■開催日　　　福山：2月15日（月）　広島：2月22日（月）
■開催場所　 福山市市民参画センター、広島県立総合体育館
■参加人数　 60名
■内容

広島県中央会は、2月15日（月）に福山市市民参画センター、22日（月）に広島県立総合体育館において、『組合会計の基礎～組合会計の基本から決算関係書類の作成における留意点』をテーマに講習会を開催した。
当講習会は、会員組合の事務局担当者等を対象に、組合会計の特色や留意点・決算関係書類の作成及び手続き等、組合における会計処理に対する理解を深める事を目的に毎年実施している。この度は、広島、福山ともに藤原正税理士事務所の藤原督士税理士を講師に講習会を行った。内容は、組合会計の基本的な内容を中心に、組合会計の特徴的な点や剰余金処分案の作成など多岐に渡った説明がなされ、組合検定試験の試験問題等を素材とした決算関係書類作成についての解説も行われた。また、消費税率 10％への引上げや、マイナンバー制度についても触れ、具体例を交えて解説され、参加者は組合会計の基礎的な内容について学ぶことができ好評であった。

■日　　時　　2月17日（水）

■場　　所　　ANAクラウンプラザホテル広島

■出 席 者　　236名

■内　　容

広島県中小企業団体中央会は、2月17日（水）、ANAクラウンプラザホテル広島にて「創立60周年記念式典」を開催しました。当日は、記念講演及び記念式典、記念祝宴を開催し、来賓及び表彰者、一般参加者等236名に出席いただきました。
記念式典ではまず、貝原副会長より開会挨拶が行われ、国家斉唱、物故者黙祷の後、伊藤会長から式辞がありました。

●伊藤会長式辞（一部抜粋）
「私ども中央会は、お陰をもちまして創立60周年を迎えることができました。これもひとえに、国・県をはじめとする関係機関、また会員の組合各位、関連する組合員企業の皆様のご支援、ご協力の賜であり、衷心より感謝申し上げます。これまでの60年を顧みますと、中小企業にとりましては幾多の変遷があり多くを語り得ませんが、経済成長期を経て、1990年代初めの、いわゆるバブル崩壊とその後十数年に及ぶ長期不況、2008年に起きたリーマン・ショックによる影響など、経営資源の乏しい中小企業にとりましては、まさに試練の連続でありました。こうした中で、私ども中央会の諸先輩は、協同組合等を通じて中小企業の力を結集し、持ち前の熱意と行動力で多くの難関を乗り切って参りました。団地組合の建設、振興組合による環境整備、各種共同事業の推進等、これまで築いてきた多くの実績は、まさに先人の汗と涙の結晶であり、中小企業の組織化とともに事業の共同化によって、県内中小企業の発展及び地域経済の振興に、いささかなりとも貢献できたものと確信しております。先人が築いた足跡をたどり、これまで中央会が果たしてきた役割を再認識するとともに、新たな時代に対応できる中央会を構築していくことが、私ども後輩の責務であると痛感しております。本会では、60周年を機に、基本業務である巡回指導・相談機能を一層充実させ、多様な組合ニーズに対応し、組合事業の活性化支援に邁進する所存であります。また、昨年度立ち上げた「ものづくり連携倶楽部ひろしま」により、新事業や販路開拓の実現に向けた取り組みや企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立に向けた支援を積極的に推進し、中小企業の経営力強化に取り組んで参りたいと考えております。時代に即した連携事業を推進する中小企業を支援・育成し、さらにその輪を広げて、広島県経済の活性化につなげていくことが、中央会に与えられた使命であると認識を新たにしているところであります。今後とも皆様の一層のご指導、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」

伊藤会長の式辞の後、来賓としてご列席いただいた畑野浩朗中国経済産業局長及び湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長、平田修己広島県議会議長、髙橋晴樹全国中小企業団体中央会専務理事、菊地慶幸商工組合中央金庫取締役常務執行役員より来賓を代表して祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行いました。
その後、表彰授与式を執り行い、「中国経済産業局長表彰」1組合・1名、「広島県知事表彰」1組合・1名、「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長表彰」1組合、「全国中小企業団体中央会会長表彰」1組合・1名、「広島県中小企業団体中央会会長表彰」5組合・5名、「永年活動組合・広島県中小企業団体中央会会長表彰」22組合、「組合運営功労役員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」76名、「事務局永年勤続職員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」46名、総勢31組合・130名が表彰された。
なお、記念式典に先立ち、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏をお招きして「日本経済と中小企業の展望」と題した記念講演を開催し、出席した会員組合及び中小企業経営者等を激励していただきました。
記念式典終了後は、会場を移して記念祝宴を開催し、福井副会長より主催者挨拶を行った後、廣田亨広島商工会議所副会頭及び金田一弘雄日本銀行広島支店長より来賓挨拶があり、永田雅紀広島市議会議長より乾杯の発声がありました。記念祝宴には、国会議員を始め、国及び県、市、行政関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と表彰者、講演・式典出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、盛会裏に閉宴となり、全日程を終了しました。

平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。

●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について

●職場の熱中症予防対策は万全ですか？（リーフレット）

中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。

●平成２８年度緑十字賞候補の推薦について

●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程

●様式１　【記載例】
●様式２　【記載例】

　中堅・中小企業の活躍を後押しするため、平成２６年１２月に「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」として、関係府省が持つ中堅・中小企業支援策が取りまとめられました。
今般、平成２８年度に新規創設・拡充した支援策や活用実績等を追加した、２８年度版の支援パッケージが作成され、支援パッケージを効果的に御活用頂けるように説明会が開催されることとなりました。中国地域では、下記のとおり開催されますので是非、御参加下さい。

■日時：平成２８年３月３０日（水）１４時００分～１５時３０分

■場所：中国経済産業局　第１会議室（広島合同庁舎２号館２階）
（広島市中区上八丁堀６－３０）

■参加費：無料

■支援パッケージの構成：
人材の確保・育成、製品の開発・生産、国際化等を後押しする支援策等

■説明者：内閣官房及び関係府省（経済産業省、農林水産省、文部科学省等）

■定員：８０名

■申し込み方法
以下のサイトにある申込書に必要事項をご記入のうえ、平成28年3月25日（金）
までにＦＡＸにてお申し込み下さい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chiikikeizai/160229.html
・送付先FAX番号：０８２－２２４－５７６５

■問合せ先：中国経済産業局地域経済部地域経済課
ＴＥＬ：０８２－２２４－５６８４

　小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。

◎補助率    補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額      50万円
100万円（雇用増加、海外展開、買い物弱者対策）
500万円（連携する小規模事業者数による）

◎補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者。

◎公募期間
平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://h27.jizokukahojokin.info/

※詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm

平成27年度補正予算　中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。
公募開始に先だって、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21か所で開催します。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。

＜公募説明会（広島会場）＞
日時…　3月8日（火） 受付開始9:30～　説明会10:30～
場所…　上野学園ホール（広島市中区白島北町19-1）
定員…　1730名    
※事前登録は不要です。

＜1次公募＞
平成28年3月22日（火）～平成28年4月22日（金）

◎補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

◎補助金限度額
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）

※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブHPをご覧ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

本県では、働きたい女性を応援するためのキャンペーン「女性の働く一歩応援キャンペーン」を、１月19日からスタートし、特設サイトを通じて、子育て等をしながら柔軟に働かれている女性の事例や関連イベントなど、様々な情報を公開しているところです。
また、3月4日からは、女性が楽しみながら自分の可能性を発見していただける「広島式ディグラム性格・適職診断アプリ」をリリースするとともに、働きたい気持ちを応援するテレビコマーシャルやポスターを県内に掲示してまいります。


※詳しくは、キャンペーン特設サイトをご覧ください。
http://www.wakumama.jp/positive.workcp/

　■開 　 催 　日 　　1月25日（月）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　66名

　■内　　　容
広島県中央会は、広島県立総合体育館において1月25日（月）、「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員において選任された不当要求防止責任者66名が受講されました。
講習では、公益財団法人暴力追放広島県民会議 前場邦宏事業課長より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、公益財団法人暴力追放広島県民会議 市原正兼事務局次長より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
講習終了後、出席者に受講修了書と不当要求防止責任者選任事業所ステッカーが手渡され、それぞれ事業所に掲示するよう説明がありました。

■写　　　真

 

 
不当要求講習会場の様子

昨年の１２月6日（日）に行われました、「平成27年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

●全国中央会ホームページ（試験合格者発表）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2015kumiaishi-gokaku.pdf

■研究開発及び販路開拓支援事業
新規事業開拓に必要な開発事業や大学との研究開発事業、国内販路開拓支援事業、海外販路開拓支援事業、海外市場調査事業の一部
を助成します。
〔助成〕　　　　 研究開発　　　　…対象事業費の2/3以内（上限200万円）
国内販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限25万円）
海外販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限30万円）
海外市場調査　　…対象事業費の10/10以内（上限10万円）
【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ（研究開発は中小企業団体含む）
※対象事業費…開発事業費・共同研究費・直接人件費等（研究開発）、
小間料・小間装飾料等（国内・海外販路開拓支援）、ジェトロ海外ミニ調査（海外市場調査）
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日（研究開発）
平成28年4月1日～平成29年3月31日（研究開発以外）

■経営力強化人材育成事業
経営力強化をめざす人材育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の2/3以内
ものづくり技術継承事業…上限50万円　　　【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体
研修機関活用事業　　　…上限 5万円　　　【対象】中小企業者のみ
ものづくり啓発事業　　…上限 5万円　　　【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ・中小企業団体・
大学・任意団体
※対象事業費…会場及び機械器具使用料、講師謝金、受講料等
〔事業実施期間〕ものづくり啓発・研修機関活用…平成28年4月1日～平成29年3月31日
ものづくり技術継承　　　　 …平成28年5月1日～平成29年3月31日
■地域資源活用支援事業
地域の特産品や地域資源を活用した新たな地域ブランド品に関する育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の1/2以内(上限30万円)
（※地域団体商標登録品、福山ブランド認定素材又は技術、外部デザイナーのいずれかを活用する場合は2/3以内）
【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体等
※対象事業費…企画事業費、開発事業費、講師謝金等
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日

■知的財産権取得支援事業
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の国内における取得事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の1/2以内(上限10万円)
【対象】中小企業者
※対象事業費…出願、出願審査請求、実用新案技術評価請求に係る手数料及び弁理士費用
〔事業実施期間〕平成28年4月1日～平成29年3月31日
※中小企業者で構成するグループ及び中小企業団体は、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主な事業所があるものが対象です。
※対象者の詳細については，下記へお問い合わせください。
※福山市議会における平成28年度予算成立が前提となり、審議結果等により変更となる場合があります。
【お申込・お問い合わせ】　福山市経済部産業振興課まで　TEL：084-928-1039

※詳しくは、福山市HPをご覧ください。　
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

第14回目となる今年度の海外研修は、2月11日（木）～14日（日）の4日間を通じて行われ、カンボジア王国の首都「プノンペン」を訪問しました。
カンボジアはASEAN諸国に位置し、近年、めざましい経済発展が続いている。日本への主要輸出品目は靴や衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶、車両部品、縫製用機械などであり、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力ある国です。
視察研修では、まず、JETRO（日本貿易振興機構）プノンペン事務所 伊藤隆友海外投資アドバイザーより、カンボジアの基本情報、経済情勢や日系企業がカンボジアへ進出する際の注意点などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて、諸外国へ外国人技能実習生を送り出しているアクセルアジアヒューマンリソーシズ株式会社 萱場優カンボジア責任者より、外国人技能実習制度の概要、同制度を利用するカンボジア国民の現況や日系企業がカンボジアへ進出するメリット等について説明を受け、日本語学校等を視察しました。
最後に、Taiyo Kogyo（Cambodia)Co.,Ltd（. テント倉庫や膜天井施設など、膜構造建築物で世界トップクラスのシェア）を訪問し、鎌田浩一社長より、カンボジアでの事業内容等について説明を受け、参加者と意見交換を行いました。　その後、工場視察を行いながら、フレキシブルコンテナの製造工程ごとに、品質管理の方法や独自技術の紹介から人材育成に至るまで、詳細に説明を受けました。
視察研修終了後はシェムリアップに移動し、翌日に1992年アンコール遺跡として世界遺産に登録された、アンコール・ワット、アンコール・トムを観光し、全行程を無事終了しました。
カンボジアに進出している日系企業の数は、近年大幅に増加しており、2014年には1,000社を突破しています。本研修の参加者にあっても、海外事業展開において有望な投資先であることを、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。

広島県中央会（会長　伊藤學人）及び広島県青年中央会（会長　丸本修二）は、1月29日（金）、福山ニューキャッスルホテルにて「平成27年度県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は組合青年部関係者、中央会会員等63名が出席した。開会に先立ち、伊藤中央会会長及び丸本青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版について」というテーマで、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われました。
湯﨑知事の講演終了後は、出席者が県知事を囲んでの記念撮影を行い、その後懇親会を開催しました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深め、和やかな雰囲気の中で閉会となりました。

◎中小企業連携プロジェクトを支援します
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。）

◎平成２８年度事業の募集を開始しました
【支援対象者】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）中心とした中小企業の連携グループ

※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。

【補助率】　補助対象経費の１０分の６以内

【応募受付期間】
平成２７年２月２２日（月）～７月１９日（火）
（１）第１次締切：平成２８年３月２２日（火）【17時必着】　
（２）第２次締切：平成２８年４月２５日（月）【17時必着】　
（３）第３次締切：平成２８年６月１３日（月）【17時必着】　
（４）第４次締切：平成２８年７月１９日（火）【17時必着】　
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

◎「応募説明会」も開催します【要事前申込】

応募説明会及び補助対象事業等の詳細については、全国中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm

中小企業大学校広島校で行われる2016年度研修コースについてお知らせします。


【中小企業大学校広島校2016年度研修コース一覧】（ＰＤＦ形式）



※受講料・研修日程等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■詳細を記載した案内冊子『研修ガイド2016』を差し上げます。次の広島校ウェブサイト又はお問合わせ先にご請求ください。

■広島校ウェブサイト：『広島校』で検索　→　中小企業大学校広島校トップページ　→　右上端の『資料請求・お問合わせ』をクリック

■お問合わせ先：　中小企業大学校広島校　電話０８２－２７８－４９５５

　広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程（専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

１　支給対象
入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
（光熱水費，敷金礼金等は除く）
※在学生の場合，入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
ます。
２　貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）
国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度
３　受付期限　
１次募集： 平成２８年３月１０日〔木〕締切（当日の消印有効）
（本募集については、平成２８年度予算の成立が前提となります。）
４　問い合わせ・提出先
〒７３０－８５１１　広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局　産業人材課　人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２０　
ＦＡＸ：０８２－２２２－５５２１
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

※詳しくは、広島県ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）へ出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

◎助成率及び助成限度額
助成対象経費の２分の１以内で、２０万円以下
※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

◎受付期間
平成２８年２月１５日（月）から３月１１日（金）[必着]まで。

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センター（広島市中小企業支援センター）HPをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html

第189回国会において、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が平成２７年９月１１日に成立しました。
改正法による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、法）は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであります。
法は、平成２７年１０月１日から施行されていますが、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は平成２８年３月１日から施行することとしており、関係する政省令・告示は平成２８年１月１４日に公布・告示されました。

※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098807.pdf

ものづくり補助金に係る交付決定日等の情報を開示します。

・平成２４年度補正　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・平成２５年度補正　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
・平成２６年度補正　ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成28年1月末現在）


◎交付決定一覧【ＰＤＦ形式】

広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会