本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。

   本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。

　厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。

　厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。

「県内業界の景気動向2月（ 最新）」を「会員専用サイト」へアップしました。

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詳細・申込はこちらをご覧ください。

　広島市では3月27日（金）より広島市似島歓迎交流センター指定管理者の公募を実施します。
   詳細はこちらをご覧下さい。 

12月7日、3月7日にそれぞれ開催となったものづくり連携倶楽部ひろしま第16回、第17回についての講演動画を会員専用サイトにアップしました。

第16回講演会内容

　G７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）で開催されます。これに伴い、期間前後と併せて５日間（5/18～22）、市内を中心に大規模な交通総量抑制・交通規制が行われることとなります。当該５日間は各国首脳をはじめ、サミット関係者が車両を使い移動することなどから、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議及び広島サミット県民会議では、サミットの円滑な運営・開催支援にあたり交通量を50％削減することを目標として掲げているところです。    詳細はこちらをご覧下さい。

 詳細はこちらをご覧下さい。（中央会会員専用サイト）

会報誌「中小企業ひろしま」の2023年3月号（最新号）を「会員専用サイト」へアップしました。

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　キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金等の雇用関係助成金の申請については、現在、一部のコースを除き、窓口又は郵送による受付を行っているところですが、今般、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、本年４月から一部のコースについて、また、同年６月から本格的に運用開始することになりました。
   詳細リーフレットはこちらをご覧ください。 

　本事業では、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決にむけた幅広い活動に対して、３つの切り口から支援を行います。

①中小企業組合等活路開拓事業
「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組を補助します。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
○補助金額上限（６／１０）
大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
※補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、
または、コストが１０％以上削減されることが見込まれるもの
通常型：1,200万円（下限100万円）
展示会事業：1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が情報ネットワークシステムの構築を目指して実施する、組合等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
※補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、
または、コストが１０％以上削減されることが見込まれるもの
通常型：1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業
　所属員が15都道府県以上の組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。
研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）

【公募期間】　
・第１次募集：3月1日～3月31日
・第２次募集：4月3日～5月26日
・第３次募集：7月10日～8月10日
※本内容は、3月2日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。

　広島市では電気料金等が高騰する中で、中小企業者等における省エネを支援し、地域の脱炭素化を図るため、広島市内の事業所において省エネ性能の高い機器へ更新する際に必要な経費について「広島市省エネ機器導入新事業補助金」として補助を行います。

・概　　要：省エネ機器への更新に要する経費の75％（4分の3）を補助
   ※機器の新設、増設は対象外
・申請期間：令和5年3月15日（水）～ 令和5年9月29日（金）
   ※申請期間内であっても、予算が無くなり次第、受付終了
・補助対象者：広島市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主、組合、NPO法人含む）
・補助率：4分の3・補助限度額：1,000万円（1事業者あたり）
・補助対象経費：機器購入費及び工事委託費

   対象機器のご確認、募集要項等についてはこちらをご覧下さい。（広島市HP）

　広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。

・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内

   詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）

　広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。

・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内

詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）

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　新型コロナウィルス感染症対策専門員は感染症の位置づけ、マスク着用についての考え方等についての会議を実施しました。
   会議資料並びに承認事項についてはこちらをご覧下さい。

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