広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について(広島市より)
2015-01-15
男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!
~第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています~

広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。

・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成27年1月15日(木)~平成27年3月13日(金)【必着】
・応募方法
自薦(事業者又は従業員の方による応募)、他薦(経済団体、労働者団体・事業所等による推薦)を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までEメール、FAX、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課   〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
FAX番号:082-504-2609   Eメール:danjo@city.hiroshima.lg.jp

※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html
広島県中央会 平成26年度講習会のご案内 (組合会計講習会のご案内について)
2015-01-15
※開催情報につきましては、こちらをご覧ください。
改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について[H27年4月1日施行] (広島県より)
2015-01-14
 業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日から全面施行)
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。

1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減

2 フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換

3 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表

4 フロン類充填回収業者 
登録業者による充填(次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。)

5 フロン類の処理業者(フロン類再生業者、フロン類破壊業者)
許可業者による再生・破壊、再生/破壊証明書の交付


※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html
有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について (厚生労働省より)
2015-01-14
 有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」(平成18年厚生労働省告示第25条。以下「告示」という。)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成27年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成28年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。

※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf
平成26年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (中小企業庁より)
2015-01-13
2015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。

◎平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~ 中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf


※平成26年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html
平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募開始について(全国中央会より)
2015-01-13
 本事業は連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり企業と支援機関等で構成されるコンソーシアム(共同体)を対象とし、その中から個々の事業目的に即した連携グループを形成し、連携グループが取り組む事業について市場ニーズや事業実施体制を踏まえた事業を計画し、その実現に向けて行う活動を支援することにより、ものづくり中小企業の経営課題の解決と新たな事業活動の促進に寄与することを目的としています。
本事業の助成対象者は、連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり中小企業等で構成され、以下の要件(※詳細は全国中央会HP参照)を満たす「コンソーシアム(共同体)」とします。コンソーシアムのうち、本事業の企画・運営、本事業への応募申請及び助成金の申請・管理等を行う者を「管理機関」と言います。

(1)管理機関の要件
(2)コンソーシアム構成者数等の要件
(3)コンソーシアム構成者になることができない者

・公募期間
平成27年1月9日(金曜日)~2月27日(金曜日)

※公募に関する詳しい内容については、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27monorenkei-koubo20150109.html
「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)
2015-01-13
 光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。

■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
■定 員:100名
■参加費:無料
■プログラム
(1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
(2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
(3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
(4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介

■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
電 話:050-3171-1162
FAX:03-6893-6440
メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp

※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)
2015-01-06
 金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。

※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html
「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)
2015-01-05
 広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。

・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00  (交流会:17:30~19:30)
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421

※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html

新年のご挨拶
2015-01-05
                                                                                                      広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人

 

 平成二十七年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

まず始めに、昨年八月に広島市でおきた豪雨災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて昨年の経済状況は、当初、消費税増税前の駆け込み需要が強まり、一時的に上向きましたが、四月以降、増税後の反動や夏場の天候不順等により消費が低迷し、その後、持ち直しの兆しも見えたものの、急激な円安による原材料費の高騰、燃料価格の高止まり、人手不足による人件費の増加等、中小企業にとっては収益の悪化が懸念されるなど、予断を許さぬ状況が続いております。

こうした中、昨年十月、東京で開催された第六十六回中小企業団体全国大会では、中小企業者が景気回復を実感できるよう「改訂日本再興戦略」の迅速な実行、特に、中小企業・小規模事業者の持続的発展と一体となった地域経済対策を講じて推進することを決議・要望しました。
国は、地域経済の持続的な発展を遂げていくため、地方がそれぞれの地域の実情に応じて、創意と工夫で人口減少の克服と地域活性化による地方創生を推進していくこととしています。

中央会といたしましても、中小企業連携組織の専門支援機関として「地域経済の活性化に貢献する」という目標の実現に向けて、中央会の基本業務である巡回指導・窓口相談機能についてより一層の充実強化を図って参ります。また、今年も組合関係者の皆様との連携を一層強め、各事業の実効性を追求し、ご期待に応えるべく全力で取り組んで参る所存です。

加えて、昨年に引き続き、平成二十五年度補正予算による国の補助事業「ものづくり・商業・サービス革新事業」等の推進においても、中央会をあげて全力で取り組んでおり、今後は、企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立を目指すなど、地域中小企業の皆様が、それぞれの特性を活かし、多種多様な分野において経営力強化を図ることができるよう支援して参ります。

最後になりましたが、本年が各組合、中小企業の皆様にとりまして、新たな発展の途を切り開く明るい年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。


平成二十七年 元旦

原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)
2014-12-26
 原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。

1.大企業への集中的な立入検査の実施
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
3.相談体制の強化
4.資金繰り支援

●中小企業庁配布資料(リーフレット)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf


※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm


「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)
2014-12-26
 労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。

※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【PDF
○働き方改革について【PDF

社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)
2014-12-24
 社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。


※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf
広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)
2014-12-24
 平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)

・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。

※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html
「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)
2014-12-24
 日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について (中国経済産業局より)
2014-12-19
 経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、12月12日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。

■説明会について(広島会場)
日 時:2015年2月3日(火) 13:30~16:30
会 場:RCC文化センター(広島県広島市中区橋本町5-11)
定員数:200人

※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html
「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について (厚生労働省より)
2014-12-17
 今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、DDVPを始めとする11物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。

※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【PDF
地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について
2014-12-12
 中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のURLを御覧の上、参加される方は、同URLにある参加申込書によりお申込ください。

・日時 平成27年1月30日(金)13:00~16:00
・場所 広島商工会議所101号室
・内容 講演のほか、平成27年度エネルギー関連施策の説明等

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html
労働条件ポータルサイトの開設について (厚生労働省より)
2014-12-09
 厚生労働省では、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年11月23日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。


※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について (公益財団法人21世紀職業財団より)
2014-12-08
 職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。

◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修(広島県)
・日時   2015年1月28日(水)13:30~16:30
・場所   RCC文化センター 601
・対象者    相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員   50名程度

※詳しくは、公益財団法人21世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan