更新情報一覧
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより）
2024-04-11
中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成ＡＩの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和６年６月６日（木）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６）
◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）
◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）
◆申込方法
令和６年４月１５日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。
◆問合せ先
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
インボイス関係の情報提供（中国経済産業局より）
2024-04-03
今般、事業者団体等から国税当局に対し、
①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
の２つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問
合せの多いご質問令和６年３月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和６年６月１日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和６年度働き方改革推進支援助成金のご案内（全国中央会より）
2024-04-02
厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和６年４月１日（月）から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
（１）業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。
（２）勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額しております。
（３）労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。
その他のコースに大きな変更はございません。
▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について
交付申請期間 ：令和６年４月１日（月）～令和６年11月29日（金）
事業実施期間 ：令和７年１月31日（金）まで（団体推進コースは２月14日（金）まで）
支給申請期限 ：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年２月7日（金）
（団体推進コースは令和7年２月28日（金））のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット（※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。）
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について（広島県より）
2024-04-01
広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】
・補助対象者
県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等
・補助対象経費
デジタルサービスの導入費、クラウド利用費（最大６ヶ月分）、導入関連費
・補助率
10/10以内（補助金額の千円未満は切捨て）
・補助額
最大150万円
・申請期間
令和６年４月19日（金）～令和６年５月17日（金）予定
【説明会の開催について】
・令和６年４月15日（月）開催予定
・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】
・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】
0120-273-802
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について（広島県より）
2024-03-27
広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施につい（全国中央会より）
2024-03-26
内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である４月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。詳細は以下の内容をご確認下さい。
「生産性向上実践事例2023～現場改善ワークショップ～」のご紹介
2024-03-19
当会では、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は警備業事業者10社が参加して実施しました。 生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。 各事業所が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。
「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について（全国中央会より）
2024-03-18
厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業実施機関）
共生・社会政策部 天野、尾島
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
E-mail：holiday@murc.jp
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）
2024-03-15
標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。
■補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
■補助上限額
50億円（補助率1/3以内）
■補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
■補助事業の要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
■補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
■公募スケジュール
令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）
4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）
5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査
6月中下旬頃（予定） 採択発表
「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について（全国中央会より）
2024-03-14
厚生労働省労働基準局では、令和５年３月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします（リーフレット）
令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について（広島市より）
2024-03-14
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【有給長期インターンシップ（8月～9月）の受入企業募集！】
●新卒採用のきっかけ作りに！
●受入企業には受入奨励金の支給あり
●若者目線による業務改善
●学生への広報は広島市が実施
●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！
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広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。
事業の概略については、以下のとおりです。
⑴対象
広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者
⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間
夏季（８～９月）のうち、２週間以上
⑶その他
・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。
・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。
⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
⑸申込期限
４月１９日（金）
※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。
⑹問合せ先
広島市役所経済観光局雇用推進課 大神（おおが）
TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259
２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について（中国経済産業局より）
2024-03-14
政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）
2024-03-08
令和６年能登半島地震 の発生 に伴う 取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害 発生時においても、下請事業者 からは、 下請 事業者の 責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の 相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細はこちらから。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細はこちらから。
広島県の事業承継・Ｍ＆Ａセミナーについて(広島県より）
2024-03-06
広島県では３月２７日に事業承継・Ｍ＆Ａ関連のセミナーを開催いたします。
【概要】
今回は、事業承継・Ｍ＆Ａそれぞれのパネルディスカッション形式で、実際に取り組まれた企業の方の経験談や課題・今後の展望等を語っていただきます。オンラインかつどちらかご興味ある方でのご参加も出来ますので、是非ご参加下さい。
【概要】
（日程）３月２７日（水）
（セミナー名）「集え！経営者たち～先輩から学ぶ事業展開の挑戦と進化～」
（時間）１４時～１６時
（会場）ＹＭＣＡ国際文化センター本館４０１（オンライン併用）
（申込方法）専用の申込フォームからお申込みいただくか、ご所属名、ご氏名、連絡先、希望の参加方法（会場若しくはオンライン）をメール本文にご記入いただき、メール（syo-innovchu@pref.hiroshima.lg.jp宛）でお申込みください。
（ご登壇者）
親族内承継：下岸建設株式会社 代表取締役社長 下岸宏靖様
株式会社中本本店 取締役 中本達久様
Ｍ＆Ａ：株式会社フリーエム 取締役会長 有田耕一郎様
吉岡機工株式会社 代表取締役 吉岡伸浩様
「中国ビジネスセミナー」のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より）
2024-03-06
当セミナーでは、ビジネス環境の変化が著しく、その動きに世界の注目が集まる巨大市場・中国を徹底解説します。配信期間中はいつでも視聴可能です。（事前申し込みが必要 ）この機会にぜひご視聴ください。
◆申込方法（申込・視聴可能期間：2024年2月20日（火）～2024年3月18日（月））
◆セミナー内容
講師：ひろしま産業振興機構広島上海事務所
総括コーディネーター 遠藤 誠 氏（桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長）
題名：「2024年、まだら模様の中国ビジネス最前線」
――迷走する中国経済と日中関係、その中でも活発化する日本企業の実態は!?
概要：長引く不動産市況の低迷で景気回復が遅れる中国経済。一方で、中国は日本の最大の貿易相手国であり、自動車輸出やEV展開で驚くべき底力を見せています。先を見通すことが難しい情勢の中で日本企業のビジネス展開はどうなっているのか？…。現地子会社のリスクを減らした撤退方法にまで言及します。
詳細はこちら
皆様のお申込をお待ちしております。
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」及び及び第２回シンポジウム開催のお知らせ
2024-03-01
近年、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の学び・学び直しの必要性が高まっています。このような背景を踏まえ、厚生労働省では労使双方の意見をもとに「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、ガイドライン、別冊、概要の3部で構成されており、学び・学び直しについての基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が体系的に示されています。
詳細はこちら。
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また、以下の通りシンポジウムも開催いたします。
職場における学び・学び直し促進 第２回シンポジウム（無料）
内 容 ：実例から学ぶ、製造業における学び・学び直しを通じた人材育成
日 時 ：2024年3月18日（月）15時00分～17時30分
会 場 ：AP大阪梅田東（YouTubeでのオンライン配信によるハイブリッド開催）
住 所 ：大阪府大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル5階
問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com
問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com
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