平成２８年２月２４日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど２７物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
本改正政省令については、平成２９年３月１日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。

●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】

●別添資料【PDF】

■開催日　　　2月26日

■開催場所　 ホテルニューヒロデン

■参加人数　 26名

■内容

広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）では、2月26日（金）ホテルニューヒロデンにおいて平成28年通常総会を開催し、26名が出席されました。提出議案はいずれも原案の通り可決承認されました。
総会終了後、中国電力株式会社 販売推進部門ライフソリューション部　山本晋司部長を講師に、「電力小売全面自由化に向けた中国電力の取り組み」をテーマとした講習会を開催しました｡電力小売自由化は2000年から開始され、その範囲は順次拡大し、本年4月からは一般家庭用を含む全面自由化となり、電力会社及び新規参入事業者による熾烈な競争が始まっています。
講演では、政治や経済情勢による燃料価格の推移や、再生可能エネルギーの推移、全国的な新サービスの動向と、中国電力が今後提供するサービスメニューなどについて紹介が行われました。組合、組合員はもとより個人の家庭にも関係する内容で、質疑応答では活発に意見が交換され、個別の相談を申し込まれる参加者もいました。
講習会終了後は懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中閉会となりました。

■開催日　　　3月11日

■開催場所　 広島市まちづくり市民交流プラザ

■参加人数　 27名

■内容

広島県中小企業組合士会（会長　永井幸雄）では、3月11日（金）に広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、平成27年度研修会を開催されました。当研修会は、毎年、会員組合士の資質向上を目的に、先進的な組合の取り組みについて講習・見学等を行っています。今年度は広島県ビルメンテナンス協同組合 澤田英治理事長、沖敏郎事務局長を講師に招聘し、「広島県ビルメンテナンス協同組合の共同受注事業への取り組みについて」をテーマに開催し、27名が出席されました。まず始めに沖事務局長より、組合の概要紹介や業界の特徴及び市場の動向、指定管理者制度等についての説明がなされました。次に、澤田理事長より経営環境の変化に対応した共同受注の事例紹介等がなされました。
組合が主体性を持って提案型の業務推進を行い、市場開拓や財務体質改善を実践されている組合運営について大変参考になり、有意義な研修会となりました。

■開催日　　　3月4日

■開催場所　 ワークピア広島

■参加人数　 21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日（金）、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理（危険性・有害性のリスクアセスメント）について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。

組合運営のエキスパートである中小企業組合士の認知度を高める一環として、組合が総会に提出する事業報告書の中に、所属する中小企業組合士氏名の記入を推進しています。（なお、法令等で定められたものではなく、あくまで組合の任意です。）

◎記入推進記入例
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/kumiaishi-kinyurei.pdf

平成28年度税制改正におきまして、中小企業・中小企業組合に関係する事項についてご紹介いたします。

◎平成28年度中小企業・中小企業組合関係税制改正（ＰＤＦ）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28zeiseikaisei.pdf

この度、本誌（水道局を含む。）が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。

１　申請の対象者

　⑴　平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
⑵　平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者（既認定者）で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方

２　申請（入力）期間
　⑴　期間
ア　平成２８年度第１回目：平成２８年４月１８日（月）から同月２２日（金）まで
イ　平成２８年度第２回目：平成２８年７月１９日（火）から同月２５日（月）まで
⑵　時間
いずれも午前８時３０分から午後５時１５分まで（同入力時間内に入力・送信を完了させること。）
※　申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。

※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html

「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。（下記HP参照）
本補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（平成２８年３月２９日）から平成２９年３月３１日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。

●申請受付期限
A型及びB-2型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
B-1型：平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）

【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入/改修）により合計4種類の申請方式に分かれます。

○A-1型（レジ・導入型）
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

○A-2型（レジ・改修型）
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

○A-3型（モバイルPOSレジシステム）
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

○A-4型（POSレジシステム）
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

●補助額
レジ1台あたり20万円が上限（詳細は下記HP参照）


【B型】受発注システムの改修等支援
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

○B-1型（受発注システム・指定事業者改修型）
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

○B-2型（受発注システム・自己導入型）
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

※ リースによる入替も補助対象となります。
※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。

●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。


※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

■開催日　　　福山：2月15日（月）　広島：2月22日（月）
■開催場所　 福山市市民参画センター、広島県立総合体育館
■参加人数　 60名
■内容

広島県中央会は、2月15日（月）に福山市市民参画センター、22日（月）に広島県立総合体育館において、『組合会計の基礎～組合会計の基本から決算関係書類の作成における留意点』をテーマに講習会を開催した。
当講習会は、会員組合の事務局担当者等を対象に、組合会計の特色や留意点・決算関係書類の作成及び手続き等、組合における会計処理に対する理解を深める事を目的に毎年実施している。この度は、広島、福山ともに藤原正税理士事務所の藤原督士税理士を講師に講習会を行った。内容は、組合会計の基本的な内容を中心に、組合会計の特徴的な点や剰余金処分案の作成など多岐に渡った説明がなされ、組合検定試験の試験問題等を素材とした決算関係書類作成についての解説も行われた。また、消費税率 10％への引上げや、マイナンバー制度についても触れ、具体例を交えて解説され、参加者は組合会計の基礎的な内容について学ぶことができ好評であった。

■日　　時　　2月17日（水）

■場　　所　　ANAクラウンプラザホテル広島

■出 席 者　　236名

■内　　容

広島県中小企業団体中央会は、2月17日（水）、ANAクラウンプラザホテル広島にて「創立60周年記念式典」を開催しました。当日は、記念講演及び記念式典、記念祝宴を開催し、来賓及び表彰者、一般参加者等236名に出席いただきました。
記念式典ではまず、貝原副会長より開会挨拶が行われ、国家斉唱、物故者黙祷の後、伊藤会長から式辞がありました。

●伊藤会長式辞（一部抜粋）
「私ども中央会は、お陰をもちまして創立60周年を迎えることができました。これもひとえに、国・県をはじめとする関係機関、また会員の組合各位、関連する組合員企業の皆様のご支援、ご協力の賜であり、衷心より感謝申し上げます。これまでの60年を顧みますと、中小企業にとりましては幾多の変遷があり多くを語り得ませんが、経済成長期を経て、1990年代初めの、いわゆるバブル崩壊とその後十数年に及ぶ長期不況、2008年に起きたリーマン・ショックによる影響など、経営資源の乏しい中小企業にとりましては、まさに試練の連続でありました。こうした中で、私ども中央会の諸先輩は、協同組合等を通じて中小企業の力を結集し、持ち前の熱意と行動力で多くの難関を乗り切って参りました。団地組合の建設、振興組合による環境整備、各種共同事業の推進等、これまで築いてきた多くの実績は、まさに先人の汗と涙の結晶であり、中小企業の組織化とともに事業の共同化によって、県内中小企業の発展及び地域経済の振興に、いささかなりとも貢献できたものと確信しております。先人が築いた足跡をたどり、これまで中央会が果たしてきた役割を再認識するとともに、新たな時代に対応できる中央会を構築していくことが、私ども後輩の責務であると痛感しております。本会では、60周年を機に、基本業務である巡回指導・相談機能を一層充実させ、多様な組合ニーズに対応し、組合事業の活性化支援に邁進する所存であります。また、昨年度立ち上げた「ものづくり連携倶楽部ひろしま」により、新事業や販路開拓の実現に向けた取り組みや企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立に向けた支援を積極的に推進し、中小企業の経営力強化に取り組んで参りたいと考えております。時代に即した連携事業を推進する中小企業を支援・育成し、さらにその輪を広げて、広島県経済の活性化につなげていくことが、中央会に与えられた使命であると認識を新たにしているところであります。今後とも皆様の一層のご指導、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」

伊藤会長の式辞の後、来賓としてご列席いただいた畑野浩朗中国経済産業局長及び湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長、平田修己広島県議会議長、髙橋晴樹全国中小企業団体中央会専務理事、菊地慶幸商工組合中央金庫取締役常務執行役員より来賓を代表して祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行いました。
その後、表彰授与式を執り行い、「中国経済産業局長表彰」1組合・1名、「広島県知事表彰」1組合・1名、「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長表彰」1組合、「全国中小企業団体中央会会長表彰」1組合・1名、「広島県中小企業団体中央会会長表彰」5組合・5名、「永年活動組合・広島県中小企業団体中央会会長表彰」22組合、「組合運営功労役員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」76名、「事務局永年勤続職員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」46名、総勢31組合・130名が表彰された。
なお、記念式典に先立ち、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏をお招きして「日本経済と中小企業の展望」と題した記念講演を開催し、出席した会員組合及び中小企業経営者等を激励していただきました。
記念式典終了後は、会場を移して記念祝宴を開催し、福井副会長より主催者挨拶を行った後、廣田亨広島商工会議所副会頭及び金田一弘雄日本銀行広島支店長より来賓挨拶があり、永田雅紀広島市議会議長より乾杯の発声がありました。記念祝宴には、国会議員を始め、国及び県、市、行政関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と表彰者、講演・式典出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、盛会裏に閉宴となり、全日程を終了しました。

平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。

●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について

●職場の熱中症予防対策は万全ですか？（リーフレット）

中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。

●平成２８年度緑十字賞候補の推薦について

●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程

●様式１　【記載例】
●様式２　【記載例】

　中堅・中小企業の活躍を後押しするため、平成２６年１２月に「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」として、関係府省が持つ中堅・中小企業支援策が取りまとめられました。
今般、平成２８年度に新規創設・拡充した支援策や活用実績等を追加した、２８年度版の支援パッケージが作成され、支援パッケージを効果的に御活用頂けるように説明会が開催されることとなりました。中国地域では、下記のとおり開催されますので是非、御参加下さい。

■日時：平成２８年３月３０日（水）１４時００分～１５時３０分

■場所：中国経済産業局　第１会議室（広島合同庁舎２号館２階）
（広島市中区上八丁堀６－３０）

■参加費：無料

■支援パッケージの構成：
人材の確保・育成、製品の開発・生産、国際化等を後押しする支援策等

■説明者：内閣官房及び関係府省（経済産業省、農林水産省、文部科学省等）

■定員：８０名

■申し込み方法
以下のサイトにある申込書に必要事項をご記入のうえ、平成28年3月25日（金）
までにＦＡＸにてお申し込み下さい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chiikikeizai/160229.html
・送付先FAX番号：０８２－２２４－５７６５

■問合せ先：中国経済産業局地域経済部地域経済課
ＴＥＬ：０８２－２２４－５６８４

　小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。

◎補助率    補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額      50万円
100万円（雇用増加、海外展開、買い物弱者対策）
500万円（連携する小規模事業者数による）

◎補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者。

◎公募期間
平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://h27.jizokukahojokin.info/

※詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm

平成27年度補正予算　中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。
公募開始に先だって、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21か所で開催します。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。

＜公募説明会（広島会場）＞
日時…　3月8日（火） 受付開始9:30～　説明会10:30～
場所…　上野学園ホール（広島市中区白島北町19-1）
定員…　1730名    
※事前登録は不要です。

＜1次公募＞
平成28年3月22日（火）～平成28年4月22日（金）

◎補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

◎補助金限度額
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）

※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブHPをご覧ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

本県では、働きたい女性を応援するためのキャンペーン「女性の働く一歩応援キャンペーン」を、１月19日からスタートし、特設サイトを通じて、子育て等をしながら柔軟に働かれている女性の事例や関連イベントなど、様々な情報を公開しているところです。
また、3月4日からは、女性が楽しみながら自分の可能性を発見していただける「広島式ディグラム性格・適職診断アプリ」をリリースするとともに、働きたい気持ちを応援するテレビコマーシャルやポスターを県内に掲示してまいります。


※詳しくは、キャンペーン特設サイトをご覧ください。
http://www.wakumama.jp/positive.workcp/

　■開 　 催 　日 　　1月25日（月）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　66名

　■内　　　容
広島県中央会は、広島県立総合体育館において1月25日（月）、「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員において選任された不当要求防止責任者66名が受講されました。
講習では、公益財団法人暴力追放広島県民会議 前場邦宏事業課長より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、公益財団法人暴力追放広島県民会議 市原正兼事務局次長より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
講習終了後、出席者に受講修了書と不当要求防止責任者選任事業所ステッカーが手渡され、それぞれ事業所に掲示するよう説明がありました。

■写　　　真

 

 
不当要求講習会場の様子

昨年の１２月6日（日）に行われました、「平成27年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

●全国中央会ホームページ（試験合格者発表）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2015kumiaishi-gokaku.pdf

■研究開発及び販路開拓支援事業
新規事業開拓に必要な開発事業や大学との研究開発事業、国内販路開拓支援事業、海外販路開拓支援事業、海外市場調査事業の一部
を助成します。
〔助成〕　　　　 研究開発　　　　…対象事業費の2/3以内（上限200万円）
国内販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限25万円）
海外販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限30万円）
海外市場調査　　…対象事業費の10/10以内（上限10万円）
【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ（研究開発は中小企業団体含む）
※対象事業費…開発事業費・共同研究費・直接人件費等（研究開発）、
小間料・小間装飾料等（国内・海外販路開拓支援）、ジェトロ海外ミニ調査（海外市場調査）
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日（研究開発）
平成28年4月1日～平成29年3月31日（研究開発以外）

■経営力強化人材育成事業
経営力強化をめざす人材育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の2/3以内
ものづくり技術継承事業…上限50万円　　　【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体
研修機関活用事業　　　…上限 5万円　　　【対象】中小企業者のみ
ものづくり啓発事業　　…上限 5万円　　　【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ・中小企業団体・
大学・任意団体
※対象事業費…会場及び機械器具使用料、講師謝金、受講料等
〔事業実施期間〕ものづくり啓発・研修機関活用…平成28年4月1日～平成29年3月31日
ものづくり技術継承　　　　 …平成28年5月1日～平成29年3月31日
■地域資源活用支援事業
地域の特産品や地域資源を活用した新たな地域ブランド品に関する育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の1/2以内(上限30万円)
（※地域団体商標登録品、福山ブランド認定素材又は技術、外部デザイナーのいずれかを活用する場合は2/3以内）
【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体等
※対象事業費…企画事業費、開発事業費、講師謝金等
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日

■知的財産権取得支援事業
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の国内における取得事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の1/2以内(上限10万円)
【対象】中小企業者
※対象事業費…出願、出願審査請求、実用新案技術評価請求に係る手数料及び弁理士費用
〔事業実施期間〕平成28年4月1日～平成29年3月31日
※中小企業者で構成するグループ及び中小企業団体は、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主な事業所があるものが対象です。
※対象者の詳細については，下記へお問い合わせください。
※福山市議会における平成28年度予算成立が前提となり、審議結果等により変更となる場合があります。
【お申込・お問い合わせ】　福山市経済部産業振興課まで　TEL：084-928-1039

※詳しくは、福山市HPをご覧ください。　
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

第14回目となる今年度の海外研修は、2月11日（木）～14日（日）の4日間を通じて行われ、カンボジア王国の首都「プノンペン」を訪問しました。
カンボジアはASEAN諸国に位置し、近年、めざましい経済発展が続いている。日本への主要輸出品目は靴や衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶、車両部品、縫製用機械などであり、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力ある国です。
視察研修では、まず、JETRO（日本貿易振興機構）プノンペン事務所 伊藤隆友海外投資アドバイザーより、カンボジアの基本情報、経済情勢や日系企業がカンボジアへ進出する際の注意点などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて、諸外国へ外国人技能実習生を送り出しているアクセルアジアヒューマンリソーシズ株式会社 萱場優カンボジア責任者より、外国人技能実習制度の概要、同制度を利用するカンボジア国民の現況や日系企業がカンボジアへ進出するメリット等について説明を受け、日本語学校等を視察しました。
最後に、Taiyo Kogyo（Cambodia)Co.,Ltd（. テント倉庫や膜天井施設など、膜構造建築物で世界トップクラスのシェア）を訪問し、鎌田浩一社長より、カンボジアでの事業内容等について説明を受け、参加者と意見交換を行いました。　その後、工場視察を行いながら、フレキシブルコンテナの製造工程ごとに、品質管理の方法や独自技術の紹介から人材育成に至るまで、詳細に説明を受けました。
視察研修終了後はシェムリアップに移動し、翌日に1992年アンコール遺跡として世界遺産に登録された、アンコール・ワット、アンコール・トムを観光し、全行程を無事終了しました。
カンボジアに進出している日系企業の数は、近年大幅に増加しており、2014年には1,000社を突破しています。本研修の参加者にあっても、海外事業展開において有望な投資先であることを、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。