少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進む中、地方・中小企業をはじめとする人手不足は、喫緊の経営課題となりつつあります。また、経済のグローバリゼーションの進展、AIやIoT等の技術革新により、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。企業の持続的な成長を実現するためには、働き方改革を通じて、多様な人材が多様な働き方を選択できる環境を整備し、潜在的労働力を引き出すことや、労働生産性を高めていくことが求められます。

本セミナーでは、地方都市における働き方改革の取組み活性化を目的とし、働き方改革の先進事例に加え、地方・中小企業および自治体の取組み事例をご紹介いたします。

 

 

 【日時】2017年11月22日（水）13:00～17:00

【場所】ホテルグランヴィア広島4階 悠久の間

【定員】先着180名（参加無料）

【応募締切】11月15日（水）まで

 

【講演】

・「経団連の働き方改革の取組み」

・「キリンビールの働き方改革」

・「日本マイクロソフトのフレキシブルワークスタイル」

・「広島県の働き方改革の取組について」

【パネルディスカッション】

・「人口減少社会における地方企業の働き方改革」

（ファシリテーター）

学習院大学 名誉教授　今野浩一郎氏

（パネリスト）

㈱オーザック 専務取締役　岡崎瑞穂氏

㈱サタケ 取締役人事部長　木谷博郁氏

広島電鉄㈱ 人材管理本部人事部長　嶋治美帆子氏

㈱ワーキンエージェント 取締役　藤原輝氏

 

■主催：（一社）日本経済団体連合会、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島経済同友会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、（一社）中国経済連合会

 ■後援：広島県、広島労働局、日本労働組合総連合会広島県連合会

 

【問い合わせ先】広島県経営者協会　（TEL:082-221-6844　FAX:082-221-6830)

 

 

・日時：平成29年10月27日(金)13:30～15:10　

・場所：中国経済産業局(広島市中区）

・参加費：無料

・定員：100名

・申込方法：ウェブサイトをご覧ください

・問合せ先：中国経済産業局 総務企画部 企画調査課

 

金融仲介の質の向上に向けた取組み（中小企業の経営課題解決に向けた支援など）について、金融庁の幹部から中小企業の皆様に広くご説明させていただく業務説明会を、11月2日（木）13時半より開催することといたしました。

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作成した７０の基本計画を法施行後初めて同意しました。

うち、中国地域では第１陣として６計画を同意しました。

当局のプレスリリース及び同意した基本計画の一覧を、以下のＨＰに掲載しておりますので、ご覧ください。

（当局ＨＰ）

 

今後、国の同意を受けた基本計画に基づいて、地域の事業者が地域経済牽引事業計画を都道府県に提出し、承認を受けて事業に取り組んで頂くこととなります。

経済産業省としては、多数の事業者に事業に取り組んで頂くよう周知徹底を図るとともに、政策を総動員してこれらの事業を集中的に支援してまいります。
（地域未来投資促進法ＨＰ）

 

医の芽ネットでは、設立５年目を迎えるのを機に、会員企業の皆様や関係企業・機関の皆様との交流を深め、新たな事業展開のきっかけとしていただくため、「医の芽ネットシンポジウム」を開催いたします。

テルモ元会長の中尾浩治氏による基調講演を始め、リンパ浮腫治療の国際的権威である広島大学病院の光嶋教授、ＪＭＳの佐藤取締役、カワニシホールディングスの前島社長にご登壇いただくほか、リアリティを追求した医療シミュレータロボット「mikoto」を開発したMIOCTOテクノロジーの事例紹介も行います。

万障お繰り合わせの上、ぜひご来場ください。

 

 　○日時：平成29年10月10日(火)13:30～17:00(交流会 17:15～19:00)

 　○主催：中国経済産業局、（公社）中国地方総合研究センター

 　○場所：ホテルセンチュリー21広島(広島市南区)

 　○参加費：無料 (交流会3,000円)

 　○申込方法：ウェブサイトをご覧ください

 　○申込締切：１０月５日（木）

 

詳細、お問い合わせ先は以下URLをご覧ください。

※応募作品は、Word、Excel、Powerpoint、PDFのいずれかのファイル形式での作成をお願いします。

 ■募集内容：あなたが暮らす、またはゆかりのある地域の現状・課題について「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を使って分析し、解決策となるような政策アイデアを募集します。

 ■募集部門

○高校生・中学生以下の部

○大学生以上一般の部

 ■最終審査＆表彰会日時／会場

日時：２０１７年１２月１６日（土）午後

会場：東京大学伊藤謝恩ホール（定員４００名）（東京都文京区本郷７－３－１）

※最終審査会は、Powerpointを使ったプレゼンテーションになります。

 ■審査プロセス

○地方予選期間　　　　　：２０１７年１０月２６日（木）～１１月中旬

○全国第一次予選審査期間：２０１７年１１月中旬～１１月下旬

○最終審査会　　　　　　：２０１７年１２月１６日（土）午後

 ■表彰

各募集部門の地方創生担当大臣賞及び優秀賞を表彰いたします。

 

▼コンテスト公式サイト（地方創生☆政策アイデアコンテスト2017）

 

環境ビジネスに取り組まれる企業・団体が環境製品、技術、サービス、ビジネスモデルを一堂に展示し、市場開拓と販路拡大に向けて実りある商談、取引を展開されるBtoBに特化した環境産業総合見本市です！
 

○テーマ：「第4次産業革命と環境産業の未来」
 

　環境にやさしくスマートな未来の暮らしを展示する主催者展示コーナーが設置されるほか、豪華講師陣による記念セミナーをはじめとする全19本のセミナー、国内出展企業・団体による24本のプレゼンテーションや海外企業プレゼンテーション、10コースのビジネストリップ・観光コラボ企画などの各種イベントも併催されます。

　BtoBに特価した環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ」では、環境ビジネスに関わる多くの企業が全国から集結し、活発な商談が行われます。

　環境ビジネスに関心のある方にとって、見逃せない3日間です。

 

○開催日：10月18日～20日（金）

○会　場：長浜バイオ大学ドーム（滋賀県長浜市田村町1320　JR田村駅徒歩5分）

　※会場周辺には駐車場がありませんので、HPでアクセスをご確認の上、ご来場ください。

○入場料：見本市・セミナーとも無料（セミナーは事前申込みが必要）

○お問い合わせ：びわ湖環境ビジネスメッセ実行委員会　TEL：077-528-3793

 

たくさんのお申込いただき誠にありがとうございました。
次回開催につきましても、皆様のご参加をお待ちしております。

人材の確保が中小企業共通の重要課題である中、第６回では、「中小・小規模事業者の省力化・効率化」をテーマに開催します。

IoT等を活用した省力化・効率化についての事例をご参考にしていただき、今後の企業戦略の展開に役立てていただきたいと考えております。

多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

○開催案内チラシ【PDF】

【開催概要】

日　時：平成29年10月11日（水）15:00～19:30

場　所：ＡＮＡクラウンプラザホテル広島

定　員：70名

参加費：4,000円／1名　※中央会会員組合員企業・賛助会員は2,000円／1名

 

○講演会：I Smart Technologies株式会社（http://istc.co.jp/index.html）

　　　　　「町工場でも成果の出せるIoT－昭和の機械でも接続－～IoTによる生産現場の見える化で生産効率が6割も向上」

○プレゼンテーション

　・シグマ株式会社（http://www.sigma-k.co.jp/）

　・ダックケーブル株式会社（http://www.daccable.com/index2.html）

　・株式会社フォノグラム（https://www.phonogram.co.jp/）

　・西研株式会社（http://www.nishiken-inc.com/）

　・独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部（http://www.smrj.go.jp/chugoku/）

 

○商談会：上記の5企業及び団体と商談・相談が可能です。ぜひお申込ください。

○交流会：企業連携・マッチング等に関する情報交換。

【参加申込方法】
○参加申込書に必要事項をご記入いただき、10月2日（月）までに、FAX（082-228-0925）または、E-mail（mono-mail@chuokai-hiroshima.or.jp）にてお申込ください。

【お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　連携支援部（角崎、畠山）まで　TEL:082-228-0926

　平成29年9月8日（金）9日（土）の二日間にわたって、広島国際会議場において、これからの働き方や女性活躍を考える「WIT2017（WORK　＆WOMEN　IN　INNVATION　SUMMIT））」が県内外から約750名の参加を得て開催された。

　主催広島県、共催「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」で開催されたもので、企業経営者や専門家が「人生100年時代の働き方」「リーダーのチャレンジ」「広島から始まる、新しい価値創造」などをテーマに組織改革などについて議論が行われた。加藤勝信厚生労働大臣・働き方改革担当大臣の特別講演もあった。

　また、初日の最後に、広島県湯崎知事や第一回の「働き方改革実践企業」に認定された20社の代表者及び推進会議メンバーで宣言が行われ、当会はこの会議の構成メンバーの一人として宣言に加わった。

 

JAS規格は、食に携わる皆様の商品、技術、取組などの「魅力」を見える化し、アピールのツールとして使い易いものに変わります。

ビジネスにおける活用アイデアや皆様のニーズを規格にする提案制度を紹介します。

下記から来場事前登録をお願いいたします。講演は参加登録が必要で聴講は無料です。

 

食品の製造や品質管理に携わる方はもちろん、経営者、営業、商品開発のご担当など幅広い方のご参加をお待ちしております！

 

○来場事前登録

下記からご登録いただけます。

事前登録いたしますと来場料(￥2,000)が無料になります。

 https://www.f-sys.info/registration/index.php

〇セミナー事前参加登録

９月１４日１２時００分～１２時４５分

「自社の魅力をJAS規格でアピール！新たなJAS規格の活用法」

事前登録はこちらから↓

　

 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

【JAS問い合わせ先】

　農林水産省食料産業局食品製造課食品規格室

　TEL：０３－６７４４－７１３９

　Mail：jas_soudan@maff.go.jp

 

※JAS講演会以外の内容にあっては、下記フォームからお問い合わせください。

Mail：お問い合わせ | フードセーフティジャパン(FOOD SAFETY JAPAN) 2017 <http://www.f-sys.info/fsj/contact/>

 

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8,185億円、同契約目標比率を55.1％としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。

また、新たな取組として、国等は、知的財産権の財産的価値について十分に配慮した契約内容とするように努めること、特に人件費比率の高い役務契約に対しては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること及び、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努めること、といった措置を盛り込みました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725002/20170725002-2.pdf

■日　時　　平成２９年９月６日（水）１４：００～１７：００

■場　所　　東広島市市民文化センター 研修室２

　　　　　　（東広島市西条西本町28-6 サンスクエア東広島 2階）

■内　容

（１）講演「今から考えよう　あなたの事業を継続していくために」

　　(独)中小企業基盤整備機構　中国本部

　　　　　　事業承継コーディネーター　酒井 健次

（２）講演「税制改正を踏まえた新しい事業承継事例の紹介」

　　(株)広島銀行　アセットマネジメント部　プライベートバンキング推進室

　　　　　　　　　　　　　チーフプライベートバンカー　児玉 正和

（３）よろず支援拠点の紹介

　　(公財)ひろしま産業振興機構

　広島県よろず支援拠点　チーフコーディネーター　瀧熊 弘之

（４）個別相談会（16:30～17:00［要事前申込］）

■参加料　　無　料

■申込締切　平成２９年９月４日（月）

■申込・　　コラボスクエア（東広島市新産業創造センター）　TEL：082-493-8181

　問合先　　FAX：082-493-7981　mailto：hgh938181@city.higashihiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/13073/

 

広島県中小企業団体中央会は８月２９日、ホテルメルパルク広島にて、ものづくり補助金の実施事業者への効果的なフォローアップ支援の為、認定支援機関（金融機関、中小企業支援機関等１５機関）との情報連絡会議を開催した。

当会議では、中国経済産業局、全国中小企業団体中央会、公益財団法人ひろしま産業振興機構の各機関より認定支援機関の役割、補助事業者からの要望・評価、よろず支援拠点の活用方法、連携等についての説明の後、各認定支援機関より、支援上の課題や問題点、フォローアップ支援（事業化支援）に活かせる強みや得意分野・支援メニュー、他の認定支援機関との連携方策等について、今後の仕組み作りに向け活発な意見交換がなされた。

 

認定支援機関情報連絡会議の様子