求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。

●日時
１０月中に２地区（広島・福山）で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。

●募集事業所及び参加者（予定）
事業所：６事業所（広島コース３事業所・福山コース３事業所）
参加者：３０名（１５名×２地区）

●対象者
平成２７年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。）卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね３年以内の者

●参加費
無料


詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf

わーくわくネットひろしま（広島県労働情報サイト）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html

　平成２６年６月２５日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成２７年６月までに、職場の受動喫煙防止対策（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。

◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業（小売業、飲食店、配達飲食サービス業）
…常時雇用する労働者数：５０人以下…資本金：５，０００万円以下
・サービス業（物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など
…常時雇用する労働者数：１００人以下…資本金：５，０００万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数：１００人以下…資本金：１億円以下
・その他の業種（農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など）
…常時雇用する労働者数：３００人以下…資本金：３億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

◎助成内容
・助成対象経費･･･喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率･･･１／２
・上限額･･･２００万円

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf

◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf

◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html

　県では，県内企業の「イノベーションの実現」「海外展開」に向け，リーダーの育成や留学生人材，外国人材の活用など企業が今取り組むべき人材戦略についてのセミナーを開催します。　
第１部は，ゼネラル・エレクトリック（GE）において日本及びアジアの人事責任者を歴任し，現在，株式会社LIXILグループの人事総務担当の執行役副社 長である八木 洋介 氏を講師にお招きし，「人事のプロ」である八木氏から企業が最高のパフォーマンスを発揮するための人事の重要性とリーダーの育成などについて語っていただ きます。
第２部は，国籍に関わりなく積極的に採用を行い，現在，19名の外国人社員が活躍しているサラヤ株式会社の海外事業本部営業部 統括部長であるドゥブロフカ ミハイル 氏を講師にお招きし，企業のグローバル化を支える外国人材として，外国人からみた日本企業などについてお話しいただきます。
イノベーションを実現し，グローバル競争に打ち勝つために，外国人材も含めた優秀な人材を確保し，育て，活かす「人材戦略」について聞くことができる貴重な機会です。
ぜひご参加ください。

〔開催日時〕　平成26年10月3日　14:00～16:30
〔開催会場〕　リーガロイヤルホテル広島　3階　音戸の間 （広島市中区基町6番78号）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inobe-kouenkai26.html

広島県最低賃金につきましては、今般、広島地方最低賃金審議会における調査審議を経て、「最低賃金改定のお知らせ（リーフレット）」のとおり、時間額750円（現行金額より17円引上げ）に改定され、平成26年10月1日から効力が発生することになりました。

詳しくは、厚生労働省ホームページの最低賃金に関する特設サイトをご覧ください。
http://pc.saiteichingin.info/

このたび、中退共制度の概要や仕組み、手続き等を解説する動画をリニューアルし、Youtube上に掲載いたしました。
こちらは当ホームページのトップページ左側のバナーをクリックしてご覧いただけます。

※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部のホームページをご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

　県立広島大学では、農業の事業化・経営効率化・農産物流通拡大等を考えている人，その指導・コンサルティング従事者，従事希望者（学生も可）を対象として、マネジメント特別講座（４）「広島の田舎は宝の山～日本の農村資源を都市のニーズとつなげば10兆円産業が動き出す～」の受講生を募集します。

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/satellite/agri.html

　浜田港振興会（浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト実行委員会）では、ロシアとの貿易に関するセミナーを開催することとなりました。
今後、拡大が予想されるロシアとの取引に興味をお持ちの方は是非ご参加ください。

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.hamada-minato.jp/cgi-bin/rus7/info/view.cgi?d=26#c_26

　（公社）全国労働基準関係団体連合会では、厚生労働省からの委託事業として、新たに起業または異分野へ進出した事業者を対象に就業環境の整備に関する事業を行うこととなりました。
労働時間制度や安全衛生管理などについて、専門家の訪問・相談を無料で受けることが出来ます。

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.zenkiren.com/support/top.html

　広島市では、平成２６年８月１９日からの大雨等により被災された中小企業者を支援するため相談員を配置し、融資等の支援を行っています。
詳しくは、広島市のホームページをご覧下さい。

※広島市ホームページ（大雨等により被災された中小企業のみなさまへ）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1408928530909/index.html
◎ 広島市　中小企業特別融資（災害復旧資金）　(PDFファイル)
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1408928530909/activesqr/common/other/53fac9d8002.pdf

●相談員配置場所
安佐南区　安佐南区役所区政調整課　「被災者支援総合窓口」　電話：082-831-4927
安佐北区　安佐北区役所区政調整課　「被災者支援総合窓口」　電話：082-819-3903

　シェールガスからは良質な水素が大量に安く入手できる可能性があり、燃料電池などこれからのクリーンエネルギーとして期待されています。
公益社団法人日本技術士会中国本部では、～シェール革命で究極の水素社会実現へ～をテーマに、シェールガス革命の実現に向けた技術動向、日本のエネルギー戦略などについてセミナーを開催されることとなりました。
参加費は無料ですが、会場に限りが有りますので、お早めにお申し込み下さい。

※詳しくは、公益社団法人日本技術士会中国本部のホームページをご覧ください。
http://www.ipej-chugoku.jp/index.html
◎参加申込書
http://www.ipej-chugoku.jp/shibudoc/2014/140920_chiiki_sangakukan.pdf

　■開 催 日　 　　 平成２６年８月２日（土）～３日（日）

■開 催 場 所　　 広島マリーナホップ

■参 加 者 等　　 出展ブース数：７組合（総出展ブース数６７）　
一般来場者数：約４０００人（子ども店長・事前登録キッズアルバイト等を含む）　

■内　　　容

広島県中小企業団体青年中央会は、去る８月２日（土）、３日（日）、組合青年部ＰＲ事業の一環として、広島マリーナホップにおいて開催された「広島キッズシティ２０１４」に参画しました。
今回で４回目の実施となったこのイベントは、広島キッズシティ２０１４実行委員会（一般社団法人広島青年会議所、広島県、広島市による共催）が主催しており、青年中央会は後援団体として２回目の参画となりました。当日は総出店数６７ブースのうち、青年中央会の会員組合青年部等からは７ブースの出店があり、子ども達に対する職業体験を通じて組合や業界のＰＲを行いました。また、青年中央会役員及び事務局職員が運営支援として、事前登録された〝キッズアルバイト〞に対して出展ブースでのアルバイトの紹介を行う「ハローワーク」での受付業務を担当しました。
物販のブースでは、出店者それぞれが事前レクチャーした〝子ども店長〞が中心となり、１時間ごとに数名の〝キッズアルバイト〞を受け入れ、販売等の職業体験を実施。広島輸送ターミナル協同組合（キッズ物流とドリンク販売店）ではドリンクとお菓子の販売、保管場所からお店までの配達などを行いました。
また、「お仕事学校」のブースでは子どもたちが様々な業種の職業を体験。広島市指定上下水道工事業協同組合青年部会（すいどうやさん）では管工事、配管の体験、広島県電気工事工業組合青年部（キッズシティ電工）では電気工事体験と資格証の発行、株式会社マークスラッシュではトートバックへのデザインマーク、株式会社大方工業所では配管工事の体験などを行いました。
その他、中央会の会員組合からの出店で、広島広告美術協同組合青年部会（かんばん屋さん）では看板作りやトートバック作りの体験、広島食品工業団地協同組合では焼きそばの販売などを行いました。
会場ではそれぞれの出店者が工夫を凝らしながら子供たちへの職業体験をサポートしつつ、業界や組合のＰＲを行っていた。２日間で事前登録した約１，０００人の子供たちがアルバイト体験を行い、また、当日参加の子供たちやその保護者、一般来場者等を含め３，０００人を超える方が訪れ、どのブースも大変好評でした。
青年中央会としては、一般社団法人広島青年会議所等との連携を図りながら今後も積極的に当イベントへ参画することとしています。

労働災害の発生件数は、関係各位の御尽力により長期的には着実に減少してきましたが、労働災害による休業4日以上の死傷者数が平成22年から3年連続で増加という事態となり、労使、関係者が一丸となって対策を講じた結果、平成25年には4年ぶりに前年を下回ることとなりました。
しかしながら、平成26年は再び増加傾向に転じ、死亡者数は対前年比19.4%（6月末現在）の大幅な増加、休業4日以上の死傷者数も対前年比対3.6%（同）の増加と極めて憂慮すべき事態となっています。このため、別添のとおり、労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請をいたします。

●労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について（厚生労働省資料）
【別添資料】

　下請取引改善講習会（下請代金法講習会）は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。

◎対象者◎
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
◎費用◎
受講料：無料
テキスト代：無料（当日会場で配布）

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
下請取引改善講習会事務局 （運営 株式会社東京リーガルマインド）
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。

◎対象者◎
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
◎費用◎
受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
消費税転嫁対策特別講習会事務局 （運営 株式会社東京リーガルマインド）
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/

　近年、職場内のいじめや嫌がらせなどの相談件数が増加しています。2012年度に厚生労働省が行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」では、従業員の約４人に１人が過去３年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答しています。
職場のパワーハラスメントは、職場環境の悪化、従業員の士気低下による生産性の低下や、問題解決までの時間・労力・コストの負担など企業にとって大きなマイナス影響を及ぼします。
パワーハラスメント予防・解決に向けて企業全体で取り組み、快適な職場環境の実現を目指しましょう。

※詳しくは、厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/events/view/77
◎参加申込書
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/files/uploads/20141014.pdf

◎小規模企業振興基本計画（原案）に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214005&Mode=0
◎意見募集
http://www.meti.go.jp/feedback/