広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

転倒災害防止に向けた取組について~「STOP!転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止~(厚生労働省より)
2016-02-05
休業4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平成27年1月から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始し、一定の成果が得られたところではありますが、転倒災害は依然として休業4日以上の死傷災害の中でもっとも件数が多く、平成24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成29年までに休業4日以上の死傷災害を平成24年比で15%以上減少させることを目標とした第12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「STOP!転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなりました。


※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000111161.pdf
平成28年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の 就職・採用活動に係る取扱等について(厚生労働省より)
2016-02-03
平成28年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動については、一般社団法人日本経済団体連合会は平成27年12月7日に「採用選考に関する指針」を改定し、大学等側(就職問題懇談会)においても翌12月8日に「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を改定しました。これにより、広報活動は平成27年度と同時期の卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
これを受けて厚生労働省では、平成28年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努める方針であるとして、公共職業安定機関における取扱いを定めました。

※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27saiyoukatsudou.pdf
「生涯現役社会実現セミナー」開催のご案内(公益財団法人産業雇用安定センターより)
2016-01-26
当公益財団法人産業雇用安定センターでは、厚生労働省から委託された「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を、地域での中核的な役割を果たす業界団体である“広島県漬物製造業協同組合”と共に、生涯現役雇用制度(※)の導入に向けたマニュアルを策定し、その内容を披露することにより傘下企業や地域の企業への導入啓発を行う活動に取組んでおります。

(※)生涯現役雇用制度とは
高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる制度で、次のいずれかに該当する制度のこと
① 定年の定めの廃止
② 定年の年齢を70 歳以上とする制度
③ 70 歳以上まで継続して雇用する制度

このたび、“広島県漬物製造業協同組合”の生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアルを策定しましたので、その内容や取組み概要についてご紹介するための本セミナーを下記の通り開催いたします。企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決のヒントを探る一助として頂ければと思います。

◎セミナー概要
1.日時 平成28年2月9日(火)14:00~16:00
2.会場 ホテルニューヒロデン2階(広島市南区大須賀町14-9)
3.プログラム
◎本システム導入の目的について
   〔講師〕広島県漬物製造業協同組合 理事長 山本千曲 氏
◎高齢者雇用の現状と厚生労働省(労働局)の高齢者対策について
   〔講師〕厚生労働省 広島労働局 職業安定部職業対策課 高齢者対策担当官
◎広島県漬物製造業協同組合の生涯現役雇用制度導入に向けた業界マニュアルについて
   〔講師〕株式会社ビジネスブレイン 松浦和夫 氏
4.定員 40名(先着順、但し会員企業優先) 参加費無料

※申込及び詳細については、下記リンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28syougaigeneki.doc

平成28年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (経済産業省より)
2016-01-25
2016年1月20日、平成27年度補正予算等が成立いたしましたので、経済産業省関連予算等の概要を公表いたします。

◎中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf


※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について(中国経済産業局より)
2016-01-25
平成28年1月のマイナンバー制度の開始に当たり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号。以下「委員会告示」という。)を公表しております。
委員会告示においては、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることとされています。

つきましては、5,000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う経済産業省所管分野の事業者は、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」P29(オ)主務大臣等への報告に沿って報告するよう努めて下さい。(参考参照)
上記以外の事業者につきましては、直接個人情報保護委員会へ報告するよう努めていただければと存じます。

なお、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則第2条に規定する(注)重大事態等に関する報告については、個人情報保護委員会に直接報告することとされています。
※この場合においても、併せて、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告することが望ましいとされています。

(特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_houkoku_kisoku.pdf

(事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_jigyousya_roueitaiou.pdf

【参考】
(個人情報保護委員会関連)
○リーフレット:「マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/rouei_leaflet.pdf
○個人情報保護委員会のホームページ(http://www.ppc.go.jp/)
マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178







有害物ばく露作業報告対象物(平成28年対象・平成29年報告)について(厚生労働省より)
2016-01-22
今般、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告の一部が改正され、平成28年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成29年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。


※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27yugaihibaku.pdf
「管理者等講習会(組合会計講習会)」のご案内について
2016-01-22
第11回(平成27年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています(広島市より)
2016-01-19
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。

◎応募期間
平成28年1月15日(金)~3月15日(火)【必着】

◎対象事業所
次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業所等
企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人(NPO法人)なども応募できます。

☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
1 育児・介護休業制度が整備・活用されている。(男性の育休取得奨励など)
2 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
3 その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など

☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
1 女性の管理職を積極的に登用している。
2 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
3 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。 
4 その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など

☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
1 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
2 事業所等の宣伝媒体(コマーシャル、チラシ等)、社内広報等で男女共同参画の視点を
取り入れている。 など

※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1421108650018/index.html
外国人技能実習制度適正化事業「適正化講習会」を開催しました
2016-01-18
■開 催 日     平成28年1月7日~8日

■開 催 場 所   メルパルク広島

■内   容
外国人技能実習制度適正化事業「適正化講習会」

外国人技能実習制度においては、一部の管理団体において不正行為が確認され、技能実習生が行方不明となるケース等の問題が生じており、この度、広島県中央会では、外国人技能実習制度適正化事業により、1⽉7日に福山市ものづくり交流館、8日にメルパルク広島において、「適正化講習会」を開催しました。
外国人技能実習制度は平成5年に創設され、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、現在「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」により見直しが行われています。新制度では、監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制となります。また、新たな外国人技能実習機構(認可法人)が創設され、監理団体等に報告を求め、実地検査等の業務が行われます。優良な監理団体においては、受入期間が最⻑3年から5年(一旦帰国後、最大2年間の実習)に変更され、また常勤従業員数に応じた受入人数枠を最大5%から最大10%まで拡大する等の措置がとられます。当会では、今後も新制度について周知広報していくとともに、外国人技能実習制度適正化事業を進めていくこととしています。

講習会には多数の参加があり関心の高さがみられました
講演会「金融庁の行政方針と重点施策」の開催について (中国財務局より)
2016-01-15
広島大学及び金融庁は、平成17年10月より、同大学院社会科学研究科社会経済システム専攻のファイナンス・プログラムにおいて連携講座を開設し、金融行政に関する講義及び共同研究を行っております。
平成27年度につきましても、「金融行政の現状と課題」と題し、連携講座を開講し、金融庁・財務局の職員等より、主要行・地域金融機関等の預金取扱金融機関に対する監督・検査行政について基本的な枠組み・考え方等を講義しているところです。
今般、同連携講座の一環として、金融庁金融国際審議官 河野正道(広島大学客員教授)によります「金融庁の行政方針と重点施策」の講演会を開催することになりました。
このたびの講演会につきましては、広く経済界や金融機関等の皆様にも公開するものとしております。
つきましては、ご多用中のところかと存じますが、ぜひとも広く関係職員の皆様に周知いただき、講演会へのご出席方をよろしくお願いします。


1.開催日時: 平成28年1月30日(土)13:30~15:00(開場 13:00)
2.会  場: 広島大学東千田キャンパス 総合校舎1階 共用講義室
3.演  題:「金融庁の行政方針と重点施策」
4.講  師: 金融庁金融国際審議官 河野 正道(本学客員教授)
5.定  員:120名程度(先着順)
6.申  込:平成28年1月22日(金)までに出席者名簿に必要事項をご記入の上、FAX(082-542-6977)にてお送りください。

広島大学大学院 金融庁連携講座 
(〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89)
「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」(広島会場)を開催します!(広島県より)
2016-01-14
 国、県、市、経済団体や産業支援機関が連携し、中小企業等に対する支援制度の説明と個別相談を一堂に会して行うことにより、制度活用の推進を図るとともに、厳しい経営環境の中で事業を行っている中小企業等を効率的・効果的に支援します。

◎日時:平成28年2月23日(火)13:30~16:40
◎場所:広島県情報プラザ(広島市中区千田町3丁目7-47)
◎定員:150名(前回実績110名)
◎実施内容
(1)制度説明会 国・県・市の補助金・助成金制度、融資制度の説明
(2)個別相談会 補助金等支援制度の利用相談、金融・労務・技術・経営などに関する相談
◎参加予定者
中小企業者等、創業予定者、民間金融機関、事業協同組合、専門家、市町担当者等

◎プログラム(予定)
・制度説明会
時間 内容 担当
13:30~13:40 主催者挨拶等 広島県(経営革新課)
13:40~14:30 国の支援制度(補助金等) 中国経済産業局(中小企業課)
14:30~15:30 県の支援制度(補助金等) 広島県(産業人材課、イノベーション推進チーム、海外ビジネス課)
15:30~15:40 休憩  
15:40~16:00 県・市の融資制度 広島県(経営革新課)
広島市(ものづくり支援課)
16:00~16:20 政府系記入機関の融資制度 日本政策金融公庫(中小企業事業)
日本政策金融公庫(国民生活事業)
16:20~16:40 雇用関連助成金 広島労働局(職業対策課)

・個別相談会
補助金等 国の補助金等 中国経済産業局(中小企業課)
(公財)ひろしま産業振興機構
県の補助金等 広島県(産業人材課・伊延べ-ション推進チーム、海外ビジネス課)
金融 県の融資制度 広島県(経営革新課、金融企画G)
市の融資制度 広島市(ものづくり支援課)
政策金融制度 日本政策金融公庫(中小企業事業)
日本政策金融公庫(国民生活事業)
信用保証制度 広島県信用保証協会(経営支援課)
経営 創業、事業承継、経営革新計画作成、販路開拓等 (独)中小企業基盤整備機構中国本部
広島県事業引継ぎ支援センター
広島県(経営革新課・経営支援G)
(公財)ひろしま産業振興機構(広島県よろず支援拠点)
(公財)広島市産業振興センター
広島商工会議所(経営支援チーム)
広島県中小企業団体中央会(連携支援部)
労務 キャリアアップ助成金等 広島労働局(職業対策課)
高齢者雇用安定助成金 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
技術 技術開発等 県立総合技術研究所(食品工業技術センター・西部工業技術センター・東部工業技術センター)

◎お問い合わせ
詳細につきましては、広島県商工労働局経営革新課(TEL:082-513-3370)までご連絡ください。



「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」開催のご案内(福山市より)
2016-01-14
 福山市の事業者および備後圏域(三原市,尾道市,府中市,世羅町,神石高原町,笠岡市,井原市)の事業者を
対象に2016年度中小企業支援制度の説明会・個別相談会を開催致します。
※時間の都合上、全ての施策を説明できないことがあります。多くの方が活用できる施策を優先的にご紹介する予定です。

◎日時:平成28年2月12日(金) 13:30~
◎場所:福山市ものづくり交流館 スカイホールA

◎参加機関(説明会および個別相談会に参加する公的機関や産業支援団体は次のとおりです。)
・中国経済産業局
・広島労働局
・中小企業基盤整備機構 中国本部
・広島県商工労働局
・公益財団法人ひろしま産業振興機構(広島県よろず支援拠点)
・福山商工会議所
・福山市
※一部機関は個別相談会のみの対応となります。詳細は説明会・相談会のご案内をご確認ください。

個別相談は,当日空きがあれば対応可能ですが,昨年度状況より事前に予約頂くことを推奨致します。
一回の相談時間は30分までとさせて頂きますので予めご了承ください。

お申込みは,説明会・相談会のご案内に必要事項を記入の上,下記までご連絡ください。

◎お問い合わせ
福山市産業振興課 
TEL:084-928-1039
FAX:084-928-1733
E-mail:sangyou-shinkou@city.fukuyama.hiroshima.jp


※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/58926.html
「次世代エネルギー産業創出セミナー~水素エネルギーの可能性と今後の展望~」開催のご案内(公益財団法人広島市産業振興センターより)
2016-01-07
 地球温暖化やエネルギーの安定供給が社会問題となる中、水素発電・燃料電池は、今後のエネルギーシステムの一つとしての普及が期待されています。今回のセミナーでは、次世代エネルギーの最有力候補の一つである水素エネルギーの実用化を目指した自治体の取り組みや、水素発電・燃料電池の基礎と実証実験事例、燃料電池自動車を利用した緊急時の電力供給事例などを紹介します。 皆様のご参加をお待ちしております。

■日 時 平成28年2月2日(火)14時~17時15分
■場 所 広島市工業技術センター3階研修室(広島市中区千田町三丁目8-24)

■講演
・「福岡市水素リーダー都市プロジェクトについて(仮)」
・「水素社会実現に向けたNEDOの取り組み」
・「水素社会の実現化技術と活用事例」


■定員 80名(先着順)
■申込締切 平成28年1月27日(水)


※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターHPをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/jisedai.html
「製品含有化学物質管理実践セミナー」のご案内について
2016-01-07
新年のご挨拶
2016-01-01
                                                                                                      広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人

 

平成28年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の国内経済は、企業収益や雇用状況の改善に始まり、緩やかな回復基調にあると言われました。しかし、中小企業・小規模事業者においては、人手・人材不足による人件費や円安による原材料費等の上昇など、コスト上昇に見合った価格転嫁の遅れ等により、景気の回復を未だ実感するに至っておりません。更には、中国経済の停滞やTPPの大筋合意、消費税の複数税率制度の導入など中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。
こうした中、国は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて「新三本の矢」を掲げ、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」向上の取り組み等、地域経済の課題克服と地域活性化を推進することとしています。
中央会といたしましても、昨年11月に沖縄で開催された「第67回中小企業団体全国大会」において、中小企業団体の代表約2,300名が参加し、国に対して、経済の好循環が地方経済まで行き渡るよう、「日本再興戦略改訂2015」及び「経済財政運営と改革の基本方針2015」を着実に実行し、特に中小企業・小規模事業者の事業の持続的発展を実現する為の一体となった地域経済対策を講じ、地域活性化を推進することを強く要望しました。
私ども広島県中央会は、中小企業連携組織の専門支援機関として、基本業務であります巡回指導・窓口相談機能を一層充実させ、組合に寄り添った支援を通じ組合事業活性化の支援に邁進して参ります。昨年は新たな取り組みとして、3月に、ものづくり補助金に採択された中小企業・小規模事業者の皆様を中心に、「ものづくり連携倶楽部ひろしま」を立ち上げました。広島で2回、福山で1回開催した交流会では、関係する中小企業支援機関等の方々にもご参加をいただく中から参加者同士の連携も始まっております。今後とも、当事業から多くの企業連携・交流が生まれ、組合設立を含む新たな事業展開や取引関係に繋がるよう、積極的に展開していくこととしております。
さて、昨年はサンフレッチェ広島がJ1チャンピオンシップで優勝し、高校駅伝では、世羅高校が男女ともに優勝を飾るなど広島のスポーツ界は大いに盛り上がり、明るい話題をもたらしてくれました。
私ども広島県中央会も役職員一丸となって、組合及び組合員の皆様との関係を深め、中央会の各種事業及び国等の補助事業を今まで以上に積極的に活用していただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。
最後になりましたが、本年が各組合、中小企業の皆様にとりまして、新たな発展の途を切り開く明るい年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成二十八年 元旦

広島県特定(産業別)最低賃金が改定されます(広島労働局より)
2015-12-25
広島県最低賃金額の改定(時間額769円平成27年10月1日から発効)に引き続き、広島県特定(産業別)最低賃金額が改定されました。
改定されたのは製鉄業等8種類の特定最低賃金で12月31日から発効します。

特定(産業別)最低賃金が適用される業種 最低賃金額(時間額)
製鉄業等 882円
金属製品製造業等 844円
はん用機械器具等製造業 852円
電子部品等製造業 813円
自動車・同附属品製造業 833円
船舶等製造業 875円
各種商品小売業 805円
自動車小売業 830円

適用される業種の詳細等につきましては広島労働局賃金室(082-221-9244)または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。

※詳しくは、広島労働局HPをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase/_120137.html
PCBの適正な処理促進に関する説明会の開催について(経済産業省より)
2015-12-25
経済産業省、環境省では、PCBの適正な処理促進に向けた国の施策に関する最新の情報を広く紹介するための説明会を、下記のとおり開催します。
日時:平成28年3月4日(金)13:30~16:00
場所:広島合同庁舎(広島県広島市中区上八丁堀6-30)
参加費:無 料
対象者:製造業、卸売業、小売業、サービス業 等
議題:   
(1)「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」及び「PCB廃棄物早期処理推進ワーキンググループ」における検討内容と今後の取組みの方向性について(安定器等)
(2)使用中の高濃度PCB含有電気工作物の早期処理に係る方向性について(トランス・コンデンサ等)
(3)高濃度PCB廃棄物の処理方法及び支援策について 
(4)使用中の微量PCB含有電気機器を無害化する課電自然循環洗浄実施手順書について

※詳しくは、全国中小企業団体中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/pcb-setsumeikai20151221.html
「バーゼル法等説明会」を開催します(中国経済産業局より)
2015-12-25
 廃棄物を輸出入しようとする場合には、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)や廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づき、正しい手続きを行うことが必要です。
この度、関係法令の趣旨をより深くご理解頂き、適正な輸出入に努めて頂くよう、経済産業省と環境省は共同でバーゼル法等説明会を開催することといたしましたので、ご参加下さいますようご案内いたします。

日時:平成28年1月29日(金)13時30分~15時30分
場所:広島合同庁舎2号館6階 7号共用会議室
(広島市中区上八丁堀6-30)
参加費:無料
定員:65名

※詳しくは、中国経済産業局HPをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/151218.html
「VOC排出抑制セミナー」開催の案内(中国経済産業局より)
2015-12-25
揮発性有機化合物(VOC)の排出及び飛散抑制対策については、大気汚染防止法の改正により、法規制と事業者が自主的に行う取組を適切に組み合わせて実施することとされています。中国経済産業局では、中国地域におけるVOC削減のための自主的取組を促進していくため、VOC排出抑制セミナーを開催します。

入門編
・日時:平成28年1月20日(水)13:30~16:30
・場所:岡山シティミュージアム(岡山市北区)
実践編
・日時:平成28年1月19日(火)13:30~16:40
・場所:広島合同庁舎(広島市中区)

・参加費:無料
・申込期限:平成28年1月13日(水)

※詳しくは、中国経済産業局HPをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/151208.html
「広島県よろず支援拠点トークライブ&個別相談会」を開催します!(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2015-12-25
広島県においては、ひろしま産業振興機構に「広島県よろず支援拠点」が設置され、中小企業及び小規模事業者の皆様に、本拠点をさらにご活用いただくとともに、県内支援機関等との連携をより強化するため、本イベントを開催しますので、ぜひご参加ください。

日時:平成28年1月16日(土) 14:00~16:00 (■個別相談会 10:30~12:30  ■交流会 17:15~18:45)
場所:エフピコRiM 福山ものづくり交流館 9階 「スカイホール」(福山西町1丁目1-1)

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/7535/