本セミナーは、海外への事業展開を検討されている方々へ、販路開拓や拡大に必要なマーケットインの考え方や、商標など海外における知的財産活用の重要性を認識いただくことを目的としています。また各種の支援機関が実施している施策についてご案内するとともに、担当窓口との関係構築の機会としてもご活用いただきたいと考えています。

 「団体経由産業保健活動推進助成金」につきましてご連絡いたします。この助成金は、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成します。なお、産業保健サービスを提供する医師や保健師については、労働者の健康管理等に関する知識のある方が望ましく、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師を積極的にご活用ください。

 広島市産業振興センターでは中小製造業者を対象に以下の内容のオンラインセミナーを開催致します。

 　国際情勢の緊迫化や原油･原材料･食糧価格の高騰等により、多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。コスト上昇分の適切な価格転嫁が不可欠となる中、特に中小企業では、原材料価格やエネルギー価格、労務費などを十分に価格転嫁できていないケースが散見されます。こうしたことから、サプライチェーン全体での「成長」と、賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環による、持続的に成長する社会経済の実現を目指すため、円滑な価格転嫁を実現していくための諸方策を習得いただくことを目的とした本講座を開催いたします。

詳細はこちらから。

 　広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、分かりやすくレクチャーいただきます。

　 経済産業省では令和6年9月4日、出入国在留管理庁、日本繊維産業連盟と共に、繊維業における特定技能制度の活用に向けてＷＥＢ説明会を開催しました。説明会の資料と動画を掲載します。

 　厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します（令和５年度～７年度までの３カ年事業）。

　広島市（水道局を含む）が令和７・８年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加者の受付（新規・一括更新）を下記の通り行うこととしました。

令和７・８年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について＜広島市ＨＰ＞

 令和6年8月30日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から、時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）

 「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する制度です。2024（令和６）年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

　地域企業経営人材マッチング促進事業とは、地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareer（レビキャリ）を活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを促進させる事業です。企業の経営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化させることを目的としており、転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形態でご活用いただけます。

 　広島県では、事業者の自主的な廃棄物抑制や、環境負荷低減の取組を促進するため、研修会により、環境マネジメントシステム導入を支援します。

 　日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号））第３章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11 月に特定社会基盤事業者が指定され、本年５月から制度の運用が開始されております。

 　広島県では、「働きがい」向上の取組に課題のある企業に対し、県が登録した民間専門機関が提供する支援サービスを受けて行う働きがい向上等の取組に要する経費及び、県が登録した民間調査機関が実施する「働きがい」に関する調査・分析等に要する経費を一部補助します。

 先日開催いたしました生産性向上セミナーのアーカイブ配信が決定しました。

 　令和6年8月30日付けの官報公示により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

▼広島県の最低賃金について（広島労働局ＨＰ）

 令和6年9月27日（金）に「大企業との交渉のための団体協約」セミナーを開催します。

 　ひろしま産業振興機構では、県内企業の関心の高い国・地域に視察派遣団を派遣し、参加者が日本とは大きく異なる　ビジネス環境に触れ、新たな刺激を受けることで、海外ビジス等に必要なグローバル感覚を磨くとともに、参加者同士のネットワークの構築を図ることとしております。

 経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）を開催しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。