「地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として，社員の方のがん検診の受診率向上や就労支援，地域の皆様へのがん検診啓発やがん患者団体支援などの がん対策に，目標をもって，積極的に取り組んでいただく企業の方々にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです！

現在，登録企業を募集しています。

【募集期間】
 　平成２７年４月２２日～６月３０日

◎申込みはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku.html

　海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

◎公募期間
平成27年4月20日～5月29日

◎補助対象経費
・3分の2負担（中小機構）
①翻訳費用　海外現地子会社の分析に必要な資料の翻訳費用、海外現地調査に必要な資料の翻訳費用
②通訳費用　海外現地調査に係る通訳費用

　全国中小企業団体中央会では、平成２７年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募を以下のとおり行います。

この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備（団地再整備事業）、各種 共同事業の再構築等による機能強化（共同事業機能強化事業）など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、 基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

●助成対象者
卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満たす者（※詳しくは、公募要領をご覧ください。）
●募集期間
平成２７年４月１０日（金）～５月１１日（月）
●結果公表
６月下旬

※詳しくは、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei20150410.html

　産学官が連携して協議会を設置し，県内企業の海外展開ニーズの高いアジアをはじめとする各国から，県内企業への就職意思を有する優秀な理工系留学生を受け入れ，
ものづくり企業のノウハウを活かしたカリキュラムによる人材育成を行い，県内企業への就職を進めています。
優秀なグローバル人材の確保を目指す企業の皆様，この機会にぜひご入会ください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globaljinzaiikuseikyougikai.html

〇平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。

県内の中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材を確保することを支援することにより，中小企業等の海外への事業展開を促進し，県内産業を活性化することを目的としています。
県内の中小企業等が，県にあらかじめ登録した人材紹介会社から，県外に居住するグローバル人材の紹介を受け採用した場合，登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の一部を補助します。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globalhojyokin27.html

〇現在２次募集中です（２次募集：平成２７年６月３０日火曜日締切　※当日の消印有効。）
３次募集も予定しています（日程等は調整中）。

広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業していただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

○平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が，社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより，
本県産業の持続的発展に不可欠 なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り，県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
※毎月末日ごとに応募を締め切り，翌月審査を行います。（末日が土・日・祝日の場合は，その前の平日が締切日となります。）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html

　当制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業（本制度において「安全衛生優良企業」という。）が、より社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業における労働者の安全や健康を確保するための自主的な取組を促進することを目的として、国が安全衛生優良企業を認定及び公表するものです。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000078442.pdf

「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に 1 カ所ずつ設置した経営相談所です。広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みお相談に対応するため、出張相談会を開催 します。
皆様の経営課題を専門家スタッフがお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

●開催日　平成２７年４月２２日、５月２０日
●開催場所　広島県福山庁舎第３庁舎３８３会議室

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4268/

　このたび「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28 年1 月1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号（マイナンバー）が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27 年10 月以降、個別に配付されることとなります。
マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。

●特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

※詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。

●公募期間
平成２７年４月１３日(月)～平成２７年６月１１日(木)

●公募説明会
・日時
平成２７年５月１２日（火）１３時３０分～１５時３０分
・場所
広島合同庁舎　共用第１８会議室（広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館１階）
・定員
５０名（先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります）
・申込方法
平成２７年４月２８日（火）までに下記URLより「参加申込書」を入手の上、中国経済産業局　次世代産業課あてにお送りください。（FAX：082-224-5645）

●補助事業期間
２年度又は３年度

●補助金額（上限額）
平成２７年度（平成２８年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。
１．大学・公設試等（補助率：定額　 １，５００万円を上限）
２．中小企業・小規模事業者等　（補助率：２／３）

※２年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
２年度目 初年度の補助金交付決定額の２/３以内（定額：1,000万円以内）
３年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内（定額：750万円以内）

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/150413.html

　輸出物品販売場（免税店）制度は、事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、輸出物品販売場（免税店）において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
今般、消費税法関係法令の改正により、平成２７年４月１日から新たに手続委託型輸出物品販売場制度が創設されました。

※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei2015.pdf

　公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では，県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため，特許庁の事業を活用して，外国出願に要する費用の一部を補助します。

●主な募集要件
・ 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって，地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること
・外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
・補助を希望する出願に関して，外国で権利が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開等を計画していること

●補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円

●募集期間
・第一回　平成２７年４月１４日（火）～平成２７年４月２８日（火）１７時（必着）
・第二回　平成２７年５月２５日（月）～平成２７年６月２６日（金）１７時（必着）

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/purpose1/intellectual/g-shutugan/

　ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)等を通して、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いします。今年度は広島県東部の企業も参加が容易となるよう、広島会場と福山会場の二ヶ所で実施します。

●対象
自社商品を持つ広島県内の中小企業
（士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください）
・価格競争により、利益が取れないで悩んでいる方
・地域産品を高く売りたい方
・高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方　等

●開催場所
（広島会場）広島県情報プラザ 第1・2研修室
（福山会場）福山市ものづくり交流館 セミナールームA

●申込期限
平成２７年５月８日(金)

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4290/

　広島県の景気は基調的には緩やかに回復しているものの，依然として県内中小企業などは厳しい状況が続いています。
この相談会では，中小企業を支援するため，国及び県などの支援機関が実施している各種支援策の紹介や個別相談会を実施いたします。

１．開催日時及び場所
・広島会場
平成２７年５月２７日（水）　１３時３０分～１７時
広島県庁　本館６階講堂（広島市中区基町１０ー５２）
・福山会場
平成２７年５月２９日（金）　１３時３０分～１７時
広島県福山庁舎　第１庁舎１４１会議室（福山市三吉町１－１）

（注）各会場には駐車場はありますが，台数に限りがあるため，できるだけ公共交通機関の利用をお願いします。

２．対象者
県内の中小企業及び関係団体

３．実施内容
（１）制度説明会（１３時３０分）
国・県・地元市の金融・経営・技術開発等に関する支援策
雇用の安定のための支援制度（キャリアアップ助成金等）
（２）個別相談会（１５時３０分～１７時）
各種支援制度の利用相談（金融、労務助成金、技術）
経営相談（資金繰り計画策定、今後の事業方針策定等）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/27sougousoudankai-annai.html

　新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、平成２７年度においても対象となる平成２８年３月新規中学校・高等学校卒業者の選考開始期日及び文書募集開始時期等の完全遵守が求められています。


※詳しくは、文部科学省、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27.sinkisaiyou.pdf

　厚生労働省では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」策定以降、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸をひらくとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。

●公正な採用選考のために（厚生労働省広報資料）【PDF】

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

　障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く周 知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とし ます。

平成２７年度においては、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、難病患者の新規雇用、職場定着に取り組んだ、以下に掲げる職場改善好事例を募集します。

《平成２７年度募集テーマ》
●採用時において適材適所に向けて取り組んだ事例
●作業内容の改善や職務内容の再構築、新たな職域の拡大、または既存の業務に適応できるよう様々な対応をする等により職場定着を図った事例
●各人の特性に配慮した雇用管理または社内体制整備に取り組んだ事例

○募集締切
平成27年6月1日（月）必着

※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h27_kaizen.html

　日本年金機構では、平成２８年１月に施行されるマイナンバー制度の円滑な導入に向け、制度導入時にマイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを行ってきました。しかしながら、現在も収録が出来ていない方も存在しています。
その原因として、日本年金機構に届け出た住所情報が、郵送先の住所となっている等、住民票記載住所と一致しないことが考えられます。
マイナンバー制度導入までの間に、基礎年金番号に住民票コードの収録が出来ていない厚生年金保険加入被保険者及び被扶養配偶者に対して、住民票住所申出書を送付することとなりました。また、住民票住所申出書の未送達者や未届者の一覧表を事業主に対して送付することとしております。


●住民票住所申出書提出の御願い　【PDF】
●住民票住所申出書（別紙）　【PDF】

※詳しくは、日本年金機構HPをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp

　母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、特定求職者雇用開発助成金や試行雇用奨励金の支給等により、その支援に取り組んでいるところです。
事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就業をご支援いただきますようお願いいたします。


※詳しくは、下記の厚生労働省報道資料をご覧ください。

●ひとり親の就業をご支援ください （リーフレット）【PDF】