わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し，職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが，自分を大切にし，他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に，職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど，人権啓発担当者として必要な知識や手法，人権感覚を，講義・グループワークを体験しながら学ぶことで，実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。
いずれの回も研修内容等は，基本的に同じものです。　

【広島会場】
〔開催日〕
第１回　平成２８年８月３日（水曜日）
第２回　平成２８年８月２３日（火曜日）
〔会場〕
エソール広島　多目的ホール（広島市中区富士見町１１－６）
〔定員〕
各５０名（先着順）

【福山会場】
〔開催日〕
平成２８年８月２日（火曜日）
〔会場〕
まなびの館ローズコム　「福山市生涯学習プラザ」中会議室（福山市霞町一丁目１０－１）
〔定員〕
４０名（先着順）

※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/28natsusemina.html

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成28年5月24日（火）～6月24日（金）

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成29年2月15日まで

■「公募要領」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo1.pdf
■「応募様式」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

【ご相談・お問い合わせ】
当会　情報調査部　藤原・原田　TEL：(082)228-0926

「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」（職発０５０６第６号）及び「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」（職派需発０５０６第１号）並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」（職発０５０６第１号）が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
この制令等により、平成２８年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置（法第４条）が行われることとなります。

●平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について


（※）特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域（熊本県、全市町村）です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）をご確認ください。

　経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。

●広島県県費預託融資制度【Word】

高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。

１）高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
●高年齢者活用促進の措置
①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
●助成額
①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外1/2）
※60歳以上の雇用者１人当たり20万円上限（上限1,000万円）
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a　建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b　65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所
c　高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

（２）高年齢者無期雇用転換コース【新設】
●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
●助成額
対象者１人につき50万円（中小企業以外は１人につき40万円）
ただし、１支給申請年度あたりの上限は10人とします。

（３）改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。

※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html

平成２８年４月１日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ」の第二版が作成・公表されました。

●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ 第二版

政府では、平成２７年１２月２５日に第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。４次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。

●第四次男女共同参画基本計画

この度熊本県、大分県を襲った大地震の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
当会では、平成２８年４月１４日、１６日の２度にわたり熊本県で震度７を記録した今回の地震による中小企業及び組合関係者の方々の復旧を支援するため、義援金を募ることといたしました。
義援金は全国中央会を通じて、被災地における罹災中小企業及び組合関係者の方々の支援に活用させていただきます。
お願い文書は改めて会員様宛てにお送りいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27 年６月30 日閣議決定）等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年４月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」（別添）の取りまとめを行いました。

●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて

●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項

組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる（１）の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、（２）の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。

（１）集団の要件
１）集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
２）集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
①建設業法第２条第３項の建設業者であること。
②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
３）集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
①建設業者であること。
②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
（２）施工時の要件
施工方法が共同施工方式（各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式）であり、組合が組合員（集団に含まれない組合員を含む）と当該工事について下請契約を締結していないこと。
なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。

※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。

●通知文書【PDF】

毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
本年も、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「見えますか？ あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理」

のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。

●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

●平成28 年度全国安全週間実施要綱

この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま（広島県合同就職面接会）」を開催することとしました。

◎開催日時
平成28年7月4日（月）第１部：13：00～15：30，第２部：16:00～18:30（入れ替え制）
広島県立産業会館（広島市南区比治山本町16-31）
◎内容
県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成29年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
◎募集企業数
300事業所程度
※申込み多数の場合は，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
◎申込期間
平成28年４月28日（木）午前９時から平成28年５月12日（木）午後５時まで

●企業募集リーフレット【PDF】

※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト（わーくわくネットひろしま）をご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html

●2016年版中小企業白書について

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/160422hakusyo.html

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日時・場所
【広島会場】平成２８年５月２１日（土）１３:００～１７:００
広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）
【福山会場】平成２８年５月２２日（日）１３:００～１７:００
広島県福山庁舎 3号館8F会議室（福山市三吉町1-1-1）
■内容
（１）マーケティング力強化セミナー
「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
    　　　　　　　　　　　　　　(株)ＣＤＧ　代表取締役社長　大平 孝
（２）支援企業の事例発表
「地域資源を活用した商品開発：“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
よしの味噌(株)　代表取締役　野間 雅則
（３）販路開拓支援プラットホーム（当財団の支援施策）など事業説明

■申込締切　平成２８年５月１７日（火）
■参加料　　無　料

※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8292/

広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。


●参考チラシ【PDF】

※詳しくは、広島県HPをご覧ください
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html

「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。

◎募集期間
平成28年4月20日（水）から6月30日（木）まで

※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html

品質工学とは，高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として，製品の設計や工程の管理，効率化等，工業分野，農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
今年度から本研究会は，参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所，（公財）広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
品質工学について，生産現場等への適用を検討される方々だけでなく，初学者の皆様（聴講される皆様）にも基礎から品質工学の手法（計画から生産現場等への反映まで）を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。

■対象者　　　品質工学の活用に取組んでいる企業，活用を検討したい企業等
■開催場所　　広島市工業技術センター（広島市中区千田町三丁目８－２４）
■参加費　　　無料
■開催日及び内容
〔第１回〕　平成28年 5月18日（水）　13：00～※
○講演：福山大学工学部機械システム工学科　内田　博志　氏
「産学公連携による広島クオリティづくり　
－新たな不確実性の時代を乗り切るために－」
○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
※終了時間は，発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
〔第２回〕平成28年 6月15日（水）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第３回〕平成28年 9月12日（月）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第４回〕平成28年12月14日（水）
○研究テーマに対する指導・解説）

●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】

今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、４－ターシャリーブチルカテコール他２物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。

●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】

●別紙資料【PDF】