広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-30
 厚生労働省では、労働者１人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣しています。

https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdf
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タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（中小企業庁より）
■国・県などの施策情報
2017-06-28
経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
 
相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 
◎相談窓口一覧
 
セーフティネット保証1号の発動
タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
 
◎セーフティネット保証１号の概要
 
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
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雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-26
 平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成２９年７月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。
これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で３６．２％、資格喪失届で１８．１％（平成２９年４月現在）となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。
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平成２９年度産業保健関係助成金について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-26
 厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。
本助成金メニューの拡充をし、平成２９年６月１日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。
また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。

○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
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「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに大規模フォーラム開催（広島県より）
■国・県などの施策情報
2017-06-20
 ～カルビー松本会長など，有名企業経営者・有識者など20名以上が登壇～
 
広島県では，県内外の有名企業経営者や有識者の方々などを多数お招きして，「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに先進事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム「ＷＩＴ2017」を開催いたします。
 
１．開催概要
イベント名称：ＷＩＴ２０１７（ Work ＆ Women In Innovation Summit 2017 ）
主催：広島県
共催：働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま
※この他，関係機関において共催・後援等予定
開催日時：≪1日目≫平成29年9月8日（金）10:00～17:00 ≪2日目≫平成29年9月9日（土）10:00～12:30
開催場所：広島国際会議場 広島大学東千田未来創生センター
応募対象：企業経営者層・人事担当者、働き方改革や女性活躍に関心のある方、働き方改革に関心のある方
開催内容：
●テーマ別セッション　※今後の働き方の動向，組織を強くする改革　他 
●テーマ別分科会
●働き方改革実践企業によるプレゼンテーション　など
●共同宣言　 平成29年7月上旬頃 公表
募集開始：平成29年6月13日（火）

２．登壇者
・松本晃（カルビー株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ）
・キャシー松井（ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長）
・岡島悦子（株式会社プロノバ代表取締役社長／グロービス経営大学院教授）
・二葉美智子（株式会社リクルートホールディングスiction!事務局事務局長）
・山本裕介（ｸﾞｰｸﾞﾙ合同会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Will プロジェクトリード）
・湯﨑英彦（広島県知事）　他多数
 
３．専用サイト
　　詳細確認と参加申込は次の専用サイトにてお願いします。
 
４．問合せ先：
　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課（電話082-513-3340）
 
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「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業募集のご案内（広島県より）
■国・県などの施策情報
2017-06-20
広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，外部視点アドバイザーとともに，積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。
 
対象：
・県内に本社を有している，中小企業等（常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下）であること。
・働き方改革に関して，経営者は意義を感じているものの，取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから，取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も，県の求めに応じて，自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
事業内容：
外部視点アドバイザーを派遣し，支援企業に対して，訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら
働き方改革の取組の導入支援を行う。

＜アドバイスの内容＞
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日（平成29年７月下旬頃～平成30年３月31日）
 
○受付期間：
平成２９年６月１５日（木曜日）～平成２９年７月１４日（金曜日）１７時必着
 
○支援企業数：
 ５０社
※申込企業の中から，審査の上で，事業参加企業を決定（７月下旬頃）
 
○企業負担：
無料（ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は，支援企業の負担となります）
 
○詳細：
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先：
　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ
（電話082-513-3340）
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夏期の省エネルギーの取組について（経済産業省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-15
○夏期の省エネルギーの取組について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29energy1.pdf

○2017年度夏季の電力需給について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29energy2.pdf
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平成２８年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-15
 今年度の暖候期（６～８月）は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されています。
今般取りまとめられた平成２８年の職場における熱中症による死傷災害発生状況をご参照頂き、職場における熱中症予防対策推進にご協力をお願いします。

https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29nettyuusyou.pdf
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「２０１７年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書説明会」の 開催について
■国・県などの施策情報
2017-06-12
 ２０１７年版中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書の説明会を、下記のとおり開催致します。
今回の「中小企業白書」、「小規模企業白書」では、中小企業や小規模事業者の現状分析のほか、ライフサイクルに着目し、起業・創業、事業承継、及び新事業展開による成長などについての分析を行っています。
また、「ものづくり白書」では、我が国ものづくり企業の主要課題を「付加価値の創出・最大化」及び「人手不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」であると捉え、これらの解決に向け、IoT等のデジタルツールを積極活用し、様々な繋がりにより価値を創出する産業（Connected Industries）の実現に向けた取組が重要であるとしています。
上記３つの白書の執筆者から説明を聞くことができる機会ですので、是非ご参加下さい。
【開催概要】
日時：平成２９年７月３日（月）１３時３０分～１６時１０分
場所：広島商工会議所　１０１号会議室
（広島市中区基町５－４４）
※公共交通機関をご利用ください
（アクセス方法については申込用紙別紙に記載）
参加費：無料
主催：経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局
プログラム（※予定）
【第一部】　中小企業白書・小規模企業白書について（１３時３０分～１５時００分） 　　
経済産業省　中小企業庁 事業環境部 調査室　担当者
　　
【第二部】　ものづくり白書について（１５時１０分～１６時１０分）
経済産業省　製造産業局　参事官室　担当者
 
申込締切：平成２９年６月２９日（木）１７時００分
 
定員：１５０名（先着順）
（※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。）
 
 
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第11回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集について（中国経済産業局より）
■国・県などの施策情報
2017-06-08
 経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を開始します。
大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。
奮ってご応募ください。
 
応募期間：平成２９年５月２２日（月）～７月１８日（火）
※スケジュール
　平成２９年７月下旬　　　１次審査（書面審査）
　平成２９年９月上旬　　　２次審査（プレゼンテーション審査）
　平成２９年１１月上旬　　受賞企業公表（当省HP等において公表）
 
応募要領等、詳細については以下URLをご覧ください。
 
（お問い合わせ先）
中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
TEL：082-224-5671
FAX：082-224-5644
 
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「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携 モデル支援事業）」の2次公募を開始します（中小企業庁より）
■国・県などの施策情報
2017-06-08
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

（事業内容）
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1／6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
補助率：1／2以内
補助金上限額：補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額：30万円

（公募期間）平成29年6月5日(月)～平成29年7月6日(木)【当日消印有効】
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
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広島県障害者雇用優良事業所表彰について（広島県より）
■国・県などの施策情報
2017-06-07
広島県では、平成29年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。

○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
※下記資料をご覧ください。
○応募方法等
基準を満たす事業所が、自ら応募することができます。
このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部長から推薦のあった事業所も表彰の対象となります。
○応募書類
下記のリンクよりダウンロードしてください。
○応募期限
平成29年6月30日（金）（必着）

○平成29年度の広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します【PDF】

※広島県雇用労働情報サイト～わーくわくネットひろしま～
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/h29syougaisya-hyousyou.html


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中小企業団体中央会と産業雇用安定センターとの連携・協力について（公益財団法人産業雇用安定センターより）
■国・県などの施策情報
2017-06-07
 本センターでは、雇用のセーフティネットの一翼を担う専門機関として、今年度は広報活動、ハローワークとの連携等の強化に取り組むこととされています。さらに「働き方改革実行計画」において、「中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化する」こととなっております。
 
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個人情報保護法の改正について（中小企業庁より）
■国・県などの施策情報
2017-06-07
 個人情報保護法が2015年９月に改正され、本年５月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野（※）を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。
個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。
また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が５０００件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。（対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」１．参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。）
 
 
① 漏えい等の対応（個人情報）
 
② 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 
③（※）個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野
 
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【参加者募集】スマートものづくりへの挑戦～IoTの活用による”つながる工場”の実現に向けて～ （広島県より）
■国・県などの施策情報
2017-06-06
 

第２４回イノベーション・トークは“つながる工場“をテーマに、新しいものづくりの動向や中小製造企業における取り組み事例ついてお話ししていただきます。ぜひご参加ください。

≪開催概要≫
日時：6月12日（月）15:00～
参加料：無料（懇親会2,000円）
場所：サテライトキャンパスひろしま（広島市中区大手町１－５－３）
対象：ものづくり現場でのIT/IoT活用に関心がある製造業等

○基調講演　『日本版インダストリー４．０への挑戦”つながる工場”による新しいものづくり』
 　講師：鍋野　敬一郎氏（一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）パブリシティ委員　エバンジェリスト）
○IoT導入事例紹介
・事例（１）『IT/IoTを活用した中小企業支援実例～中小企業が今できること、これからに備えること～』
 　講師：（株）叢雲堂(むらくもどう) 代表取締役ITコーディネータ 池谷　隆典氏
・事例（２）『実証実験事例紹介（マツダ）　～予知保全事例と人と設備の見える化事例～』
 　講師：マツダ株式会社　技術本部生産企画部　主幹　市本　秀則氏
○『IoT実践セミナー（広島）のご紹介』
 　（公財）ひろしま産業振興機構ひろしまものづくり人材育成センター長　住井雄二氏
 
○交流会（軽食とドリンクによる交流会を行います。ぜひご参加ください。）【参加費：2,000円】
 
◎第24回イノベーション・トーク　参加申込
◎広島県ＨＰ
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平成29年度外国人労働者問題啓発月間の実施について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-06
 厚生労働省では、毎年６月を外国人労働者問題啓発月間と定め、今年度は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととされています。

◎平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領【PDF】

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雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（個人情報保護委員会より）
■国・県などの施策情報
2017-06-06
◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（通知）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri1.pdf

◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri2.pdf
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新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について（文部科学省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-06
 平成２９年３月末の調査では、就職率が７年連続で前年同期を上回り、平成２年度以来２６年ぶりの高水準を示す結果となりました。
引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況（平成29年3月末現在）に関する調査について【PDF】
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「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」について（経済産業省・厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-06
「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。
また、本年２月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。


◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】

◎働き方・休み方改善コンサルタント（都道府県労働局に配置している相談窓口）【PDF】
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「テレワーク・デイ」について（経済産業省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-06
 経済産業省では、関係府省（総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房）や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。
これを受け、２０２０年東京オリンピックの開会式の開催予定日である７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から１０時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、２０２０年に向けて国民運動として、２０１７年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。

＜参考＞2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例
交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入
 
＜平成29年「7月24日テレワーク・デイ」参加企業等の募集＞
 
首都圏を中心とした企業・団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します（別紙２）。

大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。
また、テレワークの実施を応援する企業等も募集します。

＜問い合わせ先＞
経済産業省商務情報政策局情報政策課　TEL:03-3501-2964
　　　　　商務情報政策局サービス政策課　TEL:03-3580-3922
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