■開 　催　 日　　平成２７年１１月８日（日）

■開 催 場 所　　広島県中小企業共済協同組合　会議室

■参加者人数　　１４名

■内　　　容　
　広島県中小企業組合士会（会長　永井幸雄）は、11月8日に広島県中小企業共済協同組合会議室にて、中小企業組合検定試験受験予定者を対象とした「中小企業組合検定試験・受験講座」を開催しました。今回で10回目となるこの受験講座は、12月6日に実施する中小企業組合検定試験の合格者の増大を図ることを目的に開催しているもので、試験科目である「組合会計」｢組合制度｣「組合運営」の試験対策について講習がありました。今回は試験申込者のうち14名が参加。始めに、広島県中小企業組合士会の寺西理事より「組合制度」と「組合運営」について、2015年版中小企業白書のポイント、過去数年間の中小企業組合検定試験問題の解説、近年の試験問題出題傾向及び受験にあたっての心得について説明が行われました。次に、藤原正税理士事務所の藤原税理士より「組合会計」について、昨年度出題された試験問題を中心に、組合会計の一般原則の解説、損益計算書、貸借対照表及び剰余金処分案の作成について説明が行われました。　中小企業組合制度には会社法や企業会計と異なる部分も多々あるが、講師より丁寧で分かりやすい説明が行われたため、受講者にとっては良い試験対策講座となった様子でした。

この度「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、交付されました。
同法のうち、一般事業主行動計画に係る部分については、平成28年4月1日から施行されることとなっており、301人以上の労働者を雇用する事業主は、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定、届出、③情報公表などを行う必要があります。
つきましては、同法の円滑な施行に向け、説明会及び個別相談会を実施することとしております。

※詳しくは、広島労働局広報資料をご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/hiroshima-roudoukyoku/pdf/20151028172053.pdf

海外での事業展開に際し、知的財産権の保護は非常に重要なテーマのひとつです。
今回は、初心者、海外進出を検討している企業様向けに、知的財産権保護の制度・権利取得方法をご紹介します。
広島において相談案件の多いＡＳＥＡＮでの事例を織り交ぜながら、商標権、特許権を中心に意匠権、実用新案権の制度、取得方法についてご説明します。
是非、この機会に多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

【プログラム】
■セミナー「海外市場開拓における知財保護」
１３：３０～１６：００
知的財産権登録の重要性／外国への産業財産権登録の基礎
／商標制度と商標権の取得方法特許制度と特許権の取得方法
／意匠制度と意匠権の取得方法／ＡＳＥＡＮの知財概況・知財制度

【講師】
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）知的財産アドバイザー 服部正明氏

【開催概要】
◎開催日時：２０１５年１１月１７日（火）【セミナー】１３：３０～１６：００（質疑応答含む）
◎開催場所：広島発明会館４Ｆ研修室（広島市中区千田町3丁目13-11（TEL082-241-3940）
◎参加費：無料
◎定員：３０名

※詳細は、一般社団法人広島県発明協会リーフレットをご覧ください。
http://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji9000.html

　平成２７年１０月５日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達しました。ＴＰＰにより、日本を含む参加国１２ヵ国の経済規模はＧＤＰ２８兆ドルと、世界の約４割を占める巨大な自由貿易経済圏となります。このＴＰＰを契機として、中堅・中小企業をはじめとする我が国の産業の活性化を図るため、今後、鉱工業品などの経済産業省関連分野を中心にＴＰＰに関する情報提供を行ってまいります。　
つきましては、下記のとおり経済産業省関連分野における大筋合意の内容について説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

■日　時：平成２７年１１月１２日（木）　１４：００～１６：００
■会　場：ＴＫＰガーデンシティ広島　３階　ダイヤモンドホール
（広島市中区中町8-18　広島クリスタルプラザ）
■参加費：無料
■主　催：経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局、
（独）日本貿易振興機構、（独）中小企業基盤整備機構
■定　員：１５０名
■プログラム：
１．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の概要について
（経済産業省）
２．ＴＰＰの活用について（（独）日本貿易振興機構）
３．質疑応答

※お申し込みにつきましてはこちらをご覧ください↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/pdf/151028.pdf

（１１月１０日（火）までにFAXにてお申し込みください。）

【お問合せ先】
中国経済産業局　国際課　　TEL：082-224-5659

平成26年8月20日の豪雨により、広島市において発生した土砂災害では、75名もの尊い命が失われました。本大会では、この災害を教訓として広島県が展開している「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の紹介や、災害の経験・災害時の活動状況など西日本各地での多様な取り組みについて紹介していきます。住民、消防団、自主防災組織、事業者、行政等が一層連携していくことが、地域の安全・安心の確保に重要であるとの共通認識の醸成を図ります。

開催日時：平成27年11月30日（月）　13:10～17:05
開催場所：広島国際会議場フェニックスホール（広島市中区中島町1-5
定員：1,500名
参加費：無料

※詳しくは、広島市広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27syobodan.pdf

■開催日　10月9日（金）

■開催場所　メルパルク広島

■内容
全国中央会は、10月9日メルパルク広島にて、中小企業組合組織の会計・労務・IT活用について理解を深めるための「平成27年度中小企業組合士スキルアップ研修」を開催しました。午前の部では、四方税理士事務所所長の四方税理士より「組合会計と税務の実務」と題して組合の財務状況、組合の財務比率にみる課題と対応、平成27年度税制改正の解説などが講習されました。午後の部では、特定社労士サトー診断所所長の佐藤特定社会保険労務士より「労務トラブルとその対応」と題して、採用、退職など段階ごとのトラブル対応における注意点や具体的な事例、マイナンバー制度に関する実務について講習された。最後に、株式会社スプラム代表取締役の竹内中小企業診断士より「組合だから活用できるIT活用方法」と題して、中小企業組合のイノベーションの進め方や組合と組合員が自分で行うSEO（検索エンジン最適化）とMEO（地図上位検索）についてそれぞれ実践的な内容を講習されました。3名の講師は会計・労務・IT活用の3分野について、中小企業組合で必要となる知識を基本から応用まで丁寧に講習され、有意義な講習会となりました。

国家公務員倫理審査会では、12月１日から７日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、公務員倫理に関する各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルール（倫理法・倫理規程）があります。
契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける者などの「利害関係者」との間で、例えば、金銭・物品の贈与や供応接待を受けることなどが禁止されています。

供応接待については禁止、と言っても、全面的に禁止されているわけではありません。
国家公務員が利害関係者と「割り勘で」又は「国家公務員が多く負担して」飲食することは可能です。
しかし、利害関係者の負担がわずかでも多ければ、国家公務員は供応接待を受けたこととなってしまいます。
皆様の「ちょっとしたお気遣い」が、結果として違反行為を招いてしまうこともあります。

その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344　（土・日・祝日を除く、9:30～18:15）
【ＵＲＬ】 http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm　
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられます。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３
電話(代表)：03-3581-5311

■開催日　　　9月14日、10月2日、27日（全３回）

■出席者　　　計353名

■内容
広島県中央会では、9月から10月にかけて、3回にわたり「消費税転嫁対策・マイナンバー講習会」を開催しました。当講習会は、中小企業庁の消費税転嫁対策事業の一環で実施しており、講習会には経営者や実務担当者等の延べ353人が出席されました。始めに、消費税転嫁対策特別措置法について、中国経済産業局より平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けた転嫁拒否行為や勧告事例について説明されました。次に、来年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度について、社会保険労務士及び情報セキュリティアドバイザーより、制度概要や実務における注意点、情報漏えい対策のポイントについて説明されました。広島県中央会では、消費税転嫁対策及びマイナンバー制度に関係する法律改正等の情報について、会員に対して積極的に情報提供を行っていくこととしています。

■開催日　10月8日（木）

■開催場所　愛媛県今治市

■参加者　20名

■内容
愛媛県今治市の地場産業である「今治タオル」の伝統技術とブランディングについて学ぼうと、組合事務局の女性職員等20名がタオルの名産地である愛媛県今治市を訪問した。初めに、今治市にある「タオル美術館ICHIHIRO」を訪問。当美術館を運営する一広株式会社木村満夫常務取締役より、「タオルと文化の融合～タオル美術館ICHIHIRO～」をテーマに講演があり、今治タオルの魅力を深める当社の取り組みについてお話を伺った。その後、木村常務取締役に館内を案内いただき、タオル製造工程や世界観あるタオルアート作品を見学した。続いて、四国タオル工業組合を訪問し、木村忠司専務理事より「今治タオル奇跡の復活～起死回生のブランド戦略～」と題してお話を伺った。安価な輸入品に押され多くのタオル製造会社が廃業、倒産する中、本来ライバル関係にある今治タオル製造会社同士が産地として１つにまとまり、ブランド化への取り組みを推し進めていく興味深い講演と織機の歴史に触れることが出来た。地場産業の発展と活性化について理解を深めるとともに、組合事務局職員同士の交流の場となり、大変有意義な研修会となった。

広島県多重債務者対策協議会は、関係機関と協力して、国の「多重債務者相談強化キャンペーン２０１５」（９月～１２月）に合わせ、平成２７年１１月に、平成２７年度「お金のトラブルとこころのケアに関する無料相談ウィーク」を開催します。

◎実施主体
広島県多重債務者対策協議会及び開催市（呉市）

◎実施概要
（１）面談相談
相談員と弁護士又は司法書士が同席して面談に応じる。

（２）こころのケア相談
多重債務者の精神面を支えるため、各会場において、希望者に対してこころのケア相談を行う。

（３）関係機関との連携
県税事務所、各保健所、県立総合精神保健福祉センター、各警察署及び県内中小企業団体と連携して相談の橋渡しを図るほか、各市町に対し、各市町内の福祉等関係部局及び民生委員・児童委員との連携を要請する。

（４）会場・実施日時等
・広島市
広島県生活センター（広島市中区基町１０－５２）
１１月２４（火）～１１月２７日（金）
相談時間：午後１時～午後３時（予約受付時間：午前９時～午後５時）
※１１月２７日の受付は、午後２時まで。
定員：１６人（１日４人）
問い合わせ先：広島県生活センター（082-223-6111）

（５）市町での開催について
・呉市
呉市つばき会館（呉市中央６－２－９）
１１月２８日（土）
相談時間：午前１０時～午後４時（受付時間：午前９時３０分～午後３時）
定員：２４人
問い合わせ先：呉市市民窓口課市民相談室（0823-25-3222）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/h27muryousoudannkai.html

　当センターでは、研究開発の成果を県内企業の方々にご活用いただくことを目的とし、発表会を次のとおり開催いたします。今年度は「連携による研究開発プロジェクトの推進」というテーマで、連携によって進めた製品・技術開発の成果や移転状況を紹介させていただきます。
また、県内の技術支援機関の紹介コーナーを設置し、企業の皆様が必要とされる情報をより速やかに入手していただけるようご案内させていただきます。
ご多忙中とは存じますが、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。


○日 時：平成27年11月5日（木） 13：15～16：50
○場 所：広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター ４階大研修室（広島県呉市阿賀南２丁目１０-１）
○参 加 費：無 料
○申込方法：参加申込書にご記入のうえ、10 月28 日(水)までにＦＡＸ、郵送またはE-mail でお申し込み下さい。なおE-mailで申し込まれる場合は、参加申込書と同一の必要事項をご記入のうえ、下記アドレスまでお送り下さい。
《申 込 先》
〒737-0004 呉市阿賀南２丁目10-1
広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター
Tel:0823(74)1151 Fax:0823(74)1131
E-mail：wkcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

※詳しくは、広島県立総合技術研究所広報チラシをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27seikahappyoukai.pdf

■開 催 日　 　　 平成26年10月10日（土）～11日（日）

■開 催 場 所　　 広島市民球場跡地

■参 加 者 等　　 出展ブース数：6組合（総出展ブース数87）　

■内　　　容
広島県青年中央会は、10月10日・11日の2日間、旧広島市民球場跡地において、組合青年部PR事業の一環として「広島キッズシティ2015」に参画しました。今回で5回目の実施となったこのイベントは、広島キッズシティ2015実行委員会（一般社団法人広島青年会議所、広島県、広島市による共催）が主催しており、青年中央会は後援団体としての参画となりました。当日は総出店数87ブースのうち、青年中央会の会員組合青年部等からは6ブースの出店があり、子ども達に対する職業体験を通じて組合や業界のPRを行いました。また、青年中央会役員及び事務局職員は事前登録された“キッズアルバイト”に出店ブースでのアルバイトの紹介を行う「ハローワーク」の受付業務を担当しました。会場ではそれぞれの出店者が工夫を凝らしながら子供たちへの職業体験をサポートしつつ、業界や組合のPRを行い、子供たちやその家族、その他会場を訪れた人々の笑顔がこぼれるようなブース出店で大変好評となりました。青年中央会としては、一般社団法人広島青年会議所等との連携を図りながら、今後も積極的に当イベントへ参画することとしています。

ものづくりと市場流通をリンクさせるための検討・提言シンポジウムを開催します。
さいたま市での出口戦略を意識した取り組みの基調講演に続いて広島県内主要都市での取り組みについてパネラーの方々からお聞きします。今後、ものづくり企業が取り組むべき市場戦略について意見交換します。関係する団体、企業からの参加をお待ちしています。

◆日時
平成27年11月12日（木）13時開場シンポジウム13：30～16：30
◆会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)北館6階マルチメディア室
◆参加費
無料（シンポジウムのみ）
※シンポジウム終了後ノンアルコールで立食形式の交流会を実施します。交流会は自由参加で参加費(食事代)は2,000円です。
◆定員
70名(事前申し込み制)
◆申込方法
下記URLより参加申込書をダウンロードいただき、FAX又はEmailにてお申込ください。
◆主催
市場開拓協議会
◆後援
中国経済産業局、広島県、広島市、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会

＜事務局＞
株式会社成研
広島市中区袋町4-14　TEL：（082）543-5551（担当吉村、新田）

※詳しくは、下記のリンク（株式会社成研）をご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/symposium.pdf

■開催日　　9月27日（日）

■開催場所　グリーンシャワー・いこいの村ひろしま（安芸太田町）

■参加者　　52名

■内容
広島県青年中央会は、9月27日、山県郡安芸太田町にて、婚活イベント事業「森コン」（後継者育成事業）を開催しました。イベントは発案から実施まで約1年かけ、共催である安芸太田町ヘルスツーリズム推進協議会と、安田女子大学協力のもと行いました。
後継者不足や人材不足により、業界や企業規模によっては廃業や事業の縮小を余儀なく強いられるケースも少なくありません。若者同士での出会いの場が無く、独身の後継者が多く、切実な問題となっているとの声があり、青年中央会では、所属員の一層の発展に期することを目的に、安芸太田町と「婚活イベント事業」を実施することとなりました。
男性参加者は青年中央会会員の組合から募集し、女性参加者は「広島県こいのわプロジェクト」の広報協力等により一般募集を行い、男女計52名が参加しました。
当日は簡単な自己紹介を行い、深入山セラピーロードへ移動、男女各3～4名ずつの組となり、一組ずつ入山。セラピーロードの道中では安田女子大学学生が作成したクイズや立て看板などを設置し、参加者が話題のきっかけとなる工夫を施しました。下山後は、「いこいの村ひろしま」へ移動し、ビュッフェ形式のバーベキューを楽しみながら参加者同士が交流を図るフリータイムを設けました。その後、参加者は意中の相手を投票。11組のカップルが成立するという高いマッチング率となりました。広島県青年中央会婚活イベント事業実行委員会の田崎委員長は、「職務柄、出会いが少ないという組合青年部の声を発端に、約1年をかけて準備を行いました。森を散策しながら安田女子大学学生が考案したクイズやアトラクションなどのオリエンテーションに会話も弾み、自然の中で行動を共にする事で親密さが増したようです。」と語られました。
広島県青年中央会では今後、今回のイベントを通じて参加者から得た感想や意見を基に、継続事業に向けて検討を行っていく予定としています。

マイナンバー制度は、行政手続きの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指し、平成28年1月より、「社会保障・税・災害対策」の分野で利用されます。
マイナンバー制度の解説については、下記ＵＲＬの「マイナンバー制度特設サイト」（内閣官房）にて、リーフレットや動画等が公開されていますので制度の周知等にご活用いただけます。

●政府広報資料（中小規模事業者向け）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf

※詳しくは、マイナンバー特設サイト（内閣官房）をご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

障害者を現に雇用している事業主の皆様や、これから障害者雇用の検討を始める事業主の皆様を対象に、障害者雇用や障害者の職業訓練について、理解を深めていただくために「障害者採用準備セミナー」を開催します。

日時：平成27年11月17日（火）10:00～16:35
場所：国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町吉川７５２０）

※詳しくは、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターホームページをご覧ください。
http://www.kibireha.jeed.or.jp/seminar8.28/seminar.html

■開　催　日　　 平成27年9月11日

■開催場所　島根県松江市

■出　席　者　　 約250名

■内　　　容
島根県松江市の「島根県民会館」にて、9月11日、「平成27年度組合青年部全国講習会」（主催：全国青年中央会／全国中央会）が開催され、全国から若手経営者・後継者など約250名が参加し、広島県青年中央会からは10名が参加しました。
全国講習会では、JR西日本より、鉄道を核に地域を起点とした発想に立ち、地域に根ざした社会貢献活動を推進するとの講演がありました。また、荒神谷博物館より島根の伝統文化をテーマに講演が行われ、終了後、活発華麗な舞と荘重で正雅・古典的な詞章が特徴的な「石見神楽」が披露され、島根の伝統・文化に触れました。
旧日本銀行松江支店の建物を利用した工芸館「カラコロ広場」で懇親会が行われ、松江の地酒が振る舞われました。全国各地から参加した仲間が活発に交流を深め、会は大いに盛り上がりを見せ、全日程を終了しました。来年度は神奈川県において開催を予定しています。

　この度国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第10回全国貨物純流動調査（物流センサス）を別紙の要領により実施することとなりました。
全国貨物純流動調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。
この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、平成26年度1年間の入出荷貨物及び平成27年10月20日から22日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日お願いすることとしております。

◎調査方法
鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む約60万の事業所（但し、製造業は従業者4人以上の事業所が対象）のうち、約65,000事業所を対象に調査を行います。
◎調査対象期間
・3日間流動調査
平成27年10月20日から22日までの3日間
・年間輸送傾向調査
平成26年度の1年間
◎調査区域
全国

※詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html

１　日時　平成27年10月1日（木）　13:30～16:55
２　場所　広島市工業技術センター3階研修室（広島市中区千田町三丁目8-24）
３　概要　各国における最新の化学物質規制や、企業におけるその対処法・取組法等について講演会を開催します。
４　内容　
13:30～15:00　講演1
テーマ：「化学物質規制の基礎と最新動向（仮）」
講　師：一般社団法人東京環境経営研究所理事長　松浦徹也　氏（技術士、中小企業診断士）
内　容：REACH規則などの化学物質管理の要求事項、EU・中国のRoHS指令の要求や適合宣言などの関連法規・規則の基本的な事項と対応策を中心に解説します。
15:15～16:55　講演2
テーマ：「サプライチェーンにおける化学物質管理の現状と課題（仮）」
講　師：一般社団法人産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター
化学物質管理情報室　室長　岡　知宏　氏
内　容：サプライチェーンにおける化学物質の情報伝達を中心にその現状と課題について解説するとともに、これから必要とされる対応などについて説明します。
５　対象者　・化学物質管理を必要としている関連部門の方
・化学物質のリスクについて知りたい方、興味のある方
６　参加費　無料
７　定員　80名（申込順）

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/kankyou.html

広島市内を管轄する各税務署では、１１月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。

※詳しい日程につきましては、下記のリンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27nenmatsutyousei.pdf