独立行政法人 中小企業基盤整備機構では「経営者・後継者のための事業承継セミナー」を全国47都道府県で開催いたします。
本セミナーでは「事業承継対策がなぜ必要なのか？」「事業承継対策のポイント」等を経営者・後継者向けに分かりやすくお伝えいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

＜日時＞　　　1月19日（火）　13時～17時（受付：12時30分～）
＜会場＞　　　広島インテリジェントホテル本館（広島市南区東荒神町3-36）
＜参加対象者＞中小企業・小規模事業の経営者、後継者等
＜定員＞　　　30名　※先着順、定員に達し次第締め切らせていただきます。
＜参加費＞　　無料
＜主催＞　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構
＜申込方法＞　下記ホームページまたはＦＡＸにてお申込みください。
＜申込み・問合せ＞　事業承継セミナー事務局（担当：須藤・広川）
受付時間：平日10:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）
E-mail：27jss@wm.smrj.go.jp
ＴＥＬ：03-3478-5060　ＦＡＸ：03-5413-0554

※詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
https://27jss.smrj.go.jp/

以下のとおり、ものづくり補助金に採択され、成果を出されている企業の展示・発表及び著名人によるセミナーが開催されます。
是非ご参加ください。
詳しくは、下記ホームページリンク（特設サイト）をご覧ください。
http://www.shin-monodukuri-shin-service.jp/chugoku_shikoku/index.html

なお、セミナーを含めて、ご来場には事前申込が必要です。
参加申込フォーム（https://monodukuri-wise.sqale.jp/participant_registrations）に必要事項を入力してお申込ください。

◎日時
 　平成27年12月15日（火）13時〜17時／16日（水）10時〜16時
◎会場
 　県立広島産業会館
 　■東展示館　広島県広島市南区比治山本町12-18
 　■西展示館　広島県広島市南区比治山本町16-31
 　メ イ ン会場：東展示館第1・第2・第3展示場
 　セミナー会場：西展示館第3・第4展示場
◎参加料
 　無　料

《お問い合わせ先》
ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」運営事務局
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-2　大同生命霞が関ビル14F
TEL：03-5510-7656　FAX：03-3508-0820
Email:jimukyoku@shin-monodukuri-shin-service.jp
受付時間：9:30〜17:30（土・日・祝除く）

広島大学が保有する最新の優れた技術シーズを広く公開し、企業等のニーズとマッチングさせることにより、本学と企業等との共同研究などを創出し、産学官連携を促進させることを目的として開催します。

【日時】
２０１５年１２月７日（月）　１３：３０～１７：００
【場所】
広島ガーデンパレス（広島市東区光町1-15）
【プログラム】
・比較的低コストで、様々な用途を切り開くアルミ複合材料と、その製造方法
・広島大学環境共生スマート材料研究拠点
・サブミクロンサイズの規則的3次元多孔構造を持つ酸化物の合成法
・表面張力の精密測定で何がわかるか？
・最期まで口から食べるためにできるサポート
・鉄鋼スラグを用いた新たな底質改善材の開発
・大型藻類の完全資源化基盤技術の開発
・健康増進機器の開発
・エネルギーセクターの見えないを見透す検査サービス
・ステップ・ストラテジーを応用した転倒回避トレーニング機器
・ソフトウェア技術とハードウェア技術で試作品や製品を開発

広島大学新技術説明会チラシ(PDF:5.92MB)

【お申込み方法】
お申込みフォームかＦＡＸでお申込みください。
【お問い合わせ】
広島大学　産学・地域連携センター
電話：082-424-4302
ＦＡＸ：082-424-6189
E-mail：techrd@hiroshima-u.ac.jp（＠は半角に置き換えてください。）

※詳しくは、広島大学ホームページをご覧ください。
http://www.hiroshima-u.ac.jp/news/show/id/24258

■開 催 日 時　　 平成27年11月6日（木）・9日（月）

■開 催 場 所　　 広島県立総合体育館

■参加者人数　　 50名

■内　　　容
平成27年12月から改正労働安全衛生法により施行された｢ストレスチェック制度｣を活用したリスクマネジメントについて、11月6日に広島、9日に福山にて「人事労務管理セミナー～担当者なら知っておきたい人事・労務リスクマネジメントの基礎知識～」を開催しました。セミナー講師には、社会保険労務士法人アムシス青木秀行特定社会保険労務士、ひなだ社会保険労務士事務所日南田悟特定社会保険労務士を招いて、人事労務担当者及び管理監督者を対象に説明が行われました。セミナーでは、ストレスチェック制度の概要と実務、職場に潜むメンタル的リスク要因とその改善策（過重労働、長期欠勤、パワハラ等）、快適職場づくりへのCheck＆Do、紛争事例から学ぶメンタルヘルス対策など、ストレスチェック制度の基本から具体的な対策方法までを幅広く学ぶことができました。広島県中央会では、ストレスチェック制度について関連法令等の情報を、継続して会員に対し周知していくこととしています。

平成28年3月1日開設予定の広島県・広島銀行事業所内保育施設について，保育運営を予定している株式会社アイグランから園の保育内容や特徴を直接説明することにより，安心して当施設の利用を促すことを目的とします。

◎開催日時
【第１回目】
平成27年11月23日（月祝）　10時30分から11時30分まで
【第２回目】
平成27年12月12日（土）　10時30分から11時30分まで
◎開催場所
 広島県庁　本館　６F　講堂（広島市中区基町10-52）
◎参加対象者
入園を希望する保護者のほか，どなたでもご参加できます。
【参　考】
平成28年3月1日に入所が可能なお子様は，生後57日を経過した０歳～２歳のお子様で保育認定を受ける予定のお子様
※　ただし，地域枠の入所については，広島市において行われ，少なくとも3月1日の開園から3か月間については，広島市外住民の広域調整は行われないこととなっておりますので，ご注意ください。
◎参加申込について
・申込期限
【第１回目】11月20日（金）午後５時必着
【第２回目】12月10日（木）午後５時必着
・申込先
 広島県健康福祉局働く女性応援課保育グループ（電話082-513-3174　Fax082-502-3674）
 ・申込方法
 Faxまたはホームページ内の申込みフォームから申込してください。
※参加希望者が多数となるなど希望日程の調整が必要な場合以外は，参加の通知はしませんので，あらかじめ御了承ください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/jigyousyonaihoikusisetu/

日　　時
平成27年12月8日（火）13：30～15：00　【開場13：00】
場　　所
広島YMCA国際文化センター2号館地下1階　コンベンションホール（地図）
演　　題
「最近の国際金融情勢について」
定　　員
120人（先着順）、参加無料
参加申込み
参加をご希望の方は、12月1日（火）までに電話、FAX又はE-mailでお申込みください。
なお、定員に達した場合は、申込みを締め切らせていただきます。

※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧ください。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai20151112.html

～「不公正貿易報告書」、「新興国における課税問題の事例」、「EPA活用事例」から考える～
中国経済産業局では、海外展開に役立つ最新の情報をご紹介するため「海外展開促進セミナー」を開催します。
「不公正貿易報告書」、「新興国における課税問題への対策」、「ＥＰＡ／ＦＴＡの活用方法」など、それぞれの切り口から、海外展開するにあたっての必須の情報をご紹介します。あわせて、主要国の貿易上の問題点とその是正に向けた当省の取組状況など、今後海外展開を進めていくにあたっての基礎知識をご紹介します。

＜開催概要＞
【日時】　　 平成２７年１２月３日（木）１４時～１５時４５分
【会場】　　 中国経済産業局　第１会議室
（広島市中区上八丁堀６－３０　広島合同庁舎２号館２階）
【主催】    　経済産業省 中国経済産業局
【対象】    　海外展開や貿易にご関心のある企業・団体・自治体等
【定員】    　５０名
【参加費】    無料
【プログラム】
◎２０１５版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について　(３０分)
概要：ＷＴＯ協定等の国際ルールとの整合性に疑義がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、我が国が撤廃や改善を促した経過や、保護主義的な貿易措置を抑止するための経済産業省の取組方針を紹介します。
説明者：経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室　担当官

◎新興国における課税問題の事例と対策について　(３０分)
概要：日本企業が多く進出している新興国において、二重課税などの課税問題が発生しており、これらのトラブルを未然に防止し、円滑な海外展開の参考となる事例と対応策をご紹介します。
説明者：経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課　担当官
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などのＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）交渉の動向と利活用について　(３０分)
概要：主要な貿易相手国との経済連携交渉の情報とともに、貿易のコスト削減につながるＥＰＡ／ＦＴＡの活用事例など貿易実務に役立つ内容をご紹介します。
説明者：経済産業省 通商政策局 経済連携課　担当官
    質疑応答　(１５分程度)

 【参加申込方法】
「参加申込書」(Word形式：161KB)に１１月２７日（金）までに中国経済産業局産業部国際課あてＦＡＸでお申し込みください。
 なお、お申し込みに対する受諾のご通知はいたしませんので、当日直接会場へお越しください。（定員に達した場合のみご連絡いたします。）

【申込み・問いあわせ先】
中国経済産業局　産業部　国際課（担当：安部、松下）
電話：０８２－２２４－５６５９、FAX：０８２－２２４－５６４２

※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/151102.html

社会の成長には，多様な人々が社会や組織で力を発揮するという「ダイバーシティ」の考え方を推進することが必要です。
障害者については，支援を必要とする者というこれまでの概念から，社会を構成する一員として，その特性を活かし，発展のための重要な働き手として社会が認知するという発想を持つことも必要となります。
ダイバーシティの推進を図るため，障害者週間（12月３日～同月９日）及び人権週間（12月４日～同月10日）の啓発行事の一環として，「ヒューマンフェスタ2015ひろしま」において，「障害者チャレンジ支援フォーラム」を開催します。

＜日時＞平成27年12月６日（日）　14時15分～16時30分
＜会場＞広島県民文化センター　多目的ホール（広島市中区大手町一丁目5-3）

＜プログラム＞    【基調講演】（14:15～15:00）
◎演題「チャレンジドがICTで開く未来
～「障害者が元気と誇りを持って働ける県に～」
○講師　（社福）プロップ・ステーション　理事長　竹中ナミ
≪講師プロフィール≫
重症心身障害の長女を育てた経験から，独学で障害児医療・福祉・教育を学ぶ。1991年，草の根のグループとして，プロップ・ステーションを発足。98年厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得，理事長に。ICTを駆使してチャレンジドの自立と社会参画，とりわけ就労の促進を支援する活動を続けている。
    【パネルディスカッション】（15:10～16:30）
◎テーマ「企業におけるチャレンジドの活躍に向けて
～ダイバーシティの推進～」
○コーディネーター
広島大学大学院　准教授　竹林地　毅
○パネリスト
（社福）プロップ・ステーション　理事長　竹中ナミ
（株）フレスタ　グループ経営本部
経営企画グループ長　渡辺裕治
（株）アイエスエフネット　代表取締役　渡邉幸義
広島県健康福祉局障害者支援課長　小池英樹

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/festa2015kokuchi.html

■開 　催　 日　　平成２７年１１月８日（日）

■開 催 場 所　　広島県中小企業共済協同組合　会議室

■参加者人数　　１４名

■内　　　容　
　広島県中小企業組合士会（会長　永井幸雄）は、11月8日に広島県中小企業共済協同組合会議室にて、中小企業組合検定試験受験予定者を対象とした「中小企業組合検定試験・受験講座」を開催しました。今回で10回目となるこの受験講座は、12月6日に実施する中小企業組合検定試験の合格者の増大を図ることを目的に開催しているもので、試験科目である「組合会計」｢組合制度｣「組合運営」の試験対策について講習がありました。今回は試験申込者のうち14名が参加。始めに、広島県中小企業組合士会の寺西理事より「組合制度」と「組合運営」について、2015年版中小企業白書のポイント、過去数年間の中小企業組合検定試験問題の解説、近年の試験問題出題傾向及び受験にあたっての心得について説明が行われました。次に、藤原正税理士事務所の藤原税理士より「組合会計」について、昨年度出題された試験問題を中心に、組合会計の一般原則の解説、損益計算書、貸借対照表及び剰余金処分案の作成について説明が行われました。　中小企業組合制度には会社法や企業会計と異なる部分も多々あるが、講師より丁寧で分かりやすい説明が行われたため、受講者にとっては良い試験対策講座となった様子でした。

この度「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、交付されました。
同法のうち、一般事業主行動計画に係る部分については、平成28年4月1日から施行されることとなっており、301人以上の労働者を雇用する事業主は、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定、届出、③情報公表などを行う必要があります。
つきましては、同法の円滑な施行に向け、説明会及び個別相談会を実施することとしております。

※詳しくは、広島労働局広報資料をご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/hiroshima-roudoukyoku/pdf/20151028172053.pdf

海外での事業展開に際し、知的財産権の保護は非常に重要なテーマのひとつです。
今回は、初心者、海外進出を検討している企業様向けに、知的財産権保護の制度・権利取得方法をご紹介します。
広島において相談案件の多いＡＳＥＡＮでの事例を織り交ぜながら、商標権、特許権を中心に意匠権、実用新案権の制度、取得方法についてご説明します。
是非、この機会に多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

【プログラム】
■セミナー「海外市場開拓における知財保護」
１３：３０～１６：００
知的財産権登録の重要性／外国への産業財産権登録の基礎
／商標制度と商標権の取得方法特許制度と特許権の取得方法
／意匠制度と意匠権の取得方法／ＡＳＥＡＮの知財概況・知財制度

【講師】
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）知的財産アドバイザー 服部正明氏

【開催概要】
◎開催日時：２０１５年１１月１７日（火）【セミナー】１３：３０～１６：００（質疑応答含む）
◎開催場所：広島発明会館４Ｆ研修室（広島市中区千田町3丁目13-11（TEL082-241-3940）
◎参加費：無料
◎定員：３０名

※詳細は、一般社団法人広島県発明協会リーフレットをご覧ください。
http://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji9000.html

　平成２７年１０月５日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達しました。ＴＰＰにより、日本を含む参加国１２ヵ国の経済規模はＧＤＰ２８兆ドルと、世界の約４割を占める巨大な自由貿易経済圏となります。このＴＰＰを契機として、中堅・中小企業をはじめとする我が国の産業の活性化を図るため、今後、鉱工業品などの経済産業省関連分野を中心にＴＰＰに関する情報提供を行ってまいります。　
つきましては、下記のとおり経済産業省関連分野における大筋合意の内容について説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

■日　時：平成２７年１１月１２日（木）　１４：００～１６：００
■会　場：ＴＫＰガーデンシティ広島　３階　ダイヤモンドホール
（広島市中区中町8-18　広島クリスタルプラザ）
■参加費：無料
■主　催：経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局、
（独）日本貿易振興機構、（独）中小企業基盤整備機構
■定　員：１５０名
■プログラム：
１．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の概要について
（経済産業省）
２．ＴＰＰの活用について（（独）日本貿易振興機構）
３．質疑応答

※お申し込みにつきましてはこちらをご覧ください↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/pdf/151028.pdf

（１１月１０日（火）までにFAXにてお申し込みください。）

【お問合せ先】
中国経済産業局　国際課　　TEL：082-224-5659

平成26年8月20日の豪雨により、広島市において発生した土砂災害では、75名もの尊い命が失われました。本大会では、この災害を教訓として広島県が展開している「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の紹介や、災害の経験・災害時の活動状況など西日本各地での多様な取り組みについて紹介していきます。住民、消防団、自主防災組織、事業者、行政等が一層連携していくことが、地域の安全・安心の確保に重要であるとの共通認識の醸成を図ります。

開催日時：平成27年11月30日（月）　13:10～17:05
開催場所：広島国際会議場フェニックスホール（広島市中区中島町1-5
定員：1,500名
参加費：無料

※詳しくは、広島市広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27syobodan.pdf

■開催日　10月9日（金）

■開催場所　メルパルク広島

■内容
全国中央会は、10月9日メルパルク広島にて、中小企業組合組織の会計・労務・IT活用について理解を深めるための「平成27年度中小企業組合士スキルアップ研修」を開催しました。午前の部では、四方税理士事務所所長の四方税理士より「組合会計と税務の実務」と題して組合の財務状況、組合の財務比率にみる課題と対応、平成27年度税制改正の解説などが講習されました。午後の部では、特定社労士サトー診断所所長の佐藤特定社会保険労務士より「労務トラブルとその対応」と題して、採用、退職など段階ごとのトラブル対応における注意点や具体的な事例、マイナンバー制度に関する実務について講習された。最後に、株式会社スプラム代表取締役の竹内中小企業診断士より「組合だから活用できるIT活用方法」と題して、中小企業組合のイノベーションの進め方や組合と組合員が自分で行うSEO（検索エンジン最適化）とMEO（地図上位検索）についてそれぞれ実践的な内容を講習されました。3名の講師は会計・労務・IT活用の3分野について、中小企業組合で必要となる知識を基本から応用まで丁寧に講習され、有意義な講習会となりました。

国家公務員倫理審査会では、12月１日から７日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、公務員倫理に関する各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルール（倫理法・倫理規程）があります。
契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける者などの「利害関係者」との間で、例えば、金銭・物品の贈与や供応接待を受けることなどが禁止されています。

供応接待については禁止、と言っても、全面的に禁止されているわけではありません。
国家公務員が利害関係者と「割り勘で」又は「国家公務員が多く負担して」飲食することは可能です。
しかし、利害関係者の負担がわずかでも多ければ、国家公務員は供応接待を受けたこととなってしまいます。
皆様の「ちょっとしたお気遣い」が、結果として違反行為を招いてしまうこともあります。

その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344　（土・日・祝日を除く、9:30～18:15）
【ＵＲＬ】 http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm　
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられます。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３
電話(代表)：03-3581-5311

■開催日　　　9月14日、10月2日、27日（全３回）

■出席者　　　計353名

■内容
広島県中央会では、9月から10月にかけて、3回にわたり「消費税転嫁対策・マイナンバー講習会」を開催しました。当講習会は、中小企業庁の消費税転嫁対策事業の一環で実施しており、講習会には経営者や実務担当者等の延べ353人が出席されました。始めに、消費税転嫁対策特別措置法について、中国経済産業局より平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けた転嫁拒否行為や勧告事例について説明されました。次に、来年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度について、社会保険労務士及び情報セキュリティアドバイザーより、制度概要や実務における注意点、情報漏えい対策のポイントについて説明されました。広島県中央会では、消費税転嫁対策及びマイナンバー制度に関係する法律改正等の情報について、会員に対して積極的に情報提供を行っていくこととしています。

■開催日　10月8日（木）

■開催場所　愛媛県今治市

■参加者　20名

■内容
愛媛県今治市の地場産業である「今治タオル」の伝統技術とブランディングについて学ぼうと、組合事務局の女性職員等20名がタオルの名産地である愛媛県今治市を訪問した。初めに、今治市にある「タオル美術館ICHIHIRO」を訪問。当美術館を運営する一広株式会社木村満夫常務取締役より、「タオルと文化の融合～タオル美術館ICHIHIRO～」をテーマに講演があり、今治タオルの魅力を深める当社の取り組みについてお話を伺った。その後、木村常務取締役に館内を案内いただき、タオル製造工程や世界観あるタオルアート作品を見学した。続いて、四国タオル工業組合を訪問し、木村忠司専務理事より「今治タオル奇跡の復活～起死回生のブランド戦略～」と題してお話を伺った。安価な輸入品に押され多くのタオル製造会社が廃業、倒産する中、本来ライバル関係にある今治タオル製造会社同士が産地として１つにまとまり、ブランド化への取り組みを推し進めていく興味深い講演と織機の歴史に触れることが出来た。地場産業の発展と活性化について理解を深めるとともに、組合事務局職員同士の交流の場となり、大変有意義な研修会となった。

広島県多重債務者対策協議会は、関係機関と協力して、国の「多重債務者相談強化キャンペーン２０１５」（９月～１２月）に合わせ、平成２７年１１月に、平成２７年度「お金のトラブルとこころのケアに関する無料相談ウィーク」を開催します。

◎実施主体
広島県多重債務者対策協議会及び開催市（呉市）

◎実施概要
（１）面談相談
相談員と弁護士又は司法書士が同席して面談に応じる。

（２）こころのケア相談
多重債務者の精神面を支えるため、各会場において、希望者に対してこころのケア相談を行う。

（３）関係機関との連携
県税事務所、各保健所、県立総合精神保健福祉センター、各警察署及び県内中小企業団体と連携して相談の橋渡しを図るほか、各市町に対し、各市町内の福祉等関係部局及び民生委員・児童委員との連携を要請する。

（４）会場・実施日時等
・広島市
広島県生活センター（広島市中区基町１０－５２）
１１月２４（火）～１１月２７日（金）
相談時間：午後１時～午後３時（予約受付時間：午前９時～午後５時）
※１１月２７日の受付は、午後２時まで。
定員：１６人（１日４人）
問い合わせ先：広島県生活センター（082-223-6111）

（５）市町での開催について
・呉市
呉市つばき会館（呉市中央６－２－９）
１１月２８日（土）
相談時間：午前１０時～午後４時（受付時間：午前９時３０分～午後３時）
定員：２４人
問い合わせ先：呉市市民窓口課市民相談室（0823-25-3222）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/h27muryousoudannkai.html

　当センターでは、研究開発の成果を県内企業の方々にご活用いただくことを目的とし、発表会を次のとおり開催いたします。今年度は「連携による研究開発プロジェクトの推進」というテーマで、連携によって進めた製品・技術開発の成果や移転状況を紹介させていただきます。
また、県内の技術支援機関の紹介コーナーを設置し、企業の皆様が必要とされる情報をより速やかに入手していただけるようご案内させていただきます。
ご多忙中とは存じますが、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。


○日 時：平成27年11月5日（木） 13：15～16：50
○場 所：広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター ４階大研修室（広島県呉市阿賀南２丁目１０-１）
○参 加 費：無 料
○申込方法：参加申込書にご記入のうえ、10 月28 日(水)までにＦＡＸ、郵送またはE-mail でお申し込み下さい。なおE-mailで申し込まれる場合は、参加申込書と同一の必要事項をご記入のうえ、下記アドレスまでお送り下さい。
《申 込 先》
〒737-0004 呉市阿賀南２丁目10-1
広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター
Tel:0823(74)1151 Fax:0823(74)1131
E-mail：wkcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

※詳しくは、広島県立総合技術研究所広報チラシをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27seikahappyoukai.pdf

■開 催 日　 　　 平成26年10月10日（土）～11日（日）

■開 催 場 所　　 広島市民球場跡地

■参 加 者 等　　 出展ブース数：6組合（総出展ブース数87）　

■内　　　容
広島県青年中央会は、10月10日・11日の2日間、旧広島市民球場跡地において、組合青年部PR事業の一環として「広島キッズシティ2015」に参画しました。今回で5回目の実施となったこのイベントは、広島キッズシティ2015実行委員会（一般社団法人広島青年会議所、広島県、広島市による共催）が主催しており、青年中央会は後援団体としての参画となりました。当日は総出店数87ブースのうち、青年中央会の会員組合青年部等からは6ブースの出店があり、子ども達に対する職業体験を通じて組合や業界のPRを行いました。また、青年中央会役員及び事務局職員は事前登録された“キッズアルバイト”に出店ブースでのアルバイトの紹介を行う「ハローワーク」の受付業務を担当しました。会場ではそれぞれの出店者が工夫を凝らしながら子供たちへの職業体験をサポートしつつ、業界や組合のPRを行い、子供たちやその家族、その他会場を訪れた人々の笑顔がこぼれるようなブース出店で大変好評となりました。青年中央会としては、一般社団法人広島青年会議所等との連携を図りながら、今後も積極的に当イベントへ参画することとしています。