新型コロナウイルス感染症に関する中小企業対策のFAQが３月２５日(水)より経済産業省のHPで公表されました。
○「相談窓口にお電話される前にまずはこちらをご覧ください」（経済産業省HP）　

　また、新型コロナウイルス感染症の影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 　　（3月24日(火)20時更新）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、広島市は、２月２６日に決定した「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を３月２５日に改訂いたしました。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（3月25日改訂）について（広島市ＨＰ）
 

　厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請がありました。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、厚生労働省では、企業の方向けQ&Aをホームページに掲載して、労務管理上の留意事項について周知を図っています。今回の要請は、改めてこの取り組みの趣旨を伝え、傘下団体・企業などでの拡大防止の取り組み促進に向けて、協力を求めることを目的としたものです。

詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）

　各企業様等においては、既に新型コロナウイルス対策をとられていると思いますが、今後、出張等で渡航される際には、関係省庁による以下の内容についてご留意ください。

●海外への渡航を計画する前に
・渡航先が流行地域ではないか、外務省から感染症危険情報が出されていないか、よく確認してください。
◆外務省　海外安全情報HP

●業務などで流行地域に渡航する場合
・航空会社や渡航先の日本国大使館・領事館などが公表する情報を参照するなど、十分な事前の情報収集と準備を行うとともに、職場や産業医などに相談し、渡航の必要性について検討してください。

●流行地域ではない地域への渡航の場合
・渡航先の最新の新型コロナウイルスの流行状況を確認してください。
◆FORTH　2020年の新着情報一覧
◆外務省　各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況
◆WHO　Situation Reports
◆WHO　COVID-19 situation dashboard

●帰国時・帰宅後の注意事項
・入国した日の過去14日以内に『検疫強化対象地域（※）』に滞在歴（検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴）がある方、『入管法に基づく入国制限対象地域（※）』に滞在歴のある方は、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこととされています。加えて、検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に『入管法に基づく入国制限対象地域（※）』に滞在歴のある方については、PCR 検査と保健所等による定期的な健康確認を実施します。

（※）『検疫強化対象地域』、『入管法に基づく入国制限対象地域』は以下URL（厚労省ホームページ）をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q2-9

該当地域に渡航される方は上記の行動制限等に必ず従っていただくよう、お願いします。

●帰国時・帰国後に体調が悪くなったら
・空港や港の検疫所では、渡航者の方を対象に健康相談を行っています。渡航中や帰国時に発熱や咳、下痢、具合が悪いなど体調に不安がある場合は必ず検疫官に申告してください。
・帰国直後に症状がなくても、帰国後14日間は健康状態に注意していただき、発熱や咳等の症状が出た場合は、相談窓口（広島市民はお住まいの区の保健センター）にご相談ください。
◆広島市ホームページ　新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について
（https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/140558.html）

その他、厚労省や外務省等の情報をまとめ、広島市ホームページに掲載しています。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/　
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（3月19日(金)20時更新）

本パンフレットには、次の最新情報も含まれております。
◆ 商工組合中央金庫による危機対応融資を開始します
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（商工中金ＨＰ）
◆ 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J‐Net21」にて、
  各自治体の支援策を紹介しています　等
（詳細は同パンフレット２ページ「新着情報」に記載しています）

※その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

　○公募スケジュール（予定）
  　公募開始：２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞
  　受付開始：２０２０年　３月１３日（金）
　　 •第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
　　 •第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
　　 •第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
　　 •第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

　詳細は以下をご覧下さい。
　■持続化補助金（一般型）
　　事務局（商工会地区分）：全国商工会連合会
　■持続化補助金（一般型）
　　事務局（商工会議所地区分）：日本商工会議所

　IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大
なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行います。

■事業内容：中小企業・小規模事業者等が業務効率化等に繋がるITツール導入を支援
■補 助 額：30万円～150万円未満
■補 助 率：１/2以内
■加点要件：在宅勤務制度(テレワークツール)の導入に取り組む事業を明記

（公募期間）
■公募開始：令和2年3月13日（金）15時
■公募締切：令和2年3月31日（火）17時（1次締切分）
■交付決定：令和2年4月中旬（予定）
　※１次締切以降も6月、9月、12月に締切を設ける予定

　詳細はこちらをご覧下さい。（「IT導入補助金2020」事務局HP）
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（3月13日(金)20時更新）

本パンフレットには、次の最新情報も含まれております。
◆ SN保証5号で乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加 指定し、受付を開始
（4ページ）
◆ 厚生年金保険料等の猶予制度を掲載（24ページ）
◆ 経営相談窓口および資金繰り支援のお問合せ先に、土日の連絡先を追加　（3ページ）

※その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　令和２年２月２８日付け「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について」により、国のセーフティネット保証４号の指定及び関連する県制度融資について通知したところですが、この度、国（経済産業省）は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への更なる資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法に基づき、令和２年３月６日付けでセーフティネット保証５号の対象業種を追加指定しました。

　県制度融資のうち、新型コロナウイルス感染症に活用可能な制度については、以下をご覧下さい。
○『新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます
（セーフティネット保証5号の追加指定）』（経済産業省HP）

　○『新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ』（広島県HP)

　令和２年３月７日、広島市において、新型コロナウィルス感染症の患者が県内で初めて確認されました。
県においては、特別警戒本部を設置し、県内市町や国と連携して対策に取り組んでいるところですが、今重要なのは、感染の拡大を最小限に抑えるため、患者の集団を生み出すことの防止です。
ついては、次の感染拡大防止等の取組について、特段の御配慮をいただきますよう、お願いいたします。

○日常生活における、咳エチケット、手洗い、持病のある方やご高齢の方はできるだけ人込みの多い場所を避けるなど、基本的な感染対策を徹底する。
○職場においては、消毒液の使用や定期的な換気を徹底するとともに、時差出勤、テレワークの活用も勧奨する。
○従業員等で感染症の疑いが発生した場合には、保健所への連絡など迅速かつ適切に対応する。
○県民生活及び県民経済の安定確保に向け、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく取組の準備を行う。
○外国人の従業員等に対して、別紙の「やさしい日本語」による周知をしてください。

　併せて、新型コロナウイルス感染症に関する外国人雇用企業・外国人労働者へ向けた支援情報についても情報提供がありました。
詳細は以下をご覧下さい。
○外国人雇用企業・外国人労働者へ向けた支援情報（広島県より）
○新型コロナウイルスが心配な人へ（外国人のための「やさしい日本語」による周知）

　このたび、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、１次締切）を公募することとなりました。
  詳しくはこちらのホームページ（全国中央会ホームページ）をご覧ください。

【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金サポートセンターまでお問合せください。
ものづくり補助金サポートセンター
　受 付 時 間：１０：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日祝日を除く）
　電 話 番 号：０５０－８８８０－４０５３
 

　今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）

　この度、国土交通省より、全国中央会に対し、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針」（分野別運用方針）の改正について、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
　詳細は、こちらをご覧下さい。

　併せて以下の国土交通省のＨＰもご参照下さい。
　○建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

　本事業では、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決にむけた幅広い活動に対して、３つの切り口から支援を行います。

①中小企業組合等活路開拓事業
　組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
　「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
　「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型（旧Ａ型）：2,000万円（下限100万円）
　通常型（旧Ｂ型）：1,200万円（下限100万円）
　展示会事業：1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
　本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型（旧Ａ型）：2,000万円（下限100万円）
　通常型（旧Ｂ型）：1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業
　連合会・全国組合の組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
　研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）

【公募期間】　
　・第１次募集：3月2日～3月31日
　・第２次募集：4月1日～5月29日
　・第３次募集：7月20日～8月31日
※本内容は、3月2日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に　　　到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。