本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

●補助率等

●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 ：50万円、100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、500万円（連携する小規模事業者数による）

●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。

●公募期間
受付開始：平成27年2月27日（金）
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］

●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

　平成２７年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。

◎　経済産業関係 平成２７年度 税制改正のポイント　【PDF】
Ⅰ．法人税改革 －法人実効税率の引下げ－
Ⅱ．研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ．地方拠点強化税制の創設
Ⅳ．車体課税の見直し
Ⅴ．中小企業・地域
Ⅵ．森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ．資源・エネルギー
Ⅷ．国際課税

◎　企業が使える政策税制　【PDF】

※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

■開 催 日 時　　 平成27年2月7日（土）～10日（火）

■開 催 場 所　　 ベトナム・ハノイ

■参加者人数　　15名

■内　　　容

第13回目となる今年度の海外研修は、ベトナム北部に位置する「ハノイ」を訪問しました。
ベトナムは中国を含めたASEAN諸国の中心に位置し、特にハノイにおいては中国華南エリアの玄関口として、近年、発展が続いています。安価な労働力だけではなく、親日的で穏やかな国民性が日系企業の安定操業の大きな礎となっており、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力の溢れる国です。
ベトナム視察では、まずJETRO（日本貿易振興機構）ハノイ事務所を訪問し、川田所長より円安による対外投資の状況、対日・対中感情がビジネスへ与える影響や国内格差問題などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて2006年（平成18年）ハノイに進出した美建ベトナム有限責任会社（生コンクリート・コンクリート二次製品の製造販売、従業員　105名、本社　広島県福山市）を訪問しました。高田社長より、ハノイでの投資許可取得から工場の立ち上げ、人材確保、販路開拓など、中小企業が海外進出する魅力や留意点について経験談をお聞かせいただき、合わせて工場内を視察しました。
最後に、住友商事株式会社が管理・運営する第一タンロン工業団地内のTOTOベトナム（便器、洗面器など衛生陶器の製造）を訪問。工場視察を行いながら、石川副社長に製造工程や独自の技術・人材育成等について説明を受けました。
ベトナムに進出している日系企業のハノイに対する満足度は非常に高い。本研修の参加者においては、海外事業展開において有望な投資先であることが、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。

■写　　　真

本研修に参加した組合青年部の皆様


海外展開について意見交換を行う（JETROハノイ事務所）


独自技術や社員教育等について学ぶ（TOTOベトナム）


ハノイ進出の経緯や魅力について語られる（美建ベトナム）

　文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
（1）調査対象
国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
（2）調査項目
学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況、　都道府県別（県内・県外別）の就職状況

●調査結果の概要
（1）平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88．8％で、昨年同期から3．5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
（2）男女別
男子は90．7％、女子は85．9％
昨年同期比、男子は2．7ポイント、女子は4．4ポイント、それぞれ上昇

※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm

■　開催日　　　２月１６日（月）、１７日（火）

■　開催場所　福山市市民参画センター（福山会場）、広島県情報プラザ（広島会場）

■　参加人数　27名（福山会場）、44名（広島会場）

■　内容

広島県中央会では、２月１６日（月）に福山市市民参画センター、翌１７日（火）に広島県情報プラザにおいて、管理者等講習会（組合会計）を開催しました。
当講習会は会員組合の事務局担当者を対象に、決算関係書類の作成の手続き及びその留意点等について、年度末の会計処理や組合決算書に対する理解を深める事を目的に毎年実施しています。
このたびは、広島、福山ともに藤原正税理士事務所 税理士 藤原 督士氏を講師にお迎えし、講習会を行いました。内容は、中小企業等協同組合法のポイントから剰余金処分案の作成、組合会計の特異点など、多岐に渡ってお り、組合士検定試験の試験問題等を元に説明が行われました。また、平成28年10月に予定されている消費税率10％への引上げや、本年１月に改正された相 続税及び贈与税についても触れ、具体例を交えて解説されました。講習会参加者は、組合会計処理のポイントや今後の動向について幅広く学ぶことができたよう でした。

 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています（委託事業）。

「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。

●労働条件相談ほっとライン（リーフレット）　【PDF】

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html

「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
　「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため，企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として，「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html

「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成２３年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の５つの分野で検定を実施しています。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html

         ― 労働契約法第18条の特例が定められました ―

①　労働契約法第１８条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年４月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者　　　・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
②　労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成２８年６月までに順次施行されます。

◎広島県内の２会場で説明会を開催します◎
（広島会場）　平成２７年３月１２日（木）　１３：００～１５：００　　広島合同庁舎１号館付属棟２階 大会議室
（福山会場）　平成２７年３月１９日（木）　１３：００～１５：００　　福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
１．労働契約法第１８条の無期転換ルールの特例について
２．改正労働安全衛生法について
３．高年齢者雇用安定法と６５歳を過ぎても働ける企業への支援について
４．働く女性の処遇改善プランの推進について
（定員）　　各会場１００名　（参加料）　　無料

※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf

◎中小企業連携プロジェクトを支援します◎
  　環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◎平成２７年度事業の募集を開始しました◎
【支援対象者】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
【補助率】補助対象経費の１０分の６以内
【応募受付期間】　平成２７年 ２月1６日（月）～ ４月１６日（木）
（１）第１次締切：平成２７年 ３月１６日（月）【必着】
（２）第２次締切：平成２７年 ４月１６日（木）【必着】
※第１次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

　多様な働き方の実現のため，様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を，次のとおり県内２箇所で開催します。
 
●日時：【広島会場】平成２７年２月２０日（金）１４：３０～１６：３０
  　【福山会場】平成２７年２月２７日（金）１４：３０～１６：３０
●場所：【広島会場】ワークピア広島　楓（広島市南区金屋町）
  　【福山会場】広島県民文化センターふくやま　文化交流室（福山市東桜町）
●定員：各会場８０名 （要申込・先着順）
●参加料：広島県労働協会会員の方は無料（会員以外の方は３，０００円）
●内容：
◆講演「サイボウズの取り組み～多様なワークスタイルの実現～」
講師：サイボウズ株式会社　執行役員　カスタマー本部長　関根紀子 氏
 　【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み，離職率の改善（28％→3.9％）等を実現

●詳細，問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf

■開   催   日 　　 平成27年2月4日（水）

■開 催 場 所　　 リーガロイヤルホテル広島

■参加者人数　　70名

■内　　　容

広島県中小企業団体中央会（会長　伊藤　學人）及び広島県中小企業団体青年中央会（会長　丸本　修二）は、２月４日（水）、リーガロイヤルホテル広島にて「県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は、組合青年部関係者、中央会会員等７０名が出席した。開会に先立ち、まず、広島県中央会伊藤學人会長及び青年中央会丸本修二会長より主催者挨拶が行われ、引き続き「イノベーションが生まれる最適環境を創る」～「事業環境」と「人材」でイノベーションの土壌を創る～というテーマにて湯﨑知事より講演が行われました。
講演の中で湯﨑知事は、「これからの広島県は、雇用や所得を生む推進力として、３つの視点でイノベーション立県を実現していきたい。３つの視点とは、「事業環境」「人材」「ファミリー・フレンドリー」である。その中でも特に広島県は、「人」に着目し、家族にとって広島に住みたいと思える県になることに力を入れたい。」と語られました。
講演後の質疑応答では、参加者から子育て支援や企業内保育所支援施策、県立広島大学大学院MBA開設についてなど、様々なテーマの質問が寄せられました。
講演終了後には、青年中央会佐竹副会長の乾杯あいさつにより懇親会が行われました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深めました。和やかな雰囲気の中、最後に青年中央会の内田副会長による中締めの挨拶があり、閉会となりました。

広島県の施策について講演を行う湯﨑知事


県知事を囲んでの集い会場風景

懇親会会場風景

　昨年６月の第１８６回通常国会において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第４次一括法）が成立し、本年４月１日より、国から地方公共団体への事務・権限の委譲等が行われます。
この法律により、中小企業等協同組合法における所管行政庁について、これまで都道府県を越えない地区の組合で国土交通大臣の所管に属する業種の一部は、国土交通大臣（運輸局長等）の認可が必要でしたが、今回の改正で都道府県知事に移管されることになります。
なお、法律改正以外の部分については、昨年１０月に政令の改正が行われています。中小企業団体の組織に関する法律では、政令で都道府県を越えない地区の組合で運輸局長等が行う事務とされていたものが、中小企業等協同組合法同様、都道府県知事が行う事務とされます。
その他、政令で都道府県内の組合でも経済産業局が認可を行えるとされていた業種についても、都道府県知事が行う事務とされます。
また、旅館業やクリーニング業等を所管する厚生労働省関係では、都道府県を越える地区の組合であっても、主たる事務所の都道府県知事の認可とする改正が行われます。

施行日：平成２７年４月１日

※詳しい内容につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141007001/20141007001.html

　「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
　プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。

※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】

　学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成２７年度卒業・修了予定者（現在の大学３年生等）からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の８月１日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。

※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf

　本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク（注）による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

・公募期間
    平成27年1月26日（月）～平成27年2月26日（木）　9:30～17:00（土日祝日を除く）
    ※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
    ※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
    ※本公募は、国会での平成２６年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。

※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html

　中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。

※詳しくは、中小企業庁ホームページ（申告情報受付窓口）をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu

　厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成２７年１月２０日から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、２月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い２月と全国安全週間準備月間である６月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。

●「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」【PDF】

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html

　円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度（緊急経営基盤強化資金、借換資金）を設けておりますので、ご利用ください。

【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html

※開催情報につきましては、講習会案内ページをご覧ください。