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事務局代表者協議会　「現地訪問研究会 in 大阪」を開催しました

2016-08-05

　広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）は、7月13日（水）、14日（木）の2日間、「大阪府の先進事例研究」をテーマに現地訪問研究会（参加者17名：西部8名、東部9名）を実施しました。参加者はそれぞれ広島駅・福山駅に集合し、新幹線にて大阪に移動、視察をスタートしました。
最初の研修地である「てづくり工場組合」は大阪市西区九条の金属加工工場が密集した地域の若手後継者5名で組織する任意組合でした。最初に組合メンバーである有限会社黄山金属プレス工業所の黄山氏より組合設立に至った経緯や現状の活動について説明を受け、その後メンバーの工場を見学しました。
「大阪市西区九条は昔から『鐵の町』として様々な技術をもった金属加工の集積地であったが、後継者不足等から廃業が相次ぎ地域の地盤沈下が止まらない状況でした。このままでは今までの技術継承が出来ず、地域が廃れてしまうので何とかしなければとの思いから同地区で職種がバッティングせず、オーナーでない後継者を中心に声をかけ任意組織として設立、まずは認知度を高めるため、SNSや近隣大学等との連携を進める中、少しずつではあるが共同受注による仕事も増えつつあります。昨年11月には「ガイアの夜明け」で紹介され、以降知名度もあがり、受注も増加傾向にあります。今後は『鐵の町九条』のブランド化を進め、この取組を新たなビジョンモデルとして構築強化していきたい。」との話がありました。
続いて、今後日本との経済･人的交流の強化が見込まれるミャンマー大使館公認西日本ビザセンターを訪問、当センター代表理事栢下氏より「激変するミャンマー移行経済2016」をテーマに、【歴史】【貿易と深海港】【経済特区】を中心とした講話を受けました。　『ミャンマーでは2012年、約50年続いた軍事政権が終わり大きな経済プロジェクトが進んでいる。最近は外国資本投資の認可が厳しくなってきており現地人の協力が不可欠なこと、人件費は日本の1/20程度、経済制裁時代中国との結びつきが強く今後もかわらない。』など話がありました。続いてあべのハルカスを訪問、曇り空のため景色は今ひとつでしたが、大阪平野の景色を満喫、その後懇親を深め、1目の日程を終了しました。
2日目は大阪機械卸業団地協同組合を訪問、当組合がある東大阪地区は交通の利便性が高いこともあり、市内に4つの卸団地があるとのこと。川上理事長の挨拶後、杉立専務理事より組合概況の説明を受け、組合施設（共同展示場）の視察を行いました。当組合は機械設備やその部品等を販売する企業105社が集まる国内最大の機械専門団地で年４回共同展示会を行い、一回あたりの成約額約1億円と盛況であり、最近では海外からのお客様も増えているとのこと。また下取り等した中古機械の常設展示を行っており、その在庫もネットにて公開しており好評を得ています。当組合においても世代交代が進みつつあり、今後組合の存在意義についても3年ごと経営計画を策定、認識の共有を図っているとのことでした。
続いて、サントリー酒造㈱山崎蒸留所を見学、この時期は機械のメンテナンス中のため実際に製造はされていませんでしたが、現場工程や貯蔵中のウイスキー原酒の説明などウイスキー製造について学ぶことができました。以上をもって研修の全日程を終了、帰路につきまいた。
今回は若手経営者が連携する新たな取組、国際化への知識習得、団地組合の取り組み等研修内容も多岐にわたり、参加者からも参考になったとの声が多くありました。

「てづくり工場組合」の概要について講習を受けた

大阪機械卸業団地（協）の中古機械共同展示場