社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。


※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf

　平成２６年１０月１日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定（産業別）最低賃金が平成２６年１２月３１日に発行されます。（各種商品小売業については、平成２７年１月１５日発行となります。）

・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。

※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html

　日本人の２人に１人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は３２万５千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html

　経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、１２月１２日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。

■説明会について（広島会場）
日　時：２０１５年２月３日（火）　１３：３０～１６：３０
会　場：ＲＣＣ文化センター（広島県広島市中区橋本町５－１１）
定員数：２００人

※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html

　今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、ＤＤＶＰを始めとする１１物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第２３号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。

※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。　【ＰＤＦ】

　中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のＵＲＬを御覧の上、参加される方は、同ＵＲＬにある参加申込書によりお申込ください。

・日時　平成２７年１月３０日（金）１３：００～１６：００
・場所　広島商工会議所１０１号室
・内容　講演のほか、平成２７年度エネルギー関連施策の説明等

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html

　厚生労働省では、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年１１月２３日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」を開設しました。


※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

　職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。

◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修（広島県）
・日時　　　２０１５年１月２８日（水）１３：３０～１６：３０
・場所　　　ＲＣＣ文化センター　６０１
・対象者    相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員　　　５０名程度

※詳しくは、公益財団法人２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan

　文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。

※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか？（チラシ・賛同書）【PDF】

 

　我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。


『生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５ in岩手』
【チラシ】　【開催要項】　【参加申込書】

※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm

■　開催日　　　１１月２８日（金）

■　開催場所　三井生命広島駅前ビル

■　参加人数　３１名

■　内容

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会は、１１月２８日（金）に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合検定試験受験者を対象に「組合会計」「組合制度」「組合運営」について理解を深める講習会となっています。
当日は、出席者３１名が午前午後２部構成の講習会を受講されました。午前の部は、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行われました。同氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、組合決算処理、近年の税制改正について等、幅広く、実践的な内容を講習されました。午後の部は、中小企業診断士の佐藤卓氏より「組合制度、運営上の留意点について〜共同事業取り組みのポイント」と題して講習が行われました。同氏の豊富な中小企業や中小企業組合への支援実績に基づき、共同事業による組合活性化事例の紹介、今後の中小企業組合のあり方や方向性について等、示唆に富んだ内容でした。
計５時間と受講者には長時間でしたが、組合の運営等について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。

・「下請代金法講習会」（中小企業庁委託事業）
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・１日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の４コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
＜日時＞１月１９日（月）　１３：００～１７：００　【実践コース　トピックス重点カリキュラム】
＜会場＞広島県情報プラザ　第１・第２研修室（広島市中区千田町３－７－４７）
＜対象者＞製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（購買）業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞１００名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


・「消費税転嫁対策特別講習会」（中小企業庁委託事業）
中小企業庁では、平成２６年４月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
＜日時＞１月２０日（火）　①１０：００～１２：００　②１３：００～１５：００　（いずれか）
＜会場＞ＬＥＣ広島本校　１４０６教室（広島市中区基町１１－１３広島第一生命ビルディング４Ｆ）
＜対象者＞発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞５０名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/

 　本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

＜日時＞
２０１５年１月２２日（木）
＜会場＞
広島県情報プラザ
＜対象者＞
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
＜募集人数＞
１会場につき４０名
＜申込方法＞
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
＜主催・後援＞
主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援：中小企業庁、他

※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/

　全国中央会は、平成２６年１１月２６日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに、「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区永田町）において開催した。本会からは、鶴田会長のほか、尾池北海道中央会会長、伊藤広島県中央会会長、髙橋専務理事が出席した。
同懇談会では、宮沢洋一経済産業大臣、北川慎介中小企業庁長官等に対して、各団体代表者が要望を行った。全国中央会の主な要望事項は、次のとおりである。

１．新たな経済対策の実施
２．消費税再増税への課題の克服
３．ものづくり・商業・サービス業革新事業の継続
４．政策金融の堅持等
５．中小企業税制の拡充等
６．電気料金の抑制
７．人材確保、育成、定着支援の強化
８．公正な競争力環境の整備
９．成長力強化を図る連携・組織化支援政策の拡充

経済産業大臣に対する要望　(PDF形式)

※詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou20141126.html

■開 催 日 　　１１月１７日（月）

■開 催 場 所　メルパルク広島

■参加者人数　２２名

■内　　　容

去る１１月１７日（月）メルパルク広島において、「消費税増税は脅威か？　〜事業者が取り組む３つの方策〜」をテーマに、消費税転嫁対策セミナーを開催しました。
組合及び中小企業にとって、消費税率の引上げは、販売価格への転嫁の難しさ、増税による消費の低下など、経営環境に与える影響は大きく、適切かつ迅速な対応が求められています。
当セミナーでは、株式会社エイチ・エーエル　中小企業診断士　小島 慎一氏を講師に招き、消費税の円滑な転嫁対策の有効な手段である、消費税の転嫁・表示カルテル並びに経営環境の変化に対応するための方策について講演が行われました。
小島氏は講演で、消費税の価格転嫁を円滑かつ適切に行うための方策について、①消費税の転嫁・表示カルテルの有効活用、②新規事業創出等による事業活動の見直し、③人材育成及び事業承継による組織の見直しの３点を中心に、事例を交えながら説明されました。
セミナー参加者は、講師の説明に耳を傾けメモを取るなど、熱心に聴講されており、有意義なセミナーとなりました。

■開   催　日 　　平成26年11月17日（月）～18日（火）

■開 催 場 所　 （17日）灘菊酒造株式会社、ＮＨＫ大河ドラマ館
（18日）宝塚市商工会議所、宝塚大劇場

■参加者人数　　 13名

■内　　　容
今年、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映で注目を集める兵庫県姫路市及び市政施行６０周年、宝塚歌劇団１００周年で沸く宝塚市を、組合事務局の女性職員と共に訪ね、現地にて「女性職員研修会」を開催しました。
初日は兵庫県姫路市にある灘菊酒造株式会社を訪問。川石雅也代表取締役社長より「観光振興への取り組み〜ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の舞台を訪ねて」をテーマに講演が行われ、講演終了後は、川石社長に社内及び酒蔵を案内していただきました。
続いて、観光振興、地域活性化の一助となっているＮＨＫ大河ドラマ館を訪問し、見学を行いました。
２日目は、宝塚市商工会議所にてＮＰＯ法人コミュニティーリンク　榊原貴倫理事より「宝塚の地域活性化及び地域コミュニティーの形成と宝塚」をテーマに講演が行われました。榊原氏は、元ＮＥＣでシステム開発を担当。その後独立し、ＩＴを使った街づくりに携わって６年目となります。講演の中で、榊原氏は、「地域の課題を地域で解決することが大切である。お金はかけず、時間と知恵を使っていくことが継続していく秘訣であり、地域で取り残される人、孤立する人をなくすため、イベント等に取り組んでいる。その地域の実情にあったやり方をすれば、必ず地域活性化に繫がると同時にビジネスチャンスはある。」と話されました。その後、宝塚市の活性化において大きな役割を担っている「宝塚歌劇」を観劇しました。
２日間を通して、参加者は各研修先の文化、産業に触れ、地域活性化のヒントを得ることができ、また、参加者同士の業務等についての意見交換、情報交換を行い、参加者にとって有意義な研修会となりました。

■写　　真

経済産業省では、平成１９年から２５年にかけて、「中小企業ＩＴ経営力大賞」を実施し、優れたＩＴ経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に焦点を当てた「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のＩＴ導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのＩＴ活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのＩＴ経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。

※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/

メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ！

独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国４７箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。

※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf

■開 　催　 日　　平成２６年１１月９日（日）

■開 催 場 所　　広島県中小企業共済協同組合　会議室

■参加者人数　　１０名

■内　　　容　

去る１１月９日（日）、広島県中小企業組合士会（会長　永井 幸雄）は広島県火災共済協同組合会議室にて「中小企業組合検定試験・受験講座」を開催しました。
この受験講座は、中小企業組合検定試験合格者の増大を図るため、平成２６年度中小企業組合検定試験受験者の方々を対象に、試験科目である「組合会計」｢組合制度｣「組合運営」の試験対策についての講習を実施しており、８回目となる今回は試験申込者１０名が出席しました。
当日は、２部構成にて実施。始めに「組合制度」と「組合運営」について広島県組合士会　寺西理事より過去数年間の中小企業組合検定試験問題の解説、近年の試験問題出題傾向及び受験にあたっての心得について説明が行われました。
次に「組合会計」について藤原正税理士事務所の藤原督士氏より、昨年度出題された試験問題を中心に、組合会計の一般原則の解説、損益計算書、貸借対照表及び剰余金処分案の作成について説明が行われました。
講師より丁寧で分かりやすい説明が行われたため、参加者にとっては、１２月７日（日）に実施される試験対策に良い勉強となった様子でした。