経済産業省では、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーであるカーボンリサイクルについて、各国が将来的な社会実装に向けた技術開発・実証に取り組むことを確認するとともに、各国間の協力関係を強化すべく議論を深める、カーボンリサイクル産学官国際会議を開催します。各国との協力分野の深掘りを進めるとともに、世界の実効的な脱炭素化に向けて日本が技術開発・実証をリードしていく姿勢を示します。
　また、アジアCCUSネットワークフォーラムと同時開催でシナジーを追求します。このほど初めての地方開催として広島で開催されることになりました。是非ご参加ください。

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 　本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。

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 令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
　詳細はこちらをご参照ください。

 令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
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　政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

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