内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成１９年度より「家族の日」（１１月の第３日曜日）「家族の週間」（家族の日の前後１週間）を定め、普及啓発に取り組んでいます。
平成２７年度においても、国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、別添の実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/

平成２７年度（第６６回）の全国労働衛生週間が、「職場発！心と体の健康チェック、はじまる、広がる、健康職場」のスローガンのもと、１０月１日～７日（本週間）、９月１日～３０日（準備期間）に実施されることになりました。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html

　　内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していますが、平成13年6月5日、男女共同参画推進本部において、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」を実施することが決定され、地方公共団体や関係団体の協力の下、意識啓発や教育の充実を図る取組みが実施されてきました。本年度は、別添の実施要綱により運動を実施することとされています。

◎　実施要綱　【PDF】


詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/

詳細は下記のバナーをご確認下さい。


なお、ミラサポ及び電子申請のお問い合わせは、ミラサポ運営事務局コールセンター
（０５７０－０５７－２２２）までお願い申し上げます。

「第5次地方分権一括法」が成立
内閣府
6月19日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）が今通常国会において成立した。
本法律では、平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年1月30日閣議決定）に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の委譲等を図るため、関係法律19法律の整備を行うものである。下記の2法律は、平成28年4月1日より施行される。
【中小企業新事業活動促進法】
創業後間もないベンチャー企業に個人投資家が投資した際に適用される税制優遇制度（エンジェル制度）について、対象企業に投資が行われたことの確認事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

【中小企業経営承継円滑化法】
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度（事業承継税制）について、その適用を受けるための認定等の事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://ww.cao.go.jp/houan/189/index.html

　地域経済を活性化させるためには、地域の資源を活かした「ふるさと名物」をテコにして、多様な関係者が連携した地域ぐるみの取組が重要です。本セミナーでは、地域を挙げた取組の先進事例の紹介や、地域資源法及び「ふるさと名物応援宣言」等に関する説明を行います。

○日時
平成27年7月29日　13:00～15:50（相談会：15:50~）
○場所
メルパルク広島　５F「桜」　（広島県広島市中区基町6-36）
○定員
80名
○参加費
無料
○申込締切
平成27年7月22日　※定員になり次第、受付終了とさせていただきます。

※詳しくは、中国地域ふるさと名物育成促進フォーラム特設サイトをご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/furusato/

　県立広島大学では、平成28年4月に開設予定の経営専門職大学院（ＭＢＡ）がターゲットとするベンチャービジネス起業家を対象とし、ベンチャービジネス支援事業を行っている株式会社ソアラサービスと本学の共催によるプレＭＢＡ講座を開催いたします。

○日時
平成27年8月7日　18:30~20:30
○場所
SO@R　ビジネスサポート4階
広島市中区広瀬北町3-11和光広瀬ビル SO@Rビジネスサポート4階
○参加費
無料
○定員
先着50名

※詳しくは、県立広島大学ホームページをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/topics/lobbytalk.html

　6月18日、安倍晋三内閣総理大臣、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣、西村康稔内閣府副大臣、榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長等の出席の下、総理官邸において、「第1回サービス業の生産性向上協議会（5分野共同）」が開催された。
本会議は、4月2日の政労使会議において合意された「サービス業の生産性向上についての取組」によるもので、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長（当時）のほか、星野良三全日本トラック協会会長、北原茂樹全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長をはじめ飲食業、小売業、介護業の5分野の業界団体の代表等が多数参加した。
各業界団体の代表者からは、労働者不足が深刻化する中、ITの活用や連携、共同化等によってサービス業の生産性向上を図る取組み等が発表された。

※当協議会の詳細については、首相官邸ホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/18service.html

代表理事の辞任等の際にする登記についての真実性の向上を図るため、商業登記規則等の一部を改正する省令
（平成27年法務省令第5号）が平成27年2月27日から施行されました。
商業登記規則の準用を規定する各種法人等登記規則第5条において、商業登記規則第61条6項及び第81条の2の
規定が準用されており、中小企業組合についても、印鑑提出者である代表理事の辞任の登記の申請書の添付書類の
改正が行われています。
今回の改正は、登記所における真実性担保のための手続や審査が必ずしも十分ではなく、商業登記を悪用した詐
欺等の犯罪を助長する結果になっているのではないかという犯罪抑止の観点から、申請書の添付書類やその押印
に関する規定の見直しが行われたものです。

今回の改正ポイント（株式会社の登記に係る）
①　取締役、監査役等の就任について（規則61条5項）
設立時や役員変更時の取締役及び監査役等の就任承諾書記載の住所を証明するため、もともと印鑑証明
書を添付する者以外は、住所を記載した取締役及び監査役等の就任承諾書に加え、住民票や印鑑証明書等の
証明書添付が必要となります。

②　代表取締役等の辞任について（※）（規則61条6項）
代表取締役や取締役等（法務局に印鑑届出している者のみ）の辞任の場合、原則、辞任届に実印の押印と印
鑑証明書添付も必要となります。ただし、届出印を辞任届に押印している場合は、印鑑証明書の添付を省略
することができます。

③　役員氏名の旧姓の併記について（※）（規則81条の2）
役員の婚姻前の氏を申出により登記することができます。
この場合には、婚姻前の氏を証する書面（戸籍謄本等）を添付することが必要となります。

※②及び③については、中小企業組合及び一般社団法人をはじめ、他の法人の登記についても、同様の改正が行
われていますので、ご注意ください。

【お問い合わせ】
当会　組合担当まで　（本所）　　　TEL：082-228-0926
（福山支所）　TEL：084-922-4258

■開 催 日 時　　 平成27年6月4日　16:00～

■開 催 場 所　　 アークホテル広島駅南３Ｆ（通常総会）、マツダスタジアム（懇親会）

■参加者人数　　34名

■内　　　容

広島県中小企業団体青年中央会は、6月4日、アークホテル広島駅南にて、平成27年通常総会を開催した。
総会では、広島県中小企業団体青年中央会丸本修二会長（協同組合三菱広島協力会）の挨拶の後、議案の審議に入り、いずれも原案通り可決決定された。役員改選では、丸本会長が選出され、二期目となった。また、新役員は、理事18名、監事2名が選出された。（新役員一覧については下記を参照。）平成26年度事業では、「広島キッズシティ2014」への参画、組合青年部への助成事業を行なった。その他にも、「海外研修（ベトナム・ハノイ）」においては、JETROハノイ事務所、現地法人の工場を視察。2月には、湯﨑英彦広島県知事との「県知事を囲んでの集い」を開催し、年間を通じて各方面と密接な関係を築き、青年中央会会員の発展に寄与してきた。
青年中央会では、今後も組合青年部の若手経営者が集まる組織として、新しいアイデアを出し、行事を開催することとしている。
総会終了後は、場所をマツダスタジアムに移し、始めに、新たに選出された田崎副会長（協同組合三菱広島協力会）の挨拶、同じく新たに選出された田口副会長（広島県東部機械金属工業協同組合）の乾杯により懇親会が行われ、お互いの事業展開や情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了した。


■写　　　真
 

  丸本会長挨拶



通常総会会場の様子
 

懇親会会場の様子
（マツダスタジアム）

平成28年３月大学等卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の方に対する就職支援の一環として，「就職ガイダンスひろしま（広島県合同企業面接会）」を開催します。
将来を担う優秀な人材の確保を目指している事業所の参加をお待ちしております。

○開催日時・場所
平成27年8月26日（水）13：00～16：30
広島サンプラザホール（広島市西区商工センター三丁目１－１）
○内　容
広島県内に事業所を置く企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成28年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
○募集事業所数
170事業所程度
※参加希望事業所が多数の場合，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
○申込締切日
平成27年７月16日（木）
※締切日以降も，参加予定事業所数に達しない場合は受付けますので，企画担当にお問い
合わせください。

※詳しくは、広島県雇用情報労働サイトをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/setumeikai/guidancejigyoushobosyuu27.html

広島県立総合技術研究所の工業技術センター（西部，東部，食品の3センター）と広島市工業技術センターは，利用者の利便性向上と運営の効率化を図るため，平成27年度から様々な取組を行います。
この一環として次のとおり技術交流会を開催します。
“感性”“人間工学”“デザイン”をメインテーマに，特別講演や企業発表，県と市の企業支援事例のほか，県・市工業技術センターの連携による企業の皆様の利点を紹介します。
ぜひ，ご参加ください。

【日時】　平成27年7月27日（月曜日）　14時30分～16時50分
【場所】　県立広島大学 サテライトキャンパスひろしま 大講義室　（広島市中区大手町1丁目5-3，広島県民文化センター5階）
【特別講演】（14時40分～15時40分）
演台：「精神的価値が成長する『感性をとらえたものづくり』」
講師：ひろしま感性イノベーション協議会長　農沢　隆秀氏
【発表】（15時50分～16時50分）
・企業発表
「瑞穂が取組む“デザインと感性”に訴求する商品づくり」
有限会社瑞穂　専務取締役　事業統括部長　丸山　長宏氏
・県市の企業支援紹介
・県市連携の取組紹介
【懇親会】
交流会終了後，新たなネットワークづくりの場として次のとおり懇親会を開催します。
なお，交流会への参加を希望される場合は，7月23日（木曜日）までに参加申込みしてください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h27gijyutukouryuu.html

サービス産業生産性協議会（SPRING）では、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」（内閣総理大臣賞）の募集を７月から開始します。
日本のGDPと雇用の７割超を占める、日本経済全体の底上げを図るための重要な産業について、多岐にわたるサービス産業を表彰するものです。
この大賞への応募は、事業者の規模を問わず中小企業や個人事業主まで、広く応募を実施することといたしました。
優れたサービスをとどける仕組みに対して、内閣総理大臣賞をはじめ、約３０件の表彰が可能となっております。

○応募期間
7月1日～9月30日

※詳しくは、サービス産業生産性協議会ホームページをご覧ください。
http://service-award.jp/

しっかりとした退職金制度を持つことは、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲を高めるためにも重要であり、事業主と従業員の間の信頼関係の確立にもつながります。
今回は中退共制度の説明会の他に、中退共本部スタッフが個別相談を承ります。加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入又は見直しをご検討中の方はぜひこの機会をご利用ください。

○開催日時
平成２７年９月１８日（金）１３：００～１５：３０

○場所
ＲＣＣ文化センター７階７０２会議室

○内容
１．広島県および広島労働局からのおしらせ
２．中退共制度について
３．機構からのおしらせ

○募集人員
事業主、企業の人事・労務担当者、社労士、その他関係機関担当者
５０名


※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構広報資料をご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/pdf/soudan_hiroshima_150918.pdf

　近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。
こうした中、「安全保障貿易管理」については、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした初心者向けの内容としております。輸出関連業務に携わる企業等の実務担当者を対象としています。
また、経済産業省への輸出許可申請等を電子的に行う「ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステム」については、平成29年10月の第６次ＮＡＣＣＳ更改に合わせた「通関手続に係る電子手続の原則化」を背景に電子申請に移行する企業が増えており、今後導入を検討する企業を対象に電子申請及び電子ライセンスのメリット並びに移行手続きを分かりやすく説明する内容となっております。

日時：平成２７年７月１０日（金）１３：３０分～１６：３０分
場所：広島合同庁舎１号館附属等２階　共用大会議室（広島市中区上八丁堀６番３０号）
参加費：無料
定員：１５０名（先着順）


○テーマ
１．安全保障貿易管理について
２．法令遵守のポイント
３．ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要とメリットについて

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/150603.html

■開 催 日 時　　 平成27年6月15日（月）午後3時～

■開 催 場 所　　 メルパルク広島 「平成」


■内　　　容

広島県中小企業団体中央会は、6月15日、メルパルク広島にて平成27年度通常総会を開催した。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、役員補欠選挙が行われ、理事4名が新たに就任された。
また、報告事項として、「中央会60周年記念事業」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者5名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長から表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、畑野浩朗 中国経済産業局長、中下善昭 広島県副知事、松井一實広島市長（代読:吉村紀一郎 広島市経済観光局次長）、平田修己 広島県議会議長、金井誠太 広島商工会議所副会頭、青木稔和 株式会社商工組合中央金庫広島支店長よりそれぞれ祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露が行われた。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長のご挨拶があった。その後、金田一弘雄日本銀行広島支店長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と参加者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。


■写　　　真

 
広島県中央会　伊藤会長挨拶
 

通常総会の様子


組合功労者　中央会会長表彰

　広島県では、「女性の働きやすさ日本一の広島県」を目指し、「働く女性応援隊ひろしま」による、働く女性をはじめとして、みなさんがさらに働きやすくなるための応援イベントを開催します！
仕事を頑張っている女性の皆さんはもちろん、事業主や人事・労務担当者の皆さんにも、働き方のヒントになることがきっとあるはずです！
是非、お気軽にご参加ください！！！

※会場には託児サービス（定員２０名、先着順）、授乳室も用意しています。
※要約筆記の対応があります。

○参加対象者
企業経営者，人事・労務担当者，企業等で働いている女性はもちろん，これから働こうとお考えの方を含め，今後の働き方についてご興味のある方であれば，性別を問わず，どなたでもご参加いただけます。
○開催日時
平成27年7月22日　13:00～16:00
○開催場所
広島国際会議場　地下２階　大会議室ダリア　（広島市中区中島町１番５号）
○参加定員
300名
○リーフレット
【PDF】

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/hatajoouen-kickoff.html

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
厚生労働省では、職場意識改善助成金について、平成２７年度から「所定労働時間短縮コース」を新設したほか、「職場環境改善コース」の上限額の増額や、「テレワークコース」の助成対象にサテライトオフィスにおいて行うテレワークを追加するなどの改正を行っています。


職場意識改善助成金（テレワークコース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

現在、官公庁や公的機関等に対する深刻なサイバー攻撃と個人情報の漏えい等の問題が相次いで発生していることから、各都道府県中央会における情報取扱い規程及び個人情報保護規程等を確認・順守のうえ、個人情報の保護について万全を期することが求められています。特に、問題が深刻になっている標的型攻撃メールについてはＩＰＡ（情報処理推進機構）広報資料をご参照ください。

◎標的型攻撃メールの例と見分け方（ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構））
https://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf

※詳しくは、ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）ホームページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/

厚生労働省では、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、一定の方法により抽出した民間企業を調査の対象としております。
本調査は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等に際して重要な参考資料となっています。

○本調査の内容
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage1.docx
○調査票
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage2.pdf