造品が乏しく、自動車から日用品に至る多くの製品を輸入に頼っている。

　視察研修では、まず、JETRO（日本貿易振興機構）ビエンチャン事務所を訪問し、柴田所長より、ラオスの基本情報や経済情報、日系企業進出におけるメリット、デメリットについて説明があった。「日系企業の進出はまだ多くないが、チャイナプラスワン・タイプラスワンとして縫製業を中心に増えてきている。特にタイは別々の公用語でも類似性が高く、ある程度の会話も可能で、タイ人にラオス工場を管理させる事も可能だ」との話があった。非常に手先が器用な事も縫製業進出を後押ししているとのことだが、その一方で、離職率の高さなどに見える希薄な人柄と、内陸国で、インフラ整備不足による輸送コストが高い点でデメリットもあるとのことであった。

　その後、VITA PARK（特別経済区）を訪問し、StephenLin氏に話を伺った。Stephen Lin氏は、「タイとの国境に係る「第一友好橋」から車で20分の距離にあるVITA PARKはまだ新しく、工場建設予定地が半分以上を占めている。現在は48企業が入居又は入居を確定しており、その中には大手日系企業も含まれている。税制面では、投資額により、最大で10年間の利益税の免除の他、輸出入に係る関税も免除される。また、100%外資の法人を立ち上げる事が可能という事もメリットだろう。」と説明があった。将来的には、特区内に大学と専門学校を建設するというユニークな発想もあり、政府の企業誘致が前向きである事が伺えた。

　最後に、福山市出身の井上氏が、ラオス人と共同経営しているラム酒工場「LAODI」を訪問。ラオスでラム酒生産に至った経緯や、ラム酒作りの製造工程について説明があった。12ha以上ある農場で、完全無農薬のサトウキビを栽培し、それを原料にラム酒を製造している。ラム酒の味やパッケージも福山大学と連携し改良を行った経緯もある。今年のISC（インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ）にも出品を予定している。

　研修に参加した田崎副会長は、「ラオスは温和で手先の器用な国民性に特化したビジネスモデルもある。ゆったりとした時間が流れるこの国に、新たなビジネスの可能性を秘めていると感じた。LAODIの様なアグリビジネスには最適な環境ではないだろうか。」とラオス訪問による新規ビジネスへの想いを述べられた。
 

 

 

JETRO事務所での集合写真

VITAPARK（特別経済区）訪問

「LAODI」のラム酒

LAODIの製造方法を学ぶ参加者

「平成28年度県知事を囲んでの集い」
 

　広島県中央会（会長　伊藤學人）及び広島県青年中央会（会長　田口裕司）は、2月1日、リーガロイヤルホテル広島にて「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催し、組合青年部関係者等約60名が出席した。伊藤中央会会長及び田口青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「成果志向の行政経営について～しごとの強化書～」をテーマに、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われた。
講演で湯﨑知事は、「民間と行政は組織の行動原理も同じで、働いているのも同じ人間だが、民間と行政の一番大きな相違点は永続性にある。民間企業は売上を出さないと活動が続かず廃業を余儀なくされるが、行政はサービスの満足度と関係なく税金徴収できて廃業がない。「廃業の恐れ」に代わる内部規律の意識が必要である。新しい行政改革の方向性は、より成果を強く意識した行政経営（成果志向）をすることである。広島県庁で常に意識づけしている3つの視座は、「真の県民起点の徹底（カスタマーファースト）」、「現場主義」、「予算志向から成果志向への転換」である。行政は予算をいくら計上したかと評価されて来たが、予算はあくまで成果実現のためのコストであり少ないに越したことはないという原点に立ち返るべきである。成果とは、予算計上の大きさではなく、個人、法人問わず、県民の皆様に良い変化をもたらすことである。行政の仕事の成果として“何が変わったか”が重要であり、メディアも県民もその点に着目してほしいと考える。　平成21年に県知事へ就任して以降、「Critical mass」によって、観光予算を倍増させた。ようやく、3年後に効果が現れ始めた。「がん検診」もキャンペーン開始当初は奇抜な広島県出身の芸能人の抜擢に多額の予算を投入し批判もあったが、認知度・関心度向上という効果があった。

　今後の行政経営については、戦略、組織、資源の３つの観点から、PDCAを徹底して回し、県民の皆様にとって広島という地域価値を高めるため、日本一強い県庁組織の実現を目指す。」と語られた。湯崎県政7年にわたる行政内部の地道な経営改革について紹介され、参加した青年経営者一同、経営について改めて考える良い機会となった。

　湯﨑知事の講演終了後、下記の2組合より、組合青年部活動事例発表が行われ、作業着ファッションショーによる職場活性化や、組合連携によるNASAへの納入事例の説明が行われた。各組合の発表内容について湯﨑知事よりコメントがあり、青年部活動についての新たな発見とこの活動へのエールを述べられた。

 

○「広島県立広島工業高校での電気業界理解促進事業について」

　（広島県電気工事工業組合青年部）

○「東青会活動報告」

　（広島県東部機械金属工業協同組合東青会）

 

　講演会終了後は、懇親会が開催された。湯﨑知事は懇親会中に各テーブルを回り、各業界の青年経営者等と交流を図る場面が見られるなど、盛況のまま閉会となった。

  

伊藤中央会会長


田口青年中央会会長
 

湯﨑広島県知事


講演会には青年経営者約60名が出席

～経営力向上・販路拡大・業務効率化・生産性向上等、ITで会社の未来が変わる!～

 

経済産業省中小企業庁は、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するため、Tを利活用して稼いでいる中小企業者への有識者によるインタビュー、最新ITツールの展示会、ITの専門家による相談会等を実施します。

 

■日　時　　平成２９年４月１２日（水）１１:００～１８:００

■場　所　　広島国際会議場（広島市中区中島町1-5）

■内　容（予定）

（１）ＩＴ導入補助金説明会

（２）ＩＴベンダーによるＩＴツール展示会・紹介

（３）ＩＴコーディネーター等によるＩＴ相談会　など

■参加料　　無　料

■申込・　　プラスＩＴフェア事務局

　問合先　　TEL：03-3431-5088　mailto：plusit@links-ad.com

■詳細情報　http://www.it-fair.go.jp/

 

■対象者　　中小企業者、企業組合、協業組合、創業予定者等

■対象事業　新たな事業分野への開拓を目指す次に掲げる事業

　（１）事業化促進事業

　　　◇企画調査・試作品製造・商品改善・ビジネスモデル構築

　（２）市場化促進事業等

　　　◇販売計画・広報活動・見本市出展等

■助成率

　（１）事業化促進事業：助成対象経費の２／３以内

　（２）市場化促進事業：助成対象経費の１／２以内

■助成限度額

　（１）事業化促進事業：３００万円以内

　（２）市場化促進事業：１００万円以内

■公募期間　平成２９年３月１日（水）～４月１４日（金）１７時［必着］

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター

　問合先　　起業化・事業化支援担当（担当：蔵田・廣井）　TEL：082-240-7701

　　　　　　FAX：082-249-3232　mailto：h_challenge@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/10985/

日本のＧＤＰ全体の約７０％を占めるサービス産業の生産性向上に向けて、当協議会では優れたサービスを広く告知する普及活動を行っております。サービス業のイノベーションに関する有識者や優れた経営者の見識や哲学、さらには高い付加価値を創出するビジネスモデルの成功事例・具体事例からは、多くの生きた示唆が得られるものと期待されます。
また、２０１５年創設した「日本サービス大賞」は、内閣総理大臣賞をはじめ、関係各大臣賞など多くの優れたサービスを表彰し、各界から大きな注目を集めました。本シンポジウムでは第２回目の日本サービス大賞実施に先立ち、特に前回の優れた受賞事例を研究テーマに取り上げております。サービスイノベーションを担われる各界各層からの、多彩な皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

◎ご案内リーフレット【PDF】
 

【日時】2017年4月27日（木）13:30～17:00

【会場】アークホテル広島駅南（広島市南区西荒神町1-45）

 

【お問い合わせ】

サービス産業生産性協議会事務局（公益財団法人日本生産性本部内）

東京都渋谷区渋谷3-1-1 TEL:03-3409-1189 FAX:03-3409-1187

担当：加藤・加茂

E-mail：service-js@jpc-net.jp

 

 

○お申込みフォーム

本事業は、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI（システムインテグレーション）」事業を行う為に、

 

・必要な知識や技能、提案能力の習得

・提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備

・ロボットシステムのモデル構築

 

等にかかるロボットの取得等に要する経費の一部を助成する事業として、日本ロボット工業会において実施されるものです。

また、公募に際して、中国地域では下記のとおり公募説明会が開催されますので併せてお知らせいたします。

・事業名　：平成２８年度補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」

・公募期間：平成２９年２月２４日（金）～平成２９年３月３１日（金）１７時必着

・公募説明会（中国地域） 日時 ： 平成２９年３月１６日（木）１４時００分～１５時３０分

・場所　　：中国経済産業局 第１会議室

　　　　　　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館2階

 

なお詳しい公募情報・公募要領及び説明会への申込は日本ロボット工業会外部サイトを参照ください。

＜日本ロボット工業会　公募ページ＞

　http://www.jara.jp/hojyo/sierkoubo.html

 

【問い合わせ先】

中国経済産業局　地域経済部

参事官（自動車・航空機・産業機械担当）

TEL：０８２－２２４－５７６０

【日時】3月24日（金）14:00～16:30

【場所】KKRホテル広島（広島市中区東白島町19-65）

【定員】150名／予約制（先着順）※参加費無料

【申込】平成29年3月17日(金)までにお申し込みください。

【ＦＡＸ】082-223-0479

●案内チラシ（申込）

○基調講演

講師・パネリスト：新名 孝至　氏

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役パートナー

 

○パネルディスカッション

一般財団法人ひろぎん経済研究所　常務理事　谷口 康雄 氏

 株式会社ビズサポート　代表取締役　稲葉 琢也 氏

 オオアサ電子株式会社　代表取締役社長　長田 克司 氏

 株式会社山口銀行　事業性評価部長　椋梨 敬介 氏