広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について(広島市より)
2020-11-17
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。

 詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について(広島市より)
2020-11-17
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。

 詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)
新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)のご案内(広島県より)
2020-11-13
 この事業は、県内中小企業者が行うICTツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデル構築に向けた取組を支援するもので、ビジネスモデルの提案(説明会等、専門家派遣)、国のIT補助金の上乗せ補助、ICTツールの運用支援(専門家派遣)を実施いたします。
 11月20日(金)から3回、ツールについての説明会(オンライン)も実施いたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-11-04

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (11月2日(月)17時更新)
 【設備投資・販路開拓支援】
 生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。  

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

出入国在留管理庁による特定技能制度の活用の促進に係るマッチングイベントの開催等について(広島県より)
2020-11-02
 特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象とした「 マッチングイベント 」 について、全国での開催日程が決定し、県内では、広島市内において令和2年12月3日の開催予定となっております。
 また、マッチングイベントに合わせて、特定技能制度の概要や、特定技能外国人に関する相談窓口の紹介等を内容とする「制度説明会」が開催され、オンライン配信も実施される予定です。
 詳細については、以下をご覧下さい。

マッチングイベントのご案内(企業向け)
制度説明会のご案内
出入国在留管理庁による特定技能制度の活用の促進に係るマッチングイベントの開催等について(広島県より)
2020-11-02
 特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象とした「 マッチングイベント 」 について、全国での開催日程が決定し、県内では、広島市内において令和2年12月3日の開催予定となっております。
 また、マッチングイベントに合わせて、特定技能制度の概要や、特定技能外国人に関する相談窓口の紹介等を内容とする「制度説明会」が開催され、オンライン配信も実施される予定です。
 詳細については、以下をご覧下さい。

マッチングイベントのご案内(企業向け)
制度説明会のご案内
障害者の法定雇用率の引き上げについて(厚生労働省より)
2020-10-29
 障害者の法定雇用率について令和2年10月14日に障害者の雇用率に関する法律が施行され、令和3年3月1日から障害者の法定雇用率は、現行の2.2%から2.3%に引き上げられることとなりました。

 詳細は、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)
令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ(国税庁より)
2020-10-28
 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。

 ○年末調整がよくわかるページ(国税庁)
令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ(国税庁より)
2020-10-28
 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。

 ○年末調整がよくわかるページ(国税庁)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-10-27

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (10月23日(金)17時更新)
 【設備投資・販路開拓支援】
 商店街のイベント実施等を支援する「GoTo商店街」について、事業概要、
  公募期間等を記載しました。
  
  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について(広島市中小企業支援センターより)
2020-10-26
 
 リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市中小企業支援センターHP)
セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について(広島市中小企業支援センターより)
2020-10-26
 
 リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市中小企業支援センターHP)
社会保険労務士による相談窓口の期間再延長等について(広島県より)
2020-10-26
 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を12月28日まで再度延長します。
  相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第12回講演会」開催のご案内~ピンチを乗り越えていく中小企業の経営戦略~
2020-10-26

 新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第12回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第12回講演会」は、「ピンチを乗り越えていく中小企業の経営戦略」を2パートに分けてオンラインで開催します。
 第1部の講演会は、儲ける企業体質への転換のため、早くから工場のデジタル化を進め、現在は中国地方で初の「ローカル5G」を導入し、更なる生産効率を追求するほか、高品質・高付加価値化を探求。常に「企業の変革」に取組んでいる事例を、第2部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている事例を紹介します。
 各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

■日時:令和2年11月26日(木)14:00~16:00
【講 演 会】第1部(14:05~15:05)
「IoT対応無人化工場の実現に向けて」
 ~社員と共に成長する、つぶれない会社づくり~
 講師:株式会社ひびき精機 代表取締役 松山 英治 氏
 http://www.hibikiseiki.com/
【事例発表会】第2部(15:15~16:00)(第2部)
 平岡工業株式会社(代表取締役 平岡 良介 氏)
 有限会社フルカワ(代表取締役 小川 國博 氏)

■場所:オンライン(ZOOM開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員:100名
■参加費:無 料

※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)
 

「With・Afterコロナにおける事業経営調査」に係る調査結果報告について
2020-10-26

 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、中小企業経営は厳しさを増す中、広島県中央会では、当会の支援のあり方や県等への施策の提案等の基礎資料とするため、当会会員組合における組合員企業の今後の経営方針についてのアンケート調査を実施いたしました。ご協力ありがとうございます。集計結果をご報告させていただきます。
 なお、調査結果は、広島県(商工労働局)に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

【調査概要】
 ・調査期間:令和2年10月12日(月)~16日(金)
 ・調査対象:広島県中央会会員組合及び組合員企業 3,289件
 ・調査回答数:971件
【調査結果】
 ○「With・Afterコロナにおける事業経営調査」(PDF)
 

広島県中央会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」について
2020-10-20

 広島県中央会では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、若しくはその恐れがある中小企業団体及び中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談をお受けするため「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。しかし、長期化・影響拡大を受け、皆様の事業継続及び雇用維持等を具体的に支援するため、令和2年4月1日からこの「経営相談窓口」をより一層強化し、皆様のご要望に応えて参ります。
 国の「雇用調整助成金の特例措置の拡大」などに対して、その手続きの煩わしさが取組みの障害になっているとの声も聞きますので、各種申請手続きについても、丁寧にサポートするために専門家を無料で派遣できる体制をとります。
 是非、ご相談下さい。
 また、会員組合及びその組合員の皆様には、当会から電話等で現状や課題をお伺いしますので、趣旨をご理解の上、当会を積極的にご活用下さい。

 ※相談申込みは以下のチラシの相談申込書よりお願いいたします。
 ○コロナ禍を乗り切るための取組を支援いたします(PDF) 

1.支援の内容
 (1)雇用調整助成金申請手続き支援
 (2)資金繰り手続き支援
 (3)経営全般(売上不振、事業承継、廃業ほか)
 

2.問い合わせ先
  広島県中小企業団体中央会
  広島本所 電話:082-228-0926
  福山支所 電話:084-922-4258

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-10-16

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (10月13日(火)17時更新)
 【経営環境の整備】
 テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる
  「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました。
 【社会保険・公共料金】
 厚生年金保険料の特例改定の期間を延長しました。
 
  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

県内業界の景気動向(8月分)を更新しました
2020-10-16
新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い(広島労働局より)
2020-10-16

 新型コロナウイルス感染症の影響による本年度前期技能検定の中止に伴う高等学校等の生徒の就職への配慮について、この度、文部科学・厚生労働の両省において、10 月14 日現在で延期または中止となっている資格・検定試験をまとめたリーフレットを作成いたしました。
 つきましては、この内容について御理解いただき、高校生の採用を行う企業の皆さまには御配慮頂きますようお願いいたします。 

○「新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い」(文部科学省・厚生労働省リーフレット)

11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省より)
2020-10-13
 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
  月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)