■開   催   日 　　平成26年1月24日（金）14：00～16：00
 　　　　　　　　　
■開 催 場 所　　 ホテルセンチュリー21広島
　　　　　　　　　 　
■参加者人数　　 57名

■内　　　容
　
　本会では、平成26年4月及び平成27年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税転嫁対策窓口相談等事業として講習会を去る1月24日(金)広島会場にて開催しました(広島県商店街振興組合連合会と共催)。当日は藤原 正税理士事務所の藤原 正税理士にご講演をいただき、57名の出席がありました。
　講習会では、特別措置法の4つのポイント①消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置②消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置③価格の表示に関する特別措置④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置について事例を交えながら説明が行われました。
　講演終了後参加者からの質疑応答が行われ、特別措置法及び消費税法・法人税法改正に関しての理解が深まる講習会となりました。

　広島県中小企業団体中央会及び広島県中小企業団体青年中央会では、組合青年部間の交流を深め、組合青年部活動の活性化、青年経営者・後継者等参加企業の発展、連携強化を図ることを目的に、県知事を迎えての集いを以下の通り開催致します。
組合の若手経営者、後継者の方を始め、多数の皆様のご出席を賜りますようご案内申し上げます。
なお、参加申し込みにつきましては2月6日（木）までに郵送またはＦＡＸにてお知らせ下さるようお願いいたします。

１．開催日時　　　平成26年2月13日（木）17：00～20：15

２．開催場所　　　尾道国際ホテル
尾道市新浜1－13－6　TEL：（0848）25－5931
   　　　　　          ・講演・発表　3階　鶴亀の間（17：00～18：55）
                 　　 　 ・懇　親   会　3階　端宝の間（19：00～20：15）

３．出席予定者　 組合青年部員、青年経営者、青年後継者、組合関係者等　約60名

４．参 加 費　　　 1人8，000円

５．スケジュール　17：00～17：10　　開会挨拶（広島県中央会会長及び青年中央会会長）
17：10～17：40　　県知事講演
17：40～17：45　　休憩（発表準備）
                           17：45～18：40　　組合青年部活動事例発表　広島県菓子工業組合青年部
               18：40～18：55　　県知事コメント、質疑等　
19：00～20：15　　懇親会
20：15　　　　　　 閉会

  なお、参加料につきましては、参加のお申し込みと同時に下記講座へお振り込みいただきますよう併せてお願い申し上げます。
※参加申込書についてはこちらからダウンロード出来ます。

【振込口座】　広島銀行本店　　普通預金　0974086
     　　　      　 広島県中小企業団体青年中央会　会長　円福寺　雅之

【お問い合わせ先】
〒730-0011　広島市中区基町5－44　広島商工会議所ビル６階
  　広島県中小企業団体中央会　担当：筒井
Tel 082(228)0926　Fax082(228)0925

【送迎バスについて】
新尾道駅または尾道駅からの送迎バスを利用される方は、参加申込書の「送迎バス」欄に○印を
　　ご記入の上、別紙の集合場所へ以下の出発時間までにお集まり下さい。
○新尾道駅　16：00出発（南口方面バス停車場）
○尾道駅　　16：30出発（南口方面バス停車場）

      ※それぞれ集合場所の詳細についてはこちらをご覧下さい。

■開    催    日 　　平成26年1月21日（火）
 　　　　　　　　　
■開 催 場 所　　 ホテルセンチュリー21広島
　　　　　　　　　 　
■参加者人数　　 70名

■内　　　容

　去る1月21日（火)、広島県中央会では、ホテルセンチュリー21広島において、「平成25年度第2回多角的連携推進事業～建築関連組合・企業と広島県建築士会との研修会・交流会～」と題し、建築関連組合と広島県建築士会会員建築士の参加による研修会及び交流会を開催しました。
　研修会では、建築関連組合等9団体から業界の動向、工法等に関する説明・ＰＲ等に関する発表が行われ、その後、発表者に対して参加者から様々なテーマについて質疑があり、活発な意見交換が行われました。また、当日は会場後方に「組合ＰＲコーナー」を設け、発表団体を中心にブース出展も行われました。
　最後にコーディネータの広島大学大学院工学研究科建築学専攻　平野吉信教授、公益社団法人広島県建築士会を代表して錦織亮雄会長、オブザーバーとして中国地方整備局建政部計画・建設産業課　佐藤篤課長より総評が行われ、「今後、住宅建築は単なる施工から持続的・総合的なサービスへと変わっていかなければならない。そのためには地域ごとにビジネスを提供できるプロのネットワークを作り、“業務協働型のワンストップサービス”を提供することが大切である。」と締めくくられました。
　中央会としては今後、この度の建築関連組合、建築士、不動産業者による交流をもとに、より具体的な連携体の構築を目指した事業を実施していくこととしています。

   ■開 催 日 時　　 （広島会場）平成25年12月12日（木）14：00～16：15
 　　　　　　　　　（福山会場）平成25年12月18日（木）14：00～16：15

　■開 催 場 所　　 （広島会場）ホテルセンチュリー21広島　3階「プラド東」
　　　　　　　　　 （福山会場）福山ニューキャッスルホテル　2階「バラの間」
　
　■参加者人数　　 （広島会場）67名
　　　　　　　　　 （福山会場）21名

　■内　　　容

　本会では、消費税の2段階にわたる引き上げや制度変更の円滑な実施に向けて、円滑かつ適正な消費税を転嫁できる環境を整備することを目的とした講習会を去る12月12日（木）広島会場、12月18日（水）福山会場にて開催しました。
　当日は公正取引委員会事務総局　中国支所総務課　永井内閣府事務官より「消費税転嫁対策特別措置法について」と題してご説明いただき、続いて高岡 優法律事務所　高岡弁護士より「転嫁対策特別措置法のポイント」をテーマにご講演をいただき、広島会場67名、福山会場21名の出席者がありました。
　講師より丁寧で分かりやすい説明があり、また、講演終了後には、参加者からの質疑応答が行われるなど、消費税増税における特別措置に関しての理解が深まる講習会となりました。