厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27 年７月１日以降の新規申込み分から財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置を実施します（平成28 年３月31 日までの時限措置）。
この特例措置は、18 歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％です。なお、平成27 年７月１日には貸付金利の見直しがあり（毎年１・４・７・10 月に実施）、その利率から0.2％引き下げることになります。

＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。

【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置のポイント】

・対象
　18歳以下の子など^※を扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養して いる場合も含む）

　　　　　 なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」との併用 はできません。

　　　　　※（１）勤労者の三親等内の親族（勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む）。

　　　　　   （２）勤労者と内縁の関係にある人の子。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険など において、その子が被扶養者となっている場合に限る。

・実施期間
 　平成27年７月１日から平成28年３月31日まで（時限措置として実施）

          　　　（申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります）

・貸付金利
当初５年間の金利を、通常から0.2％引き下げた金利で融資

・問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html

　平成２７年度は、経営者、経営幹部、管理者、リーダー及びそれらの候補者等を対象に、経営戦略、財務管理、生産管理など６つの分野について、１日から２８日間まで計３７コースの中小企業向け研修を実施しており、その中のいくつかをご紹介します。

≪モノづくり改善力パワーアップシリーズ≫
■改善指導者のための原価管理とコストダウン
～現場管理者に必要な財務や原価管理についての理解を深め、自社課題の解決演習により、コストダウンに結びつく具体的な改善方策を実践的に学ぶ。～
期間：2015年7月8日（水）～2015年7月10日（金）：3日間
受講料：受講料 28,000円
定員：30名
受講対象：製造部門の管理者、改善指導者、リーダー等
講師：大塚泰雄（株式会社ＭＥマネジメントサービス　常務取締役）
詳細：http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090397.html

≪営業力パワーアップシリーズ≫
■成果を上げる営業交渉術
～顧客に信頼され、顧客の悩みを解決できる営業員のあり方を学び、営業管理者が行うべきOJT等による部下の育成方法を演習を交えて学ぶ。～
期間：2015年7月14日（火）～2015年7月16日（木）：3日間
受講料：受講料 28,000円
定員：30名
受講対象：営業部門の管理者、リーダー、それらの候補者等
講師：渋谷雄大（ジャイロ総合コンサルティング（株）セミナー事業部長）
詳細：http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090398.html
 
※詳しくは、中小企業大学校広島校ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/index.html

　この度、当財団では広島市内でこれから創業しようとする方などを対象に、創業ワンコインセミナー「起業家のためのコミュニケーション術」を開催することとしております。

１　目　的
   多くの創業者が創業時に抱える様々な問題について、留意点、対応方法等を解説し、円滑な創業、事業展開を支援します。
今回は、ビジネスに必要なコミュニケーション力をアップさせる方法についてグループワークを交えて解説します。

２　日　時
平成２７年７月２９日（水）１９：００～２１：００

３　会　場　
合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）　※ 広島市中区袋町6番36号
北棟６階 マルチメディアスタジオ

４　内　容
 (1) コミュニケーションの基本
 (2) 女性と男性のコミュニケーションの違いを知る
 (3) ビジネスに生かせる「しつもん」
 (4) 自分ブランドを発信するコミュニケーション

５　講　師
  魅力ぶらんど　代表　上野 律子 氏

６　主　催
  公益財団法人広島市産業振興センター（中小企業支援センター）、広島市

７　対象者
広島市内でこれから創業しようとする人、又は創業後間もない市内中小企業者

８　定　員
３０名（先着順）

９　受講料
５００円（当日、会場にて徴収。）

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-12.html

　呉市では、特に人口減少や高齢化が進む島嶼部において、新規出店又は買い物困難者対策等として既存店舗で新たな事業等を実施しようとする事業者（移動販 売・配達による買い物　支援、交流促進の場の開設等）から「魅力的な事業案」を募集し、選考委員会で選ばれた事業者に奨励金を交付することで、 島地域の商業活性化、にぎわいや交流の創出を図ります。

○奨励金
優秀賞２００万円、奨励賞１００万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。（審査基準点の要件あり）

○公募期間
平成２７年８月３日～９月３０日

※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_shimanonigiwai.html

　呉市では、魅力ある店舗を市内の商業・近隣商業地域へ数多く誘致し、空き店舗の解消、市民の新たな雇用の場の創出するため、新規出店希望者から事業案を一般公募します。
事業案は、選考委員会において、事業計画の実現性や将来性、新規雇用、地域貢献などを総合的に審査し、採用者にはお店のＰＲ等自由に活用できる奨励金を交付します。

○奨励金
優秀賞２００万円、奨励賞１００万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。（審査基準点の要件あり）

○公募期間
平成２７年８月３日～９月３０日

※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_tenpo15.html

　特許庁では、これから特許や商標などの知的財産権を学びたい方を対象に初心者向けの説明会を開催いたします。
本説明会では、特許・実用新案・意匠・商標制度の概要や手続の基本的な内容、知って得する知的財産関連の支援策について、特許庁職員が分かり易く説明いたします。

◎開催日時　平成２７年７月１日（水）１３：３０～１７：００
◎開催場所　広島商工会議所　１０１号室（広島市中区基町５－４４）
◎定員　１５０名
◎講師　特許庁　産業財産権専門官

・参加費は無料です。
・参加者には特許庁作成のテキストを無料配布します。

※詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_beginner.htm

広島県では少子化の主な要因である未婚化・晩婚化対策として、結婚したい若者を支援する「ひろしま出会いサポートセンター」を平成２６年８月１日に開設しました。今年度はその取組を更に加速するため、次の取組を実施いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

広島県のおせっかい婚活イベント「ひろしまで、恋をする！」（６月２７日開始）
結婚を希望する若者のために県内で気軽に参加できる独身男女の交流会と婚活に役立つセミナーをセットにした婚活イベントを実施します。
【実施会場】県内各地の結婚式場など
【実施回数】年間１２回

地域で結婚支援活動を行う「ひろしま出会いサポーターズ」（６月１日開始）
各地域で婚活イベントなどの独身男女の出会いの場の創出を行う（行っている）団体を「ひろしま出会いサポーターズ」と任命し、その活動を県が支援します。
【任命団体】婚活イベントなどの若者の出会いの場の創出をボランティアで行う団体
【県の支援】任命団体に対する研修会の実施（直近は７月６日）、立上げや活動に要する経費の助成：１団体につき１０万円を上限

みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト（６月１６日開始）
結婚に対する前向きな機運を醸成するため、啓発プロモーションを実施します。この啓発で「こいのわ」専用サイトに誘導し、県の様々な出会い・結婚支援情報を提供します。
【実施方法】広島県出身の独身有名人をシンボルキャラクターとして、動画やポスターなどによりＰＲし、「こいのわ」専用サイトに誘導します。
【サイト】動画のほか、婚活イベントの情報、婚活ワンポイントアドバイス、おせっかいさんの紹介、ひろしま出会いサポートセンターのＰＲ

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/

　新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とし、必要経費の一部を助成することによって、市内中小企業の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
申請後、審査会で直接プレゼンテーションしていただき、採択事業者を決定いたします。当事業をご利用いただくことで、下記の効果が見込まれます。
・プレゼンテーションを行うことで事業内容の整理ができる。
・審査会で様々な方面のプロの意見が聞ける。
・公的機関の認定を受けて出展することで、信頼度が高まる。

◎支援概要
 　助成率：対象経費の２分の１以内
 　限度額：２０万円（上限）
 　対象経費：小間料、会場設備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費
◎応募要件
 　・平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等に出展すること
 　・広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
 　・支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
 　・平成２７年度中の当事業に応募していないこと

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html

内閣府男女共同参画局では、女子高校生や女子学生が理工系分野について将来の自分を明確にイメージして、主体的に進学や職業の進路選択ができるよう応援するため、ウェブサイト「理工チャレンジ～女子高校生・学生の理工系分野への選択～」を開設しています。
本事業の趣旨に賛同いただける大学・試験研究機関・企業等を「応援団体」とし、応援メッセージや技術者・研究者の紹介、学生向けシンポジウム、講演の告知等の情報を、ウェブサイトを通じて、提供しています。

※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/c-challenge/

合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。

※詳しくは、不法就労外国人対策等協議会広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27fuhousyurou.pdf

　合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html

厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。

特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント、通称マタハラ）の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。

◎広報リーフレット
 　●６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です　【PDF】

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html

現在、原材料・エネルギーコスト増加により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されていることが懸念されています。
つきましては、原材料・エネルギーコスト高対策に関するチラシを作成しましたので、ご活用ください。

◎原材料・エネルギーコスト高対策チラシ【ＰＤＦ】

　ひろしまグッドデザイン賞」は、広島で生まれた優れたデザインの商品及びパッケージを顕彰することにより、商品の販売促進やデザイン関連企業の振興を図り、デザインに対する理解と関心を深めていただくことを目的としています。賞の認知度も毎回上がってきており、受賞者からは大変好評をいただいています。
受賞商品については紙屋町シャレオ中央広場で表彰式・展示販売会を開催するほか、市の広報誌への掲載、ホームページでの紹介、希望者による展示会への出展（東京インターナショナルギフト・ショー、ビジネスフェア中四国、広島市立中央図書館を予定）などにより広く全国に向けてＰＲすることができます。皆様のご参加をお待ちしています。

○受付期間
平成２７年６月８日～７月７日まで
○募集対象
プロダクト部門、パッケージ部門の2部門

○応募対象者
１　広島市内に事業所を有する製造・販売業者の方
２　広島市内に事業所を有するデザイン事業者の方

○応募・問合せ先
公益財団法人広島市産業振興センター　技術振興部　デザイン開発室
〒730-0052  広島市中区千田町３丁目８番２４号  広島市工業技術センター内
TEL：082(242)4170  FAX：082(245)7199
E-Mail：design@itc.city.hiroshima.jp

詳細はひろしまグッドデザイン賞ウェブサイトで、注意事項をよくご確認ください。
（応募申込書もHPからダウンロードしてください。ダウンロードが難しければ応募・問合せ先に送付を依頼してくだされば郵送します。）

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/design/

　男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法で禁止されています。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ninshinshussanfurieki.html

 　平成２６年６月２５日に公布された、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
 　今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」が、平成２７年４月１５日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては、平成２７年１２月１日から施行されることとなっています。
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた告示及びストレスチェック制度を適切かつ有効な実施を図るための指針が、平成２７年４月１５日に公布・公表され、平成２７年１２月１日から適用されることとなっています。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

　経済産業省では「地方創生総合戦略」をふまえ、クールジャパンによる地域活性化を推進するため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝える「The Wonder 500」をスタートしました。

■The Wonder 500とは？
世界にまだ知られていない、日本が誇るべき全国の地方産品（ものづくり、食、観光体験）を発掘し、世界に向けてPR・マーケティングを支援するプロジェクトです。

■The Wonder 500に認定されるメリット
・海外主要市場にて展示イベントを開催し現地バイヤー／メディアに紹介
・多言語のストーリーブックやウェブサイトを使って世界にPR
・商品の魅力を世界に伝えるための写真やストーリーを編集制作
・全国6箇所で開催される地方交流イベントや国内有力メディアで紹介

■対象産品
ものづくり・食・観光体験の3カテゴリー

■応募期間
平成27年5月18日～6月12日

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://thewonder500.com/apply/

　広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２８日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）

○　表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア　専門的・技術的職業従事者（法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。）　
イ　販売従事者（商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。）
ウ　サービス職業従事者
エ　保安職業従事者（自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。）
オ　農林漁業従事者
カ　生産工程従事者
キ　輸送・機械運転従事者
ク　建設・採掘従事者
ケ　運搬・清掃・包装等従事者（郵便・電報外務員を除く。）

○　表彰の要件等
推薦いただく方は、平成２７年６月１日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア　広島市内の民間企業に勤務していること。
イ　同一の職業に２０年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を１０年以上とします。
ウ　管理職でないこと。
エ　勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ　過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ　満年齢が４０歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。

【お問合せ先】　広島市経済観光局雇用推進課　082-504-2244（直通）

　近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっており、県民が豊かさを実感できるよう長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
広島労働局においては、広島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところであり、経済界、企業の皆様にはこの取組に対して御協力をいただき、御礼申し上げます。
こうした中、政府として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の２／３以内であって、１,２００千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。

■公募期間
平成２７年５月２５日（月）～６月１９日（金）

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成２８年２月１７日まで

■「公募要領」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.pdf
■「応募様式」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.doc

※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

ご相談・お問い合せ　情報調査部　　原田・正迫　TEL(082)228-0926