更新情報一覧
青年中央会 「平成27年度県知事を囲んでの集いin 福山」を開催しました
2016-02-25
■開催日 1月29日(金)
■開催場所 福山ニューキャッスルホテル
■出席者 63名
■内容
■開催場所 福山ニューキャッスルホテル
■出席者 63名
■内容
当日は組合青年部関係者、中央会会員等63名が出席した。開会に先立ち、伊藤中央会会長及び丸本青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版について」というテーマで、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われました。
湯﨑知事の講演終了後は、出席者が県知事を囲んでの記念撮影を行い、その後懇親会を開催しました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深め、和やかな雰囲気の中で閉会となりました。
丸本青年中央会会長挨拶
伊藤中央会会長挨拶
講演する湯﨑広島県知事
湯崎広島県知事との記念撮影
中小企業連携プロジェクトを募集しています ~平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業~(全国中央会より)
2016-02-22
◎中小企業連携プロジェクトを支援します
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
(本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。)
◎平成28年度事業の募集を開始しました
【支援対象者】中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)中心とした中小企業の連携グループ
※特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。
【補助率】 補助対象経費の10分の6以内
【応募受付期間】
平成27年2月22日(月)~7月19日(火)
(1)第1次締切:平成28年3月22日(火)【17時必着】
(2)第2次締切:平成28年4月25日(月)【17時必着】
(3)第3次締切:平成28年6月13日(月)【17時必着】
(4)第4次締切:平成28年7月19日(火)【17時必着】
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。
◎「応募説明会」も開催します【要事前申込】
応募説明会及び補助対象事業等の詳細については、全国中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
(本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。)
◎平成28年度事業の募集を開始しました
【支援対象者】中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)中心とした中小企業の連携グループ
※特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。
【補助率】 補助対象経費の10分の6以内
【応募受付期間】
平成27年2月22日(月)~7月19日(火)
(1)第1次締切:平成28年3月22日(火)【17時必着】
(2)第2次締切:平成28年4月25日(月)【17時必着】
(3)第3次締切:平成28年6月13日(月)【17時必着】
(4)第4次締切:平成28年7月19日(火)【17時必着】
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。
◎「応募説明会」も開催します【要事前申込】
応募説明会及び補助対象事業等の詳細については、全国中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm
「中小企業大学校広島校2016年度研修コース」のご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部より)
2016-02-19
中小企業大学校広島校で行われる2016年度研修コースについてお知らせします。
【中小企業大学校広島校2016年度研修コース一覧】(PDF形式)
※受講料・研修日程等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■詳細を記載した案内冊子『研修ガイド2016』を差し上げます。次の広島校ウェブサイト又はお問合わせ先にご請求ください。
■広島校ウェブサイト:『広島校』で検索 → 中小企業大学校広島校トップページ → 右上端の『資料請求・お問合わせ』をクリック
■お問合わせ先: 中小企業大学校広島校 電話082-278-4955
【中小企業大学校広島校2016年度研修コース一覧】(PDF形式)
※受講料・研修日程等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■詳細を記載した案内冊子『研修ガイド2016』を差し上げます。次の広島校ウェブサイト又はお問合わせ先にご請求ください。
■広島校ウェブサイト:『広島校』で検索 → 中小企業大学校広島校トップページ → 右上端の『資料請求・お問合わせ』をクリック
■お問合わせ先: 中小企業大学校広島校 電話082-278-4955
平成28年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募開始について(広島県より)
2016-02-19
広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程(専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程)で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい!」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
課程修了後9年間のうち、広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
1 支給対象
入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
(光熱水費,敷金礼金等は除く)
※在学生の場合,入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
ます。
2 貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
3 受付期限
1次募集: 平成28年3月10日〔木〕締切(当日の消印有効)
(本募集については、平成28年度予算の成立が前提となります。)
4 問い合わせ・提出先
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
電話:082-513-3420
FAX:082-222-5521
E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
課程修了後9年間のうち、広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
1 支給対象
入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
(光熱水費,敷金礼金等は除く)
※在学生の場合,入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
ます。
2 貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
3 受付期限
1次募集: 平成28年3月10日〔木〕締切(当日の消印有効)
(本募集については、平成28年度予算の成立が前提となります。)
4 問い合わせ・提出先
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
電話:082-513-3420
FAX:082-222-5521
E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
平成28年度見本市等出展助成金(前期)募集のご案内(公益財団法人広島市産業振興センターより)
2016-02-15
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)へ出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
◎助成率及び助成限度額
助成対象経費の2分の1以内で、20万円以下
※交付する助成金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
◎受付期間
平成28年2月15日(月)から3月11日(金)[必着]まで。
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センター(広島市中小企業支援センター)HPをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html
◎助成率及び助成限度額
助成対象経費の2分の1以内で、20万円以下
※交付する助成金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
◎受付期間
平成28年2月15日(月)から3月11日(金)[必着]まで。
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センター(広島市中小企業支援センター)HPをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html
「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行について(厚生労働省より)
2016-02-10
第189回国会において、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(以下、改正法)が平成27年9月11日に成立しました。
改正法による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、法)は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであります。
法は、平成27年10月1日から施行されていますが、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は平成28年3月1日から施行することとしており、関係する政省令・告示は平成28年1月14日に公布・告示されました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098807.pdf
改正法による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、法)は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであります。
法は、平成27年10月1日から施行されていますが、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は平成28年3月1日から施行することとしており、関係する政省令・告示は平成28年1月14日に公布・告示されました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098807.pdf
ものづくり補助金にかかる交付決定日等の情報開示について
2016-02-08
ものづくり補助金に係る交付決定日等の情報を開示します。
・平成24年度補正 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
・平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成28年1月末現在)
◎交付決定一覧【PDF形式】
広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会
・平成24年度補正 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
・平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成28年1月末現在)
◎交付決定一覧【PDF形式】
広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会
転倒災害防止に向けた取組について~「STOP!転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止~(厚生労働省より)
2016-02-05
休業4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平成27年1月から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始し、一定の成果が得られたところではありますが、転倒災害は依然として休業4日以上の死傷災害の中でもっとも件数が多く、平成24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成29年までに休業4日以上の死傷災害を平成24年比で15%以上減少させることを目標とした第12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「STOP!転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなりました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000111161.pdf
このような状況を踏まえ、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「STOP!転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなりました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000111161.pdf
平成28年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の 就職・採用活動に係る取扱等について(厚生労働省より)
2016-02-03
平成28年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動については、一般社団法人日本経済団体連合会は平成27年12月7日に「採用選考に関する指針」を改定し、大学等側(就職問題懇談会)においても翌12月8日に「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を改定しました。これにより、広報活動は平成27年度と同時期の卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
これを受けて厚生労働省では、平成28年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努める方針であるとして、公共職業安定機関における取扱いを定めました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27saiyoukatsudou.pdf
これを受けて厚生労働省では、平成28年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努める方針であるとして、公共職業安定機関における取扱いを定めました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27saiyoukatsudou.pdf
「生涯現役社会実現セミナー」開催のご案内(公益財団法人産業雇用安定センターより)
2016-01-26
当公益財団法人産業雇用安定センターでは、厚生労働省から委託された「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を、地域での中核的な役割を果たす業界団体である“広島県漬物製造業協同組合”と共に、生涯現役雇用制度(※)の導入に向けたマニュアルを策定し、その内容を披露することにより傘下企業や地域の企業への導入啓発を行う活動に取組んでおります。
このたび、“広島県漬物製造業協同組合”の生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアルを策定しましたので、その内容や取組み概要についてご紹介するための本セミナーを下記の通り開催いたします。企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決のヒントを探る一助として頂ければと思います。
◎セミナー概要
1.日時 平成28年2月9日(火)14:00~16:00
2.会場 ホテルニューヒロデン2階(広島市南区大須賀町14-9)
3.プログラム
◎本システム導入の目的について
〔講師〕広島県漬物製造業協同組合 理事長 山本千曲 氏
◎高齢者雇用の現状と厚生労働省(労働局)の高齢者対策について
〔講師〕厚生労働省 広島労働局 職業安定部職業対策課 高齢者対策担当官
◎広島県漬物製造業協同組合の生涯現役雇用制度導入に向けた業界マニュアルについて
〔講師〕株式会社ビジネスブレイン 松浦和夫 氏
4.定員 40名(先着順、但し会員企業優先) 参加費無料
※申込及び詳細については、下記リンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28syougaigeneki.doc
(※)生涯現役雇用制度とは 高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる制度で、次のいずれかに該当する制度のこと ① 定年の定めの廃止 ② 定年の年齢を70 歳以上とする制度 ③ 70 歳以上まで継続して雇用する制度 |
このたび、“広島県漬物製造業協同組合”の生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアルを策定しましたので、その内容や取組み概要についてご紹介するための本セミナーを下記の通り開催いたします。企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決のヒントを探る一助として頂ければと思います。
◎セミナー概要
1.日時 平成28年2月9日(火)14:00~16:00
2.会場 ホテルニューヒロデン2階(広島市南区大須賀町14-9)
3.プログラム
◎本システム導入の目的について
〔講師〕広島県漬物製造業協同組合 理事長 山本千曲 氏
◎高齢者雇用の現状と厚生労働省(労働局)の高齢者対策について
〔講師〕厚生労働省 広島労働局 職業安定部職業対策課 高齢者対策担当官
◎広島県漬物製造業協同組合の生涯現役雇用制度導入に向けた業界マニュアルについて
〔講師〕株式会社ビジネスブレイン 松浦和夫 氏
4.定員 40名(先着順、但し会員企業優先) 参加費無料
※申込及び詳細については、下記リンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28syougaigeneki.doc
平成28年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (経済産業省より)
2016-01-25
2016年1月20日、平成27年度補正予算等が成立いたしましたので、経済産業省関連予算等の概要を公表いたします。
◎中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf
※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html
◎中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf
※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について(中国経済産業局より)
2016-01-25
平成28年1月のマイナンバー制度の開始に当たり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号。以下「委員会告示」という。)を公表しております。
委員会告示においては、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることとされています。
つきましては、5,000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う経済産業省所管分野の事業者は、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」P29(オ)主務大臣等への報告に沿って報告するよう努めて下さい。(参考参照)
上記以外の事業者につきましては、直接個人情報保護委員会へ報告するよう努めていただければと存じます。
なお、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則第2条に規定する(注)重大事態等に関する報告については、個人情報保護委員会に直接報告することとされています。
※この場合においても、併せて、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告することが望ましいとされています。
(特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_houkoku_kisoku.pdf
(事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_jigyousya_roueitaiou.pdf
【参考】
(個人情報保護委員会関連)
○リーフレット:「マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/rouei_leaflet.pdf
○個人情報保護委員会のホームページ(http://www.ppc.go.jp/)
マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178
委員会告示においては、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることとされています。
つきましては、5,000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う経済産業省所管分野の事業者は、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」P29(オ)主務大臣等への報告に沿って報告するよう努めて下さい。(参考参照)
上記以外の事業者につきましては、直接個人情報保護委員会へ報告するよう努めていただければと存じます。
なお、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則第2条に規定する(注)重大事態等に関する報告については、個人情報保護委員会に直接報告することとされています。
※この場合においても、併せて、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告することが望ましいとされています。
(特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_houkoku_kisoku.pdf
(事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_jigyousya_roueitaiou.pdf
【参考】
(個人情報保護委員会関連)
○リーフレット:「マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/rouei_leaflet.pdf
○個人情報保護委員会のホームページ(http://www.ppc.go.jp/)
マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178
有害物ばく露作業報告対象物(平成28年対象・平成29年報告)について(厚生労働省より)
2016-01-22
今般、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告の一部が改正され、平成28年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成29年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27yugaihibaku.pdf
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27yugaihibaku.pdf
「管理者等講習会(組合会計講習会)」のご案内について
2016-01-22
第11回(平成27年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています(広島市より)
2016-01-19
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
◎応募期間
平成28年1月15日(金)~3月15日(火)【必着】
◎対象事業所
次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業所等
企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人(NPO法人)なども応募できます。
☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
1 育児・介護休業制度が整備・活用されている。(男性の育休取得奨励など)
2 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
3 その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など
☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
1 女性の管理職を積極的に登用している。
2 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
3 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。
4 その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など
☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
1 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
2 事業所等の宣伝媒体(コマーシャル、チラシ等)、社内広報等で男女共同参画の視点を
取り入れている。 など
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1421108650018/index.html
◎応募期間
平成28年1月15日(金)~3月15日(火)【必着】
◎対象事業所
次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業所等
企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人(NPO法人)なども応募できます。
☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
1 育児・介護休業制度が整備・活用されている。(男性の育休取得奨励など)
2 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
3 その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など
☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
1 女性の管理職を積極的に登用している。
2 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
3 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。
4 その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など
☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
1 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
2 事業所等の宣伝媒体(コマーシャル、チラシ等)、社内広報等で男女共同参画の視点を
取り入れている。 など
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1421108650018/index.html
外国人技能実習制度適正化事業「適正化講習会」を開催しました
2016-01-18
■開 催 日 平成28年1月7日~8日
■開 催 場 所 メルパルク広島
■内 容
外国人技能実習制度においては、一部の管理団体において不正行為が確認され、技能実習生が行方不明となるケース等の問題が生じており、この度、広島県中央会では、外国人技能実習制度適正化事業により、1⽉7日に福山市ものづくり交流館、8日にメルパルク広島において、「適正化講習会」を開催しました。
外国人技能実習制度は平成5年に創設され、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、現在「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」により見直しが行われています。新制度では、監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制となります。また、新たな外国人技能実習機構(認可法人)が創設され、監理団体等に報告を求め、実地検査等の業務が行われます。優良な監理団体においては、受入期間が最⻑3年から5年(一旦帰国後、最大2年間の実習)に変更され、また常勤従業員数に応じた受入人数枠を最大5%から最大10%まで拡大する等の措置がとられます。当会では、今後も新制度について周知広報していくとともに、外国人技能実習制度適正化事業を進めていくこととしています。
■開 催 場 所 メルパルク広島
■内 容
外国人技能実習制度適正化事業「適正化講習会」
外国人技能実習制度においては、一部の管理団体において不正行為が確認され、技能実習生が行方不明となるケース等の問題が生じており、この度、広島県中央会では、外国人技能実習制度適正化事業により、1⽉7日に福山市ものづくり交流館、8日にメルパルク広島において、「適正化講習会」を開催しました。
外国人技能実習制度は平成5年に創設され、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、現在「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」により見直しが行われています。新制度では、監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制となります。また、新たな外国人技能実習機構(認可法人)が創設され、監理団体等に報告を求め、実地検査等の業務が行われます。優良な監理団体においては、受入期間が最⻑3年から5年(一旦帰国後、最大2年間の実習)に変更され、また常勤従業員数に応じた受入人数枠を最大5%から最大10%まで拡大する等の措置がとられます。当会では、今後も新制度について周知広報していくとともに、外国人技能実習制度適正化事業を進めていくこととしています。
講習会には多数の参加があり関心の高さがみられました
講演会「金融庁の行政方針と重点施策」の開催について (中国財務局より)
2016-01-15
広島大学及び金融庁は、平成17年10月より、同大学院社会科学研究科社会経済システム専攻のファイナンス・プログラムにおいて連携講座を開設し、金融行政に関する講義及び共同研究を行っております。
平成27年度につきましても、「金融行政の現状と課題」と題し、連携講座を開講し、金融庁・財務局の職員等より、主要行・地域金融機関等の預金取扱金融機関に対する監督・検査行政について基本的な枠組み・考え方等を講義しているところです。
今般、同連携講座の一環として、金融庁金融国際審議官 河野正道(広島大学客員教授)によります「金融庁の行政方針と重点施策」の講演会を開催することになりました。
このたびの講演会につきましては、広く経済界や金融機関等の皆様にも公開するものとしております。
つきましては、ご多用中のところかと存じますが、ぜひとも広く関係職員の皆様に周知いただき、講演会へのご出席方をよろしくお願いします。
1.開催日時: 平成28年1月30日(土)13:30~15:00(開場 13:00)
2.会 場: 広島大学東千田キャンパス 総合校舎1階 共用講義室
3.演 題:「金融庁の行政方針と重点施策」
4.講 師: 金融庁金融国際審議官 河野 正道(本学客員教授)
5.定 員:120名程度(先着順)
6.申 込:平成28年1月22日(金)までに出席者名簿に必要事項をご記入の上、FAX(082-542-6977)にてお送りください。
広島大学大学院 金融庁連携講座
(〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89)
平成27年度につきましても、「金融行政の現状と課題」と題し、連携講座を開講し、金融庁・財務局の職員等より、主要行・地域金融機関等の預金取扱金融機関に対する監督・検査行政について基本的な枠組み・考え方等を講義しているところです。
今般、同連携講座の一環として、金融庁金融国際審議官 河野正道(広島大学客員教授)によります「金融庁の行政方針と重点施策」の講演会を開催することになりました。
このたびの講演会につきましては、広く経済界や金融機関等の皆様にも公開するものとしております。
つきましては、ご多用中のところかと存じますが、ぜひとも広く関係職員の皆様に周知いただき、講演会へのご出席方をよろしくお願いします。
1.開催日時: 平成28年1月30日(土)13:30~15:00(開場 13:00)
2.会 場: 広島大学東千田キャンパス 総合校舎1階 共用講義室
3.演 題:「金融庁の行政方針と重点施策」
4.講 師: 金融庁金融国際審議官 河野 正道(本学客員教授)
5.定 員:120名程度(先着順)
6.申 込:平成28年1月22日(金)までに出席者名簿に必要事項をご記入の上、FAX(082-542-6977)にてお送りください。
広島大学大学院 金融庁連携講座
(〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89)
「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」(広島会場)を開催します!(広島県より)
2016-01-14
国、県、市、経済団体や産業支援機関が連携し、中小企業等に対する支援制度の説明と個別相談を一堂に会して行うことにより、制度活用の推進を図るとともに、厳しい経営環境の中で事業を行っている中小企業等を効率的・効果的に支援します。
◎日時:平成28年2月23日(火)13:30~16:40
◎場所:広島県情報プラザ(広島市中区千田町3丁目7-47)
◎定員:150名(前回実績110名)
◎実施内容
(1)制度説明会 国・県・市の補助金・助成金制度、融資制度の説明
(2)個別相談会 補助金等支援制度の利用相談、金融・労務・技術・経営などに関する相談
◎参加予定者
中小企業者等、創業予定者、民間金融機関、事業協同組合、専門家、市町担当者等
◎プログラム(予定)
・制度説明会
・個別相談会
◎お問い合わせ
詳細につきましては、広島県商工労働局経営革新課(TEL:082-513-3370)までご連絡ください。
◎日時:平成28年2月23日(火)13:30~16:40
◎場所:広島県情報プラザ(広島市中区千田町3丁目7-47)
◎定員:150名(前回実績110名)
◎実施内容
(1)制度説明会 国・県・市の補助金・助成金制度、融資制度の説明
(2)個別相談会 補助金等支援制度の利用相談、金融・労務・技術・経営などに関する相談
◎参加予定者
中小企業者等、創業予定者、民間金融機関、事業協同組合、専門家、市町担当者等
◎プログラム(予定)
・制度説明会
時間 | 内容 | 担当 |
13:30~13:40 | 主催者挨拶等 | 広島県(経営革新課) |
13:40~14:30 | 国の支援制度(補助金等) | 中国経済産業局(中小企業課) |
14:30~15:30 | 県の支援制度(補助金等) | 広島県(産業人材課、イノベーション推進チーム、海外ビジネス課) |
15:30~15:40 | 休憩 | |
15:40~16:00 | 県・市の融資制度 | 広島県(経営革新課) 広島市(ものづくり支援課) |
16:00~16:20 | 政府系記入機関の融資制度 | 日本政策金融公庫(中小企業事業) 日本政策金融公庫(国民生活事業) |
16:20~16:40 | 雇用関連助成金 | 広島労働局(職業対策課) |
・個別相談会
補助金等 | 国の補助金等 | 中国経済産業局(中小企業課) (公財)ひろしま産業振興機構 |
県の補助金等 | 広島県(産業人材課・伊延べ-ション推進チーム、海外ビジネス課) | |
金融 | 県の融資制度 | 広島県(経営革新課、金融企画G) |
市の融資制度 | 広島市(ものづくり支援課) | |
政策金融制度 | 日本政策金融公庫(中小企業事業) 日本政策金融公庫(国民生活事業) |
|
信用保証制度 | 広島県信用保証協会(経営支援課) | |
経営 | 創業、事業承継、経営革新計画作成、販路開拓等 | (独)中小企業基盤整備機構中国本部 |
広島県事業引継ぎ支援センター | ||
広島県(経営革新課・経営支援G) | ||
(公財)ひろしま産業振興機構(広島県よろず支援拠点) | ||
(公財)広島市産業振興センター | ||
広島商工会議所(経営支援チーム) | ||
広島県中小企業団体中央会(連携支援部) | ||
労務 | キャリアアップ助成金等 | 広島労働局(職業対策課) |
高齢者雇用安定助成金 | (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 | |
技術 | 技術開発等 | 県立総合技術研究所(食品工業技術センター・西部工業技術センター・東部工業技術センター) |
◎お問い合わせ
詳細につきましては、広島県商工労働局経営革新課(TEL:082-513-3370)までご連絡ください。
「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」開催のご案内(福山市より)
2016-01-14
福山市の事業者および備後圏域(三原市,尾道市,府中市,世羅町,神石高原町,笠岡市,井原市)の事業者を
対象に2016年度中小企業支援制度の説明会・個別相談会を開催致します。
※時間の都合上、全ての施策を説明できないことがあります。多くの方が活用できる施策を優先的にご紹介する予定です。
◎日時:平成28年2月12日(金) 13:30~
◎場所:福山市ものづくり交流館 スカイホールA
◎参加機関(説明会および個別相談会に参加する公的機関や産業支援団体は次のとおりです。)
・中国経済産業局
・広島労働局
・中小企業基盤整備機構 中国本部
・広島県商工労働局
・公益財団法人ひろしま産業振興機構(広島県よろず支援拠点)
・福山商工会議所
・福山市
※一部機関は個別相談会のみの対応となります。詳細は説明会・相談会のご案内をご確認ください。
個別相談は,当日空きがあれば対応可能ですが,昨年度状況より事前に予約頂くことを推奨致します。
一回の相談時間は30分までとさせて頂きますので予めご了承ください。
お申込みは,説明会・相談会のご案内に必要事項を記入の上,下記までご連絡ください。
◎お問い合わせ
福山市産業振興課
TEL:084-928-1039
FAX:084-928-1733
E-mail:sangyou-shinkou@city.fukuyama.hiroshima.jp
※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/58926.html
対象に2016年度中小企業支援制度の説明会・個別相談会を開催致します。
※時間の都合上、全ての施策を説明できないことがあります。多くの方が活用できる施策を優先的にご紹介する予定です。
◎日時:平成28年2月12日(金) 13:30~
◎場所:福山市ものづくり交流館 スカイホールA
◎参加機関(説明会および個別相談会に参加する公的機関や産業支援団体は次のとおりです。)
・中国経済産業局
・広島労働局
・中小企業基盤整備機構 中国本部
・広島県商工労働局
・公益財団法人ひろしま産業振興機構(広島県よろず支援拠点)
・福山商工会議所
・福山市
※一部機関は個別相談会のみの対応となります。詳細は説明会・相談会のご案内をご確認ください。
個別相談は,当日空きがあれば対応可能ですが,昨年度状況より事前に予約頂くことを推奨致します。
一回の相談時間は30分までとさせて頂きますので予めご了承ください。
お申込みは,説明会・相談会のご案内に必要事項を記入の上,下記までご連絡ください。
◎お問い合わせ
福山市産業振興課
TEL:084-928-1039
FAX:084-928-1733
E-mail:sangyou-shinkou@city.fukuyama.hiroshima.jp
※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/58926.html