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身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください｡

※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/

 

今般、当局におきまして、財務省主計局　片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。

・開催日時
平成２６年１２月１日（月）１３：３０～１４：３０　（開場１３：００）
・会場
広島ＹＭＣＡ国際文化センター　３号館２階　多目的ホール（広島市中区八丁堀７－１１）
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官　片岡　隆一

当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により１１月２5日（火）までに、FAX（０８２－５０２－３６８８）にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい（会場収容定員100名程度。）。

※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図　⇒　【ＰＤＦ】
※出席者名簿　⇒　【ＰＤＦ】

※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html

■開   催   日 　　 平成２６年１１月５日（水）

■開 催 場 所　　 メルパルク広島

■参加者人数　　 ６４名

■内　　　容

去る１１月５日（水）、広島県中小企業団体中央会（会長　伊藤 學人）及び広島県中小企業団体青年中央会（会長　丸本 修二）は、メルパルク広島において『平成２６年度組合青年部県大会』を開催しました。
当日は、組合青年部関係者、中央会会員等６４名が出席。記念講演では、「市場・環境の変化がもたらす価値の変化」をテーマに、圓蔵株式会社・代表取締役社長　和久津 宏氏、代表取締役　中田 純一氏より講演が行われました。
今回は日本経済のバブル崩壊、リーマンショックにおける市場の急激な変化について、専門的見地から聴くことができ、参加者一同、今後の企業経営において参考になったようでした。
講演後は懇親会が開催され、参加者一同、講師の和久津氏、中田氏を交え、名刺交換や意見交換をするなど、懇親を深めていました。

　マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです。平成２７年１０月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成２８年１月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも１３桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。

・マイナンバーの３つのメリット
①　手続が正確で早くなる
②　面倒な手続が簡単に
③　給付金などの不正受給の防止

※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。　【PDF】

　政府は、１０月３１日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。

　具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。

　なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。

（※１） 期間は１２月１日から３月３１日までの平日９時から２１時まで（北海道電力及び九州電力管内については８時から２１時まで）

◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html

　厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。

●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい

※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf

　国家公務員倫理審査会では、１２月１日から７日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。

国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。

【公務員倫理ホットライン】
電　話：０３－３５８１－５３４４（土、日、祝日を除く、９：３０～１８：１５）
メール：rinrimail@jinji.go.jp（通年受付）
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。

◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い（ＰＤＦ）

◎国民の皆様の８つの疑問にお答えします（ＰＤＦ）

※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm

　平成２６年６月２４日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１４」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年６月 ２７日、「過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）」が公布され、同法において１１月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年９月３０日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年１１月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

◎実施期間
平成２６年１１月１日（土）から１１月３０日（日）までの１か月間

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

　労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、１１月１日から３０日までの１か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。

◎１１月は「労働保険適用促進強化期間」です（ＰＤＦ）

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm

広島市内を管轄する各税務署では、１１月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。

※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm

　労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html

・「中小企業庁委託事業　下請代金法講習会」

下請取引改善講習会（下請代金法講習会）は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。

＜対象者＞
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。

＜費用＞
受講料：無料
テキスト代：無料（当日会場で配布）

◎日時
１１月１７日（月）　下請代金法講習会（基礎１日コース）　9:30～16:30　　広島県情報プラザ　多目的ホール

※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


・「消費税転嫁対策特別講習会」

消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。

受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）

＜対象者＞
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方

＜費用＞
受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）

◎日時
１１月１８日（火）　消費税転嫁対策特別講習会　10:00～12:00　　ＬＥＣ広島本校１４０６教室

■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等（転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等）
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点（下請代金法との関係、その他の法令との関係）
■立入検査、勧告、罰則、等

 　本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

◎開催日程・会場
・鳥取県：11月28日（金）　鳥取市福祉文化会館　２階会議室
・島根県：12月4日（木）　　島根県立産業交流会館　４０１会議室
・岡山県：11月21日（金）　岡山県総合福祉会館　第７会議室
・広島県：11月14日（金）　広島県情報プラザ　第３研修室
・山口県：12月2日（火）　 山口県教育会館　第４研修室

◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等

◎申込方法
ホームページ、またはＦＡＸにてお申し込みください。


○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/

　成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第２回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。

◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/