更新情報一覧
●助成対象の一例
社員研修、労務管理用機器の導入、就業規則の作成・変更、労働能率向上のための設備投資（POS装置、自動食器洗い機等）、人材確保に向けた取組（求人広告等）
●各コース名及び支給上限額（加算額含む）
①時間外労働上限設定コース（200万円））
②勤務間インターバル導入コース（50万円）
③職場意識改善コース（150万円）
●締切日
平成30年10月1日(月) ・・・・③
平成30年12月3日(月) ・・・・①、②
※申請状況により、早めに締切る場合があります。
TEL 0120－640－494（(株)東京リーガルマインド（LEC）広島支社内）
○お問い合わせ・申請先
広島労働局 雇用環境・均等室 082－221－9247
※詳細については広島働き方推進支援センターを開設しました（広島労働局ホームページ）をご覧ください。
当中央会では、『中央会ビジョン2017』に掲げた「成果達成と働き方改革を両立する業務プロセスの再構築」のための具体策として、「イクボス宣言」を行います。
【広島県中小企業団体中央会のイクボス宣言】へジャンプします
6月13日に開催された当会の総会で可決承認されました平成29年度決算関係書類、平成30年事業計画等について、当会HPに掲載いたしましたので、お知らせいたします。
【中央会の概要】へジャンプします ※ページ下部に掲載しております
広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、ついては、平成30年度の表彰の対象となる事業者を募集しています。
（表彰の目的）
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的とする
（表彰の対象）
次の基準すべてを満たす事業所を対象とします（支店、営業所等の単位も表彰の対象とします。）
１ 県内に本店，支店，営業所等（以下「県内の事業所」という。）のいずれかを有していること。
２ 表彰年度を含む過去５年間の各年６月１日現在，県内の事業所において，常用雇用労働者である雇用障害者数が３人以上あり、かつ、そのうち重度障害者を１人以上雇用していること。
３ 表彰年度を含む過去５年間の各年６月１日現在，県内の事業所の属する企業が法定雇用率を達成していること。
４ 県内の事業所の属する企業が，表彰年度を含む過去５年間，常用雇用労働者として障害者を1人以上採用した実績があること。
５ 県内の事業所の属する企業が，表彰年度を含む過去５年間，労働関係法令において重大な違反をしたことがないこと。
６ 労務管理について万全を期し，障害者の定着に努め，また，雇用について積極的な姿勢を持っていること。
７ 過去において，この表彰を受けたことのある事業所でないこと。
８ 県内の事業所の属する企業が，表彰することが適当でないと認められる企業でないこと。
（提出期限）
平成30年7月6日（金）（必着）
詳細についてはこちらをご覧下さい。
広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します（広島県ホームページ）
昨年（平成29年）の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より２人増加するなど、熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400～500人台で高止まりの状態にあります。
平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について（厚生労働省ホームページ）
2．場 所：広島商工会議所(広島市中区基町５－４４)
3．参 加 費：無料
4．定 員：150名（先着順）
「2018年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書及びプロジェクト型サンドボックス制度説明会」の開催について（中国経済産業局より）
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、 労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発活動を行います。
1．実施期間
平成30年6月1日（金）～6月30日（土）まで
2．標語
「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です（厚生労働省ホームページ）
今年は「テレワーク・デイズ」として規模を拡大し、テレワークを通じた働き方改革をより一層推進していきたいと考えており、ついては、7月23日（月）～7月27日（金）の間で、24日（火）＋その他の日の計2日間以上テレワークを実施するよう参加企業等募集すると共に、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定に参加いただける企業・団体の募集を合わせて行っております。
「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について（テレワーク・デイズ事務局ホームページ）
厚生労働省では、受賞企業の取組事例を「女性の活躍・両立支援総合サイト」に公開するなど、広く情報発信することで、企業における優秀な人材確保をはじめとする職場環境の整備を支援しております。
毎年、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」を行っており、平成11年度から毎年実施し、今年度で20回目を迎えます。
今年度の表彰は特に中小企業から広く応募いただくため、表彰基準等の見直しを行われておりますので、是非ご応募下さい。
●候補となる企業
各賞の候補となるのは、「均等・両立推進企業表彰基準」を満たす企業です。
※詳細は「均等・推進企業表彰実施要領」をご覧ください。
●応募期間
平成30年6月4日(月)～平成30年7月31日(火)(郵送の場合は当日消印有効）
「平成30年度均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集について（厚生労働省ホームページ）
日 時：平成30年6月27日（水）13：00～18：00 （ITツール展示会は13：30～17：00）
会 場：広島国際会議場（広島市中区）
料 金：無料
「プラスITフェア2018in 広島」開催のご案内（中国経済産業局ホームページ）
先日送付いたしました「平成30年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。
※「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度（組合活性化情報誌第1号）」に掲載しております。
●参加要件
・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの，実践する上でのノウハウ不足のため，自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること など
●支援内容
・組織分析支援（従業員へのＷＥＢサーベイの実施など）
・社内キーパーソン養成セミナー開催（全4回）
・事前レクチャー，個別相談・フォローアップ
※専門コンサルによる訪問相談（3回程度），電話相談（随時）等による支援
●支援企業数
20社（参加費無料，申込多数の場合は選考のうえ7月末頃に支援企業を決定）
●応募期間
平成30年5月18日（金）～平成30年7月24日（火）
●詳細情報・申込方法
詳しい事業内容や申込方法については，本事業の委託事業者（㈱ワーキンエージェント）の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
●問い合わせ
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 (担当)働き方改革推進グループ
電話：082-513-3340（ダイヤルイン）
本事業では、大手企業ＯＢ等で構成され、豊富なビジネス経験や出身企業のネットワークを始めとした幅広い人脈を抱えるマッチング支援機関のサポートによる大都市圏への営業支援を行うこととし、専門機関による個別ヒアリングを踏まえ、貴社とともに営業戦略の策定、ターゲット企業を選定した後に大都市圏（関東・関西圏）への同行営業を行います。
■内 容
専門機関による営業力向上及び個別マッチング支援
(1)事業内容等ヒアリング：平成30年6月中旬～
(2)ターゲットの選定・営業戦略策定
(3)同行営業：～平成30年12月まで（同行営業地域：関西圏・関東圏のいずれか）
■対象者 広島県内に製造拠点を有する中小企業で主に機械金属、樹脂、電気機械関連企業等
■募集企業数 6社程度（企業グループも可）
■参加料 無 料（交通費等の営業経費は各自負担）
■申込締切 平成30年5月31日（木）
詳細については こちら をご覧下さい。
中国四国地方では昨年度に引き続き岡山市内で開催することになりました。エコアクション21の導入をお考えの企業経営者、担当者の皆様、是非ご参加ください。
【日 時】：平成30年6月7日（木） 13:00～16:50（開場12:30）
【場 所】：岡山国際交流センター２Ｆ国際会議場
【参加費】：無料
エコアクション21セミナーの開催について （中国四国地方環境事務所ホームページ）
この度、平成30年3月高等学校卒業者の就職状況を調査されており、この度、その取りまとめ結果について公表されました。
平成30年3月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査について（文部科学省ホームページ）
広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，専門コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等により，社内の推進役を担う”キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援（企業内推進人材育成支援事業）を行います。ご関心のある企業様は，ぜひご応募ください。
●参加要件
・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの，実践する上でのノウハウ不足のため，自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること など
●支援内容
・組織分析支援（従業員へのＷＥＢサーベイの実施など）
・社内キーパーソン養成セミナー開催（全4回）
・事前レクチャー，個別相談・フォローアップ
※専門コンサルによる訪問相談（3回程度），電話相談（随時）等による支援
●支援企業数
20社（参加費無料，申込多数の場合は選考のうえ7月末頃に支援企業を決定）
●応募期間
平成30年5月18日（金）～平成30年7月24日（火）
●詳細情報・申込方法
詳しい事業内容や申込方法については，本事業の委託事業者（㈱ワーキンエージェント）の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
●問い合わせ
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 (担当)働き方改革推進グループ
電話：082-513-3340（ダイヤルイン）
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。
■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日まで
■公募期間
平成30年5月25日（金）～6月15日（金）
■応募先
広島県中小企業団体中央会
■公募要領・応募様式
公募要領については こちら 応募様式については こちら をご覧下さい。
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（藤原・高原） TEL：(082)228-0926
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業
■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は1,170千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。
■公募期間
平成30年5月25日（金）～6月15日（金）
■応募先
広島県中小企業団体中央会
■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日まで
■公募要領・応募様式
公募要領については こちら 応募様式については こちら をご覧下さい。
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（藤原・高原） TEL：(082)228-0926
国内市場の縮小により、海外事業の拡大を図る日本企業は近年増加しております。日本企業における海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等、外国人材の活用は日本企業の競争力強化に資すると考えられますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足により、活用が進んでいないのが現状です。
そこで、経済産業省では、中小企業等の外国人留学生等のインターンシップ受入を通じた海外展開に向けた体制強化を目的に、インターン学生の渡航費用や滞在費等の支援を行う「国際化促進インターンシップ」を実施いたします。
〇募集期間：2018年5月11日～6月15日（予定）
〇事務局 ：日本貿易振興機構（ジェトロ）、株式会社パソナ
詳細については平成30年度国際化促進インターンシップ事業（経済産業省ホームページ） をご覧下さい。
また、本事業に関する事業・サービスの説明や、高度外国人材や外国人学生・留学生の受入れを通じ、企業内における海外展開に向けた体制が強化される事例等について紹介する「「国際化促進インターンシップ事業」受入企業募集説明会」を以下の通り開催いたします（※今年度については中国地域での開催はありません）。
【香川会場】
日 時：2018年5月25日（金曜） 13時30分～16時00分
場 所：サンポートホール高松 ５階５４会議室（高松市サンポート2-1）
定 員：100名
香川会場の詳細についてはこちらをご覧下さい。
【大阪会場】
日 時：2018年5月25日（金曜） 14時30分～16時20分
場 所：クリエイターズプラザ 技術交流室B
東大阪市荒本北1-4-1 クリエイション・コア東大阪南3階
定 員：100名
大阪会場の詳細についてはこちらをご覧下さい。
