わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが、自分を大切にし、他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に、職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど、人権啓発担当者として必要な知識や手法、人権感覚を、講義・グループワークを体験しながら学ぶことで、実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。　いずれの回も研修内容等は、基本的に同じものです。　

○開催日時及び場所
・広島会場（エソール広島　多目的ホール）
 　平成27年8月20日（第１回）
 　平成27年8月26日（第2回）
・福山会場（まなびの館ローズコム　福山市障害学修プラザ中会議室）
 　平成27年8月21日

○参加対象
県内の企業、団体、市町等の人権啓発担当者

○参加費
無料

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/27natsusemina.html

 　中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会では、昨年度に引き続き今年度も、他の模範となるようなキャリア支援の取組を推進している企業を積極的に掘り起こし、表彰を行うことにより、こうした取り組みを世の中に広く紹介し、それぞれの企業等における従業員のキャリア形成をさらに進めることを目的とした標記表彰を「キャリア支援企業表彰２０１５募集要項」に基づき実施することとなりました。

○募集期間
 　平成27年5月14日～7月15日

○募集対象
 　次の２つに継続的に取り組んでいる企業等※を募集します。
 　①従業員に職業能力開発の機会を提供している。
 　②従業員が希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していけるよう、
 　　支援を行っている。
 　※企業等とは、企業（事業所単位でも可）をはじめ、物資の生産・販売、サービス の提供など、経済的事業を継続的に営む法人。

○キャリア支援企業表彰2015【PDF】

※詳しくは、中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
http://www.career.javada.or.jp/id/career/contents/code/5-2

現在、国が行う申請・届出等については、そのほとんどの手続がインターネットを利用して、オンラインで行うこと（電子申請）ができるようになっています。
電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間・休日についても年度更新手続を行うことができます。
今年度も6月1日から7月10日までが年度更新期間となりますが、各労働保険適用事業主あてに別途送付します年度更新関係書類のうち「平成27年度労働保険年度更新申告書の書き方」中の「電子申請による年度更新手続について」を参照のうえ、ぜひ電子申請による年度更新手続等を行ってください。
なお、広島労働局労働保険徴収課においては、電子申請体験コーナーを年度更新期間中に設置しています。
また、労働保険料等の納付は、口座振替納付をご利用いただくと便利です。
口座振替納付とは、口座振替の納付日にあらかじめ届出いただいた口座から労働保険料等を引き落とし、納付する制度です。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料等の納付ができます。一度、口座振替の手続をしていただければ、翌年度（納期）以降も継続して口座振替により納付することができます。手数料はかかりません。

※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
○労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
○労働保険料等の口座振替納付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
「事業引継ぎガイドライン」は、Ｍ＆Ａの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がＭ＆Ａ等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、Ｍ＆Ａ等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm

◎中小企業連携プロジェクトを支援します
 　環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談、もしくは応募説明会にご出席いただきますようお願い申し上げます。）

◎平成２７年度第２回募集について
【支援対象者】
 　中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。
【補助率】
 　補助対象経費の１０分の６以内
【応募受付期間】
 　平成２７年 ５月２０日～ ７月２１日
 　（１）第１次締切：平成２７年 ６月２２日【必着】
 　（２）第２次締切：平成２７年 ７月２１日【必着】
 　※第１次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

2015年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（企業の収益構造の変化等）について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、ＩＴ等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。

2015年版小規模企業白書のポイント
小規模企業振興基本法に基づく第１回目の小規模企業白書です。
第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の４２の取組事例を紹介しています。

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html

　広島県では，男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第３次）」を平成２３年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため，研修会を開催します。

◎開催概要
 　日時：平成２７年６月４日（木曜日）13時00分～15時00分
 　会場：エソール広島（広島市中区富士見町１１－６）
 　※託児・要約筆記があります。

○講演 　演題　女性活躍とワーク・ライフ・バランス　～組織はどう取り組めばよいか～
〔講師：脇坂明（学習院大学経済学部教授）〕

○定員　１２０名（申込先着順）

○参加費　無料（受講申込が必要です。）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/h270604.html

 　県では，企業の経営者などを対象に，実践的マネジメント能力の習得に加え，「人材育成の重要性やリーダーの役割」を認識することを目的に，全５回（オリエンテーションを除く。）の講座を開催します。
 　平成２５年度から実施しているこの講座では，受講者から高い評価をいただき，平成２６年度（２期生・３期生）の募集ではキャンセル待ちが発生しました！
 　お早めに御検討いただき，ぜひご参加ください。

○講座日程
※下記URL（広島県HP）をご覧ください。

○開催場所
 　サテライトキャンパスひろしま　（広島市中区大手町1-5-3　広島県民文化センター内）

○定員・対象者
 　２５名（申込み多数の場合は先着順，受講が初めての企業を優先させていただきます。）
 　企業経営者をはじめ，経営上の何らかの意思決定に関わる方を対象にしています。（年齢は問いません。）
 　ただし，士業，コンサルタントなど，業務への活用を目的とした受講はご遠慮ください。


○リーフレット（広島県HP）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/171984.pdf

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/manejiment4.html

 　「地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として，社員の方のがん検診の受診率向上や就労支援，地域の皆様へのがん検診啓発やがん患者団体支援などの がん対策に，目標をもって，積極的に取り組んでいただく企業の方々にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです！

現在，登録企業を募集しています。

【募集期間】
 　平成２７年４月２２日～６月３０日

◎申込みはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku.html

　海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

◎公募期間
平成27年4月20日～5月29日

◎補助対象経費
・3分の2負担（中小機構）
①翻訳費用　海外現地子会社の分析に必要な資料の翻訳費用、海外現地調査に必要な資料の翻訳費用
②通訳費用　海外現地調査に係る通訳費用

　全国中小企業団体中央会では、平成２７年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募を以下のとおり行います。

この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備（団地再整備事業）、各種 共同事業の再構築等による機能強化（共同事業機能強化事業）など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、 基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

●助成対象者
卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満たす者（※詳しくは、公募要領をご覧ください。）
●募集期間
平成２７年４月１０日（金）～５月１１日（月）
●結果公表
６月下旬

※詳しくは、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei20150410.html

　産学官が連携して協議会を設置し，県内企業の海外展開ニーズの高いアジアをはじめとする各国から，県内企業への就職意思を有する優秀な理工系留学生を受け入れ，
ものづくり企業のノウハウを活かしたカリキュラムによる人材育成を行い，県内企業への就職を進めています。
優秀なグローバル人材の確保を目指す企業の皆様，この機会にぜひご入会ください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globaljinzaiikuseikyougikai.html

〇平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。

県内の中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材を確保することを支援することにより，中小企業等の海外への事業展開を促進し，県内産業を活性化することを目的としています。
県内の中小企業等が，県にあらかじめ登録した人材紹介会社から，県外に居住するグローバル人材の紹介を受け採用した場合，登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の一部を補助します。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globalhojyokin27.html

〇現在２次募集中です（２次募集：平成２７年６月３０日火曜日締切　※当日の消印有効。）
３次募集も予定しています（日程等は調整中）。

広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業していただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

○平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が，社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより，
本県産業の持続的発展に不可欠 なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り，県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
※毎月末日ごとに応募を締め切り，翌月審査を行います。（末日が土・日・祝日の場合は，その前の平日が締切日となります。）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html

　当制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業（本制度において「安全衛生優良企業」という。）が、より社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業における労働者の安全や健康を確保するための自主的な取組を促進することを目的として、国が安全衛生優良企業を認定及び公表するものです。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000078442.pdf

「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に 1 カ所ずつ設置した経営相談所です。広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みお相談に対応するため、出張相談会を開催 します。
皆様の経営課題を専門家スタッフがお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

●開催日　平成２７年４月２２日、５月２０日
●開催場所　広島県福山庁舎第３庁舎３８３会議室

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4268/

　このたび「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28 年1 月1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号（マイナンバー）が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27 年10 月以降、個別に配付されることとなります。
マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。

●特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

※詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。

●公募期間
平成２７年４月１３日(月)～平成２７年６月１１日(木)

●公募説明会
・日時
平成２７年５月１２日（火）１３時３０分～１５時３０分
・場所
広島合同庁舎　共用第１８会議室（広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館１階）
・定員
５０名（先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります）
・申込方法
平成２７年４月２８日（火）までに下記URLより「参加申込書」を入手の上、中国経済産業局　次世代産業課あてにお送りください。（FAX：082-224-5645）

●補助事業期間
２年度又は３年度

●補助金額（上限額）
平成２７年度（平成２８年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。
１．大学・公設試等（補助率：定額　 １，５００万円を上限）
２．中小企業・小規模事業者等　（補助率：２／３）

※２年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
２年度目 初年度の補助金交付決定額の２/３以内（定額：1,000万円以内）
３年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内（定額：750万円以内）

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/150413.html

　輸出物品販売場（免税店）制度は、事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、輸出物品販売場（免税店）において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
今般、消費税法関係法令の改正により、平成２７年４月１日から新たに手続委託型輸出物品販売場制度が創設されました。

※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei2015.pdf