ものづくりと市場流通をリンクさせるための検討・提言シンポジウムを開催します。
さいたま市での出口戦略を意識した取り組みの基調講演に続いて広島県内主要都市での取り組みについてパネラーの方々からお聞きします。今後、ものづくり企業が取り組むべき市場戦略について意見交換します。関係する団体、企業からの参加をお待ちしています。

◆日時
平成27年11月12日（木）13時開場シンポジウム13：30～16：30
◆会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)北館6階マルチメディア室
◆参加費
無料（シンポジウムのみ）
※シンポジウム終了後ノンアルコールで立食形式の交流会を実施します。交流会は自由参加で参加費(食事代)は2,000円です。
◆定員
70名(事前申し込み制)
◆申込方法
下記URLより参加申込書をダウンロードいただき、FAX又はEmailにてお申込ください。
◆主催
市場開拓協議会
◆後援
中国経済産業局、広島県、広島市、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会

＜事務局＞
株式会社成研
広島市中区袋町4-14　TEL：（082）543-5551（担当吉村、新田）

※詳しくは、下記のリンク（株式会社成研）をご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/symposium.pdf

■開催日　　9月27日（日）

■開催場所　グリーンシャワー・いこいの村ひろしま（安芸太田町）

■参加者　　52名

■内容
広島県青年中央会は、9月27日、山県郡安芸太田町にて、婚活イベント事業「森コン」（後継者育成事業）を開催しました。イベントは発案から実施まで約1年かけ、共催である安芸太田町ヘルスツーリズム推進協議会と、安田女子大学協力のもと行いました。
後継者不足や人材不足により、業界や企業規模によっては廃業や事業の縮小を余儀なく強いられるケースも少なくありません。若者同士での出会いの場が無く、独身の後継者が多く、切実な問題となっているとの声があり、青年中央会では、所属員の一層の発展に期することを目的に、安芸太田町と「婚活イベント事業」を実施することとなりました。
男性参加者は青年中央会会員の組合から募集し、女性参加者は「広島県こいのわプロジェクト」の広報協力等により一般募集を行い、男女計52名が参加しました。
当日は簡単な自己紹介を行い、深入山セラピーロードへ移動、男女各3～4名ずつの組となり、一組ずつ入山。セラピーロードの道中では安田女子大学学生が作成したクイズや立て看板などを設置し、参加者が話題のきっかけとなる工夫を施しました。下山後は、「いこいの村ひろしま」へ移動し、ビュッフェ形式のバーベキューを楽しみながら参加者同士が交流を図るフリータイムを設けました。その後、参加者は意中の相手を投票。11組のカップルが成立するという高いマッチング率となりました。広島県青年中央会婚活イベント事業実行委員会の田崎委員長は、「職務柄、出会いが少ないという組合青年部の声を発端に、約1年をかけて準備を行いました。森を散策しながら安田女子大学学生が考案したクイズやアトラクションなどのオリエンテーションに会話も弾み、自然の中で行動を共にする事で親密さが増したようです。」と語られました。
広島県青年中央会では今後、今回のイベントを通じて参加者から得た感想や意見を基に、継続事業に向けて検討を行っていく予定としています。

マイナンバー制度は、行政手続きの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指し、平成28年1月より、「社会保障・税・災害対策」の分野で利用されます。
マイナンバー制度の解説については、下記ＵＲＬの「マイナンバー制度特設サイト」（内閣官房）にて、リーフレットや動画等が公開されていますので制度の周知等にご活用いただけます。

●政府広報資料（中小規模事業者向け）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf

※詳しくは、マイナンバー特設サイト（内閣官房）をご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

障害者を現に雇用している事業主の皆様や、これから障害者雇用の検討を始める事業主の皆様を対象に、障害者雇用や障害者の職業訓練について、理解を深めていただくために「障害者採用準備セミナー」を開催します。

日時：平成27年11月17日（火）10:00～16:35
場所：国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町吉川７５２０）

※詳しくは、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターホームページをご覧ください。
http://www.kibireha.jeed.or.jp/seminar8.28/seminar.html

■開　催　日　　 平成27年9月11日

■開催場所　島根県松江市

■出　席　者　　 約250名

■内　　　容
島根県松江市の「島根県民会館」にて、9月11日、「平成27年度組合青年部全国講習会」（主催：全国青年中央会／全国中央会）が開催され、全国から若手経営者・後継者など約250名が参加し、広島県青年中央会からは10名が参加しました。
全国講習会では、JR西日本より、鉄道を核に地域を起点とした発想に立ち、地域に根ざした社会貢献活動を推進するとの講演がありました。また、荒神谷博物館より島根の伝統文化をテーマに講演が行われ、終了後、活発華麗な舞と荘重で正雅・古典的な詞章が特徴的な「石見神楽」が披露され、島根の伝統・文化に触れました。
旧日本銀行松江支店の建物を利用した工芸館「カラコロ広場」で懇親会が行われ、松江の地酒が振る舞われました。全国各地から参加した仲間が活発に交流を深め、会は大いに盛り上がりを見せ、全日程を終了しました。来年度は神奈川県において開催を予定しています。

　この度国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第10回全国貨物純流動調査（物流センサス）を別紙の要領により実施することとなりました。
全国貨物純流動調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。
この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、平成26年度1年間の入出荷貨物及び平成27年10月20日から22日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日お願いすることとしております。

◎調査方法
鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む約60万の事業所（但し、製造業は従業者4人以上の事業所が対象）のうち、約65,000事業所を対象に調査を行います。
◎調査対象期間
・3日間流動調査
平成27年10月20日から22日までの3日間
・年間輸送傾向調査
平成26年度の1年間
◎調査区域
全国

※詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html

１　日時　平成27年10月1日（木）　13:30～16:55
２　場所　広島市工業技術センター3階研修室（広島市中区千田町三丁目8-24）
３　概要　各国における最新の化学物質規制や、企業におけるその対処法・取組法等について講演会を開催します。
４　内容　
13:30～15:00　講演1
テーマ：「化学物質規制の基礎と最新動向（仮）」
講　師：一般社団法人東京環境経営研究所理事長　松浦徹也　氏（技術士、中小企業診断士）
内　容：REACH規則などの化学物質管理の要求事項、EU・中国のRoHS指令の要求や適合宣言などの関連法規・規則の基本的な事項と対応策を中心に解説します。
15:15～16:55　講演2
テーマ：「サプライチェーンにおける化学物質管理の現状と課題（仮）」
講　師：一般社団法人産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター
化学物質管理情報室　室長　岡　知宏　氏
内　容：サプライチェーンにおける化学物質の情報伝達を中心にその現状と課題について解説するとともに、これから必要とされる対応などについて説明します。
５　対象者　・化学物質管理を必要としている関連部門の方
・化学物質のリスクについて知りたい方、興味のある方
６　参加費　無料
７　定員　80名（申込順）

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/kankyou.html

広島市内を管轄する各税務署では、１１月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。

※詳しい日程につきましては、下記のリンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27nenmatsutyousei.pdf

■　開催日　　　９月３日（木）

■　開催場所　三井生命広島駅前ビル

■　参加人数　２８名

■　内容

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、9月3日（木）に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象としており、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について理解を深めていただくための講習会です。
当日は、合計28名の出席者が午前午後２部構成の講習会を受講され、午前の部では、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行れ、藤原氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、中小企業組合検定試験の問題を参考に組合の決算処理、近年の税制改正について等、幅広い内容を講習されました。
午後の部では社会保険労務士の桐原明栄氏より「マイナンバー制度の実務対策について」と題して講習が行れ、桐原氏は、マイナンバー制度の基礎から、組合や企業がこれからマイナンバー制度を実際運用していく上での実施事項や留意点等、実践的な内容となりました。
午前、午後合わせて計５時間と受講者には長時間の講習会となったが、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。

広島労働局長（星　直幸）は、広島県最低賃金を時間額769円に改定されることを決定し、本日、官報に公示しました。
これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
この決定により、最低賃金は19円引き上げられ、広島県内の約113万人の県内労働者（約9万3千事業場）に適用されることになります。

※詳しくは、広島労働局広報資料をご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/0135/201591135654.pdf

9月14日に開催する消費税転嫁対策・マイナンバー講習会（福山）は満席となりました。

たくさんのお申し込み、ありがとうございました。

なお、お申し込みの間に合わなかったお客様には、個別にご連絡いたします。

○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。

○表彰の対象
次の基準を全て満たす事業所を対象とします。（支店、営業所等の単位も表彰の対象とします。）

１　県内に本店、支店、営業所等（以下「県内の事業所」という。）のいずれかを有していること。
２　表彰年度を含む過去５年間の各年６月１日現在、県内の事業所において、短時間労働者を除く雇用障害者数が３人以上あり、かつ、そのうち重度障害者を１人以上雇用していること。
県内の事業所の属する企業（※）の障害者雇用率が、2.0％以上(平成24年以前の各年６月１日現在においては、1.8％以上)であること。
３　県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去５年間において、短時間労働者を除く雇用障害者を１人以上採用した実績があること。
４　県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去５年間において、労働関係法令に違反したことがないこと。
５　労務管理について万全を期し、障害者の定着に努め、また、雇用について積極的な姿勢を持っていること。
６　過去において、この表彰を受けたことのある事業所でないこと。
７　県内の事業所の属する企業が、表彰することが適当でないと認められる企業でないこと。

※短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常用雇用労働者をいう。
※県内の企業で特例子会社を有する企業、企業グループ算定特例認定事業所又は事業協同組合等算定特例認定事業所を含む。

※詳しくは、わーくわくネットひろしま（広島県）ホームページをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/syougaisya-hyousyou.html

 　本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

○日時　　2015年10月22日　14:00～16:00
○会場　　RCC文化センター（広島市中区橋本町 5-11）
○参加費　無料
○定員　　30名
○内容
①「経営者保証に関するガイドライン」について
②経営者が個人保証を提供しなくても借り入れできる可能性について
③保証債務の減免を受けられる可能性について
（「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣制度について）
○申込方法
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ＦＡＸ（03-5413-0554）にてお申し込みください。
○主催・後援
主催　独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援　中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国銀行協会、全国中小企業団体中央会（予定）

※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://gl2015.smrj.go.jp/

　今回で15回目を迎える本総合展では、IT分野の最先端技術や魅力あるサービスを150超ブースの展示、著名な講演、多彩なセミナー等で皆様にご紹介をいたします。「IT融合で変革する未来」をテーマに掲げ、ITによる広島地域経済の活性化とIT融合による新たなサービス事業の創出を目指します。西日本最大級の展示会として、全国でも注目を集めている歴史あるイベントとなっております。是非多数の方々のご来場をお待ちしております。

○期間：平成27年10月21日～23日
○会場：広島県立広島産業会館西展示館（展示会・セミナー）
 　　　　　　広島市南区民文化センター（講演会・セミナー）
○展示会：国内のIT企業、大学等による150超ブースの大規模展示
○講演会：基調講演「カルビーの変革～しくみを変える　悪しき文化を変える～」（仮題）
 　　　　　　講師：カルビー株式会社　代表取締役会長兼CEO　松本晃氏
 　　　　　　日時：10月21日　13:30～15:00
 　　　　　　会場：広島市南区民文化センター大ホール（２階）
○講演会・セミナー：講演会・セミナー12テーマ／プレゼンテーションセミナー24コース
○特別企画：Drone（ドローン）デモ飛行／コンテスト他
○入場料：無料
○同時開催
「中国情報通信懇談会設立30周年記念講演会」
「ひろしまIT融合フォーラム特別講演会」
「第19回HiBiSインターネットビジネスフォーラム」
「セキュリティ・キャンプキャラバンin広島」

詳しくは、ひろしまIT総合展2015実行委員会ホームページをご覧ください。
http://www.hia.or.jp/expo/

　消費税率引き上げにより変化した消費行動を学ぶと共に、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性の理解を通じて、経営力の強化や収益改善の“チャンス”に変えるためのフォーラムを開催します。
経済アナリストの森永卓郎氏による「付加価値を高める企業経営」をテーマとした講演をはじめ、消費税率引き上げで変化した消費行動の分析や事例紹介、経営者に求められる対応策などを専門家が詳しく解説します。

○日時：平成27年9月8日　14：00～16：30
○場所：ＴＫＰガーデンシティ広島
広島市中区中町8-18（広島クリスタルプラザ）
○定員：100名（先着順）
○開催プログラム：
・基調講演「付加価値を高める企業経営」
森永 卓郎氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・消費税の状況と中小企業・小規模事業者対策のポイント(仮題)
中小企業庁
・消費税の転嫁拒否行為に対する対応(仮題)
中国経済産業局
・消費税率引上げ後の消費行動
小宮コンサルタンツ
・マイナンバー 社会保障・税番号制度
内閣府

○参加費：無料
○申込方法：下記URLよりお申込みください。
（http://www.keiei-forum.jp/hiroshima/index.html）

※詳しくは、下記リンク（経営力強化フォーラム事務局）をご覧ください。
http://www.keiei-forum.jp/

■開 催 日 時　　 平成２７年７月３日（金）

■開 催 場 所　　広島オフィスセンター

■参加者人数　　 26名

■内容
広島県中小企業組合士会では、７月３日、広島オフィスセンターにて「平成27年度広島県中小企業組合士会通常総会」を開催しました。
総会に先立ち、永井会長より先日出席された全国中小企業組合士協会連合会通常総会の説明がなされ、組合士の認知度向上に向けての取り組みについて報告されました。
議案についてはいずれも原案通り可決され、第４号議案の「役員補充の件」では、商工組合中央金庫次長 丹野正義氏が副会長に就任されました。
また、永井会長より全国中小企業組合士協会連合会通常総会にて「協会運営功労者表彰」を受賞された広島食品工業団地協同組合 二藤徹氏の功績を紹介され、二藤氏からも受賞の報告がありました。
その後、今年度の中小企業組合士の認定対象者３名に対し、広島県中央会野北専務理事より認定証書の授与が行われました。
総会終了後、マツダスタジアムパーティフロアに場所を移し、懇親会が開催され、出席者は互いに積極的に情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了しました。

■開催日　　　７月１５日、１６日

■開催場所　 福岡県博多市、東峰村

■参加人数　 ２２名

■内容



広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）は、7月15日からの2日間、「福岡県の先進組合の事例研究」をテーマとした現地訪問研究会（参加者22名、西部12名、東部10名）を開催しました。
福山駅・広島駅から、新幹線にて福岡県博多市に移動後、研修をスタートし、初めに櫛田神社を訪問。毎年7月1日から15日にかけて、福岡市博多区で行われる重要無形文化財「博多祇園山笠」の「山笠」が奉納された神社で、参加者は当研究会の安全を祈願し、最初の研修場所であるトヨタ自動車九州㈱宮田工場に移動しました。当工場は平成4年トヨタ自動車の国内第2の生産拠点として生産を開始、主にLEXUSブランドを生産しています。今回は工場内の組立ラインを見学し、燃料タンク装着から車内装備、ドア装着、完成後機能検査までの工程を視察しました。当工場は一ラインで多車種を生産する混入生産方式を採用しており、現場社員のアイデアを数多く取り入れ、生産性向上を図っています。現在は操業度90％以上で約6000人の社員が2交代で毎日1時間程度の残業を行っています。当工場の従業員の平均年齢は35才、女性職員の比率は4%余りと女性の少ない職場となっています。最新組立ラインの見学は叶いませんでしたが、多種多様の工夫が施された工場に参加者一同感銘を受けました。見学終了後は、ブロンズ製では世界最大と言われる釈迦涅槃像が建立されている「南蔵院」を訪問、その後福岡市内に移動し、造り酒屋にて博多の日本酒を味わいながら懇親を深め、1日目の日程を終了しました。
2日目は、福岡県の山間部で大分県境に近い東峰村にある小石原焼陶器協同組合を訪問。大田理事長より組合の歴史、手嶋事務局長より組合の概要について話を伺いました。当組合のある東峰村は、福岡市内から車で約1時間半の所にあり、基幹産業が陶器製造です。当組合の主な事業は、陶器の原材料となる陶土の共同生産や釉薬の共同購買、伝統産業会館の管理運営、展示会やイベント等の共同宣伝です。また、青年部活動も積極的に行っており、その効果もあって順調に後継者育成が進んでいるとの事でした。大田理事長は「当業界は村の基幹産業であることから、今後大きな成長は見込めないとは思うが、後継者も育ってきているので、組合活動を通じて地域振興を行いたい。」と抱負を述べられた。視察終了後、太宰府天満宮門前商店街を訪問し、当研究会の全日程を終了しました。
今回は国内最大規模の工場と伝統産業の取り組みについて研修を行い、参加者からも大いに参考になったとの声が多数聞かれました。また、視察中に韓国や中国からの多くの観光客を目にし、アジア圏観光客への対応は重要かつ喫緊の課題、との声も聞かれ、非常に有意義な研究会となりました。

　内閣府（防災担当）では、津波防災について、沿岸域を中心に広く日本全国で取り組むべき課題であると考え、11月5日の「津波防災の日」を中心として、地震・津波防災に係る訓練等を積極的に実施していただくよう、全国の企業、団体様に呼びかけをおこなったところです。
自助・共助の観点から、地方公共団体が実施する避難訓練や防災訓練への参加だけでなく、それぞれの民間企業や民間団体が自主的に取組む訓練は非常に重要です。特に、津波災害は早期の避難が必要であり、発災後にとるべき動作の確認や避難所の確認、避難後の安否確認の方法の確認など、各自で取組める活動が効果的です。
つきましては、津波防災の日における避難訓練等について、積極的にご企画・ご検討をお願いします。あわせて、皆様が主催する津波対策の取組の実施予定について、情報提供をお願いします（10月31日から11月8日の期間に実施するもので結構です）。現時点の予定につきまして、別紙様式に記載していただき、8月10日までに電子メールにて提出してください。予定がない場合は特段のご回答等は結構です。
なお、津波防災の日の取組については、11月5日に向けて適宜フォローアップをさせていただく予定ですので、引き続き御協力をお願いいたします。

・呼びかけ【Word】
・別紙様式（回答）【Excel】

◎問い合わせ及び提出先
内閣府（防災担当）参事官（地方・訓練担当）付（宮﨑、高橋）
Email：hiroyuki.miyazaki@cao.go.jp
        　shigeru.takahashi@cao.go.jp

この度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）等の一部を改正する法律案が、7月7日の衆議院本会議において全会一致で可決・成立した。法律の主な概要については、以下の通り。

＜法律の主な概要＞
①新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮契約の実績が無く受注機会が限られている、創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定。
②国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定。
③各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定。
④契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表。
⑤独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、各省各庁等の依頼に応じて、受注の機会に必要な情報提供等の協力業務を行う。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150310houan.htm