更新情報一覧
この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
この度、4月2日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
【更新内容】
・観光関連事業者応援事業（新規）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）
電子申請については、24時間365日いつでもどこでも申請可能であり、交通費・郵送費などのコスト削減が期待できます。また、紙や電子媒体で申請されたものよりも早く処理がされます。
電子申請の詳細については、こちらをご覧下さい。（日本年金機構HP）
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
2021年4月2日、新型コロナ感染症感染急拡大への警戒と、感染予防対策の徹底および早期のＰＣＲ検査受検について、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナ感染症急拡大への警戒について（PDF）
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
申請は、「4月15日（木）頃」より開始予定です。
（※申請開始日は変更になる場合があります。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（事業再構築補助金事務局ホームページ）
2021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「障害者雇用の拡大について」（PDF）
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。
事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小企業庁ＨＰ）
このコロナ禍で、我が国全体としてICT（情報通信技術）の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。
今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。
【調査概要】
・調査期間：令和3年2月22日（月）～3月3日（水）
・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業
・調査回答数：165件
【調査結果】
中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果
県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところであり、先日、本補助金の申請受付期限を２月末から３月末までに延長する旨、ご連絡させていただきました。
この度、本補助金の申請受付期限について、雇用調整助成金の特例措置延長等を鑑み、現行の３月末から８月末までに再延長することといたしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
この度、3月12日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
【更新内容】
・頑張る飲食店納入事業者応援金（新規追加）
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
※広島市は緊急事態宣言対象地域ではありませんでしたが、緊急事態宣言対象地域の
飲食店等と直接的・間接的に取引する事業者や旅行関連事業者等は対象となる場合
があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）
