■　開催日　　　9月28日（水）

■　開催場所　 三井生命広島駅前ビル

■　人数　　　　23名

■　概要

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、9月28日（水）に三井生命広島駅前ビルにおいて、「平成28年度組合経営講習会」を共催しました。
午前の部では、税理士の藤原　正氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行われました。　　　　　
藤原氏は、例年同講習会の組合会計の講師をお願いしていますが、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方及び税制改正の最新情報など幅広く講習されるため、参加者からは、毎年受講しても業務に役立つ内容であると大変好評を得ています。
午後の部では特定社会保険労務士　青木　秀行氏より「労務管理の今日的課題にどう対応するか～格差問題、ハラスメント等各種リスクの事例と対策～」と題して講習が行われました。近年問題となっている正規非正規の格差問題、ハラスメント対策、過重労働の弊害及び人材確保・定着への取組みについて説明がありました。同一賃金・同一労働の考え方や実現に向けて求められる取組みについて、実際に現場に導入するためのアドバイスも交えながら説明もあり、参加者からの評価も高い講習となりました。
当会としては今後も参加者の業務等に役立つ、時宜を得た講習会を開催することとしています。

■開 催 日 時　　 平成28年6月16日（木）午後3時～

■開 催 場 所　　 福山ニューキャッスルホテル


■内　　　容

「平成28年度中央会通常総会」を開催
～伊藤会長、3期目へ～

　広島県中央会は、6月16日（木）、福山ニューキャッスルホテルにて「平成28年度通常総会」を開催し、来賓13名を含む、80名が出席された。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、本総会では役員改選が行われ、伊藤会長が会長へ選任され、3期目に入った。また、野北和彦専務理事の退任に伴い、新たに石田文典が専務理事に選任される等、合わせて、理事64名、監事3名が選任された。
また、報告事項として、「熊本地震中央会義援金募集（報告）」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者4名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長より表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、小野正 中国経済産業局産業部長、湯﨑英彦 広島県知事（代読: 小早川一英 広島県商工労働局経営革新課課長）、羽田皓 福山市長（代読: 佐藤洋久 福山市会計管理者）、赤松治美 福山商工会議所副会頭、大橋幸男 株式会社商工組合中央金庫福山支店長よりそれぞれ祝辞をいただいた他、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行った。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長、寄谷純治 広島県商工労働局長よりご挨拶があった後、小川眞和 福山市議会議長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。


■写　　　真

 
広島県中央会　伊藤会長挨拶
 

通常総会の様子


組合功労者　中央会会長表彰

■開催日　　　3月4日

■開催場所　 ワークピア広島

■参加人数　 21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日（金）、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理（危険性・有害性のリスクアセスメント）について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。

■開催日　　　福山：2月15日（月）　広島：2月22日（月）
■開催場所　 福山市市民参画センター、広島県立総合体育館
■参加人数　 60名
■内容

広島県中央会は、2月15日（月）に福山市市民参画センター、22日（月）に広島県立総合体育館において、『組合会計の基礎～組合会計の基本から決算関係書類の作成における留意点』をテーマに講習会を開催した。
当講習会は、会員組合の事務局担当者等を対象に、組合会計の特色や留意点・決算関係書類の作成及び手続き等、組合における会計処理に対する理解を深める事を目的に毎年実施している。この度は、広島、福山ともに藤原正税理士事務所の藤原督士税理士を講師に講習会を行った。内容は、組合会計の基本的な内容を中心に、組合会計の特徴的な点や剰余金処分案の作成など多岐に渡った説明がなされ、組合検定試験の試験問題等を素材とした決算関係書類作成についての解説も行われた。また、消費税率 10％への引上げや、マイナンバー制度についても触れ、具体例を交えて解説され、参加者は組合会計の基礎的な内容について学ぶことができ好評であった。

■日　　時　　2月17日（水）

■場　　所　　ANAクラウンプラザホテル広島

■出 席 者　　236名

■内　　容

広島県中小企業団体中央会は、2月17日（水）、ANAクラウンプラザホテル広島にて「創立60周年記念式典」を開催しました。当日は、記念講演及び記念式典、記念祝宴を開催し、来賓及び表彰者、一般参加者等236名に出席いただきました。
記念式典ではまず、貝原副会長より開会挨拶が行われ、国家斉唱、物故者黙祷の後、伊藤会長から式辞がありました。

●伊藤会長式辞（一部抜粋）
「私ども中央会は、お陰をもちまして創立60周年を迎えることができました。これもひとえに、国・県をはじめとする関係機関、また会員の組合各位、関連する組合員企業の皆様のご支援、ご協力の賜であり、衷心より感謝申し上げます。これまでの60年を顧みますと、中小企業にとりましては幾多の変遷があり多くを語り得ませんが、経済成長期を経て、1990年代初めの、いわゆるバブル崩壊とその後十数年に及ぶ長期不況、2008年に起きたリーマン・ショックによる影響など、経営資源の乏しい中小企業にとりましては、まさに試練の連続でありました。こうした中で、私ども中央会の諸先輩は、協同組合等を通じて中小企業の力を結集し、持ち前の熱意と行動力で多くの難関を乗り切って参りました。団地組合の建設、振興組合による環境整備、各種共同事業の推進等、これまで築いてきた多くの実績は、まさに先人の汗と涙の結晶であり、中小企業の組織化とともに事業の共同化によって、県内中小企業の発展及び地域経済の振興に、いささかなりとも貢献できたものと確信しております。先人が築いた足跡をたどり、これまで中央会が果たしてきた役割を再認識するとともに、新たな時代に対応できる中央会を構築していくことが、私ども後輩の責務であると痛感しております。本会では、60周年を機に、基本業務である巡回指導・相談機能を一層充実させ、多様な組合ニーズに対応し、組合事業の活性化支援に邁進する所存であります。また、昨年度立ち上げた「ものづくり連携倶楽部ひろしま」により、新事業や販路開拓の実現に向けた取り組みや企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立に向けた支援を積極的に推進し、中小企業の経営力強化に取り組んで参りたいと考えております。時代に即した連携事業を推進する中小企業を支援・育成し、さらにその輪を広げて、広島県経済の活性化につなげていくことが、中央会に与えられた使命であると認識を新たにしているところであります。今後とも皆様の一層のご指導、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」

伊藤会長の式辞の後、来賓としてご列席いただいた畑野浩朗中国経済産業局長及び湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長、平田修己広島県議会議長、髙橋晴樹全国中小企業団体中央会専務理事、菊地慶幸商工組合中央金庫取締役常務執行役員より来賓を代表して祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行いました。
その後、表彰授与式を執り行い、「中国経済産業局長表彰」1組合・1名、「広島県知事表彰」1組合・1名、「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長表彰」1組合、「全国中小企業団体中央会会長表彰」1組合・1名、「広島県中小企業団体中央会会長表彰」5組合・5名、「永年活動組合・広島県中小企業団体中央会会長表彰」22組合、「組合運営功労役員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」76名、「事務局永年勤続職員・広島県中小企業団体中央会会長表彰」46名、総勢31組合・130名が表彰された。
なお、記念式典に先立ち、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏をお招きして「日本経済と中小企業の展望」と題した記念講演を開催し、出席した会員組合及び中小企業経営者等を激励していただきました。
記念式典終了後は、会場を移して記念祝宴を開催し、福井副会長より主催者挨拶を行った後、廣田亨広島商工会議所副会頭及び金田一弘雄日本銀行広島支店長より来賓挨拶があり、永田雅紀広島市議会議長より乾杯の発声がありました。記念祝宴には、国会議員を始め、国及び県、市、行政関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と表彰者、講演・式典出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、盛会裏に閉宴となり、全日程を終了しました。

　■開 　 催 　日 　　1月25日（月）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　66名

　■内　　　容
広島県中央会は、広島県立総合体育館において1月25日（月）、「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員において選任された不当要求防止責任者66名が受講されました。
講習では、公益財団法人暴力追放広島県民会議 前場邦宏事業課長より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、公益財団法人暴力追放広島県民会議 市原正兼事務局次長より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
講習終了後、出席者に受講修了書と不当要求防止責任者選任事業所ステッカーが手渡され、それぞれ事業所に掲示するよう説明がありました。

■写　　　真

 

 
不当要求講習会場の様子

■開 催 日 　　　 平成28年1月7日～8日

■開 催 場 所　　 メルパルク広島

■内　　　容

外国人技能実習制度においては、一部の管理団体において不正行為が確認され、技能実習生が行方不明となるケース等の問題が生じており、この度、広島県中央会では、外国人技能実習制度適正化事業により、1⽉7日に福山市ものづくり交流館、8日にメルパルク広島において、「適正化講習会」を開催しました。
外国人技能実習制度は平成5年に創設され、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、現在「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」により見直しが行われています。新制度では、監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制となります。また、新たな外国人技能実習機構（認可法人）が創設され、監理団体等に報告を求め、実地検査等の業務が行われます。優良な監理団体においては、受入期間が最⻑3年から5年（一旦帰国後、最大2年間の実習）に変更され、また常勤従業員数に応じた受入人数枠を最大5%から最大10%まで拡大する等の措置がとられます。当会では、今後も新制度について周知広報していくとともに、外国人技能実習制度適正化事業を進めていくこととしています。

■開 催 日 　　　 平成27年12月7日～8日

■開 催 場 所　　 メルパルク広島

■内　　　容
広島県中央会では、12⽉7日に協同組合福山卸センター、8日にメルパルク広島にて、「経営改善と業績拡大につなげるBCP策定・運⽤～危機対応能力向上と平時の競争力強化を両⽴させる経営戦略～」をテーマに、日本検査キューエイ株式会社執行役員営業部⻑ 小橋弘政氏を講師に迎えて講習会を開催しました。
「BCP（事業継続計画）」の策定は、従来の非常時における対応計画のみならず、平常時においても生産性や業績向上に活かせる計画として認識されつつあり、総合的な競争力強化と企業価値向上につながる経営戦略として注⽬されています。講習会では、事業中断の脅威をBCPの考え方により乗り越えた事例や、BCP策定によるメリット、策定から運⽤までの一般的な手順を紹介する等について講習が行われました。広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、BCPの策定・運⽤を会員組合に対して周知継続していくこととしています。

■開 催 日 時　　 平成27年11月6日（木）・9日（月）

■開 催 場 所　　 広島県立総合体育館

■参加者人数　　 50名

■内　　　容
平成27年12月から改正労働安全衛生法により施行された｢ストレスチェック制度｣を活用したリスクマネジメントについて、11月6日に広島、9日に福山にて「人事労務管理セミナー～担当者なら知っておきたい人事・労務リスクマネジメントの基礎知識～」を開催しました。セミナー講師には、社会保険労務士法人アムシス青木秀行特定社会保険労務士、ひなだ社会保険労務士事務所日南田悟特定社会保険労務士を招いて、人事労務担当者及び管理監督者を対象に説明が行われました。セミナーでは、ストレスチェック制度の概要と実務、職場に潜むメンタル的リスク要因とその改善策（過重労働、長期欠勤、パワハラ等）、快適職場づくりへのCheck＆Do、紛争事例から学ぶメンタルヘルス対策など、ストレスチェック制度の基本から具体的な対策方法までを幅広く学ぶことができました。広島県中央会では、ストレスチェック制度について関連法令等の情報を、継続して会員に対し周知していくこととしています。

■開催日　　　9月14日、10月2日、27日（全３回）

■出席者　　　計353名

■内容
広島県中央会では、9月から10月にかけて、3回にわたり「消費税転嫁対策・マイナンバー講習会」を開催しました。当講習会は、中小企業庁の消費税転嫁対策事業の一環で実施しており、講習会には経営者や実務担当者等の延べ353人が出席されました。始めに、消費税転嫁対策特別措置法について、中国経済産業局より平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けた転嫁拒否行為や勧告事例について説明されました。次に、来年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度について、社会保険労務士及び情報セキュリティアドバイザーより、制度概要や実務における注意点、情報漏えい対策のポイントについて説明されました。広島県中央会では、消費税転嫁対策及びマイナンバー制度に関係する法律改正等の情報について、会員に対して積極的に情報提供を行っていくこととしています。

■開催日　10月8日（木）

■開催場所　愛媛県今治市

■参加者　20名

■内容
愛媛県今治市の地場産業である「今治タオル」の伝統技術とブランディングについて学ぼうと、組合事務局の女性職員等20名がタオルの名産地である愛媛県今治市を訪問した。初めに、今治市にある「タオル美術館ICHIHIRO」を訪問。当美術館を運営する一広株式会社木村満夫常務取締役より、「タオルと文化の融合～タオル美術館ICHIHIRO～」をテーマに講演があり、今治タオルの魅力を深める当社の取り組みについてお話を伺った。その後、木村常務取締役に館内を案内いただき、タオル製造工程や世界観あるタオルアート作品を見学した。続いて、四国タオル工業組合を訪問し、木村忠司専務理事より「今治タオル奇跡の復活～起死回生のブランド戦略～」と題してお話を伺った。安価な輸入品に押され多くのタオル製造会社が廃業、倒産する中、本来ライバル関係にある今治タオル製造会社同士が産地として１つにまとまり、ブランド化への取り組みを推し進めていく興味深い講演と織機の歴史に触れることが出来た。地場産業の発展と活性化について理解を深めるとともに、組合事務局職員同士の交流の場となり、大変有意義な研修会となった。

■　開催日　　　９月３日（木）

■　開催場所　三井生命広島駅前ビル

■　参加人数　２８名

■　内容

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、9月3日（木）に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象としており、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について理解を深めていただくための講習会です。
当日は、合計28名の出席者が午前午後２部構成の講習会を受講され、午前の部では、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行れ、藤原氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、中小企業組合検定試験の問題を参考に組合の決算処理、近年の税制改正について等、幅広い内容を講習されました。
午後の部では社会保険労務士の桐原明栄氏より「マイナンバー制度の実務対策について」と題して講習が行れ、桐原氏は、マイナンバー制度の基礎から、組合や企業がこれからマイナンバー制度を実際運用していく上での実施事項や留意点等、実践的な内容となりました。
午前、午後合わせて計５時間と受講者には長時間の講習会となったが、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。

■開 催 日 時　　 平成27年6月15日（月）午後3時～

■開 催 場 所　　 メルパルク広島 「平成」


■内　　　容

広島県中小企業団体中央会は、6月15日、メルパルク広島にて平成27年度通常総会を開催した。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、役員補欠選挙が行われ、理事4名が新たに就任された。
また、報告事項として、「中央会60周年記念事業」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者5名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長から表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、畑野浩朗 中国経済産業局長、中下善昭 広島県副知事、松井一實広島市長（代読:吉村紀一郎 広島市経済観光局次長）、平田修己 広島県議会議長、金井誠太 広島商工会議所副会頭、青木稔和 株式会社商工組合中央金庫広島支店長よりそれぞれ祝辞をいただき、次いで、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露が行われた。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長のご挨拶があった。その後、金田一弘雄日本銀行広島支店長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と参加者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。


■写　　　真

 
広島県中央会　伊藤会長挨拶
 

通常総会の様子


組合功労者　中央会会長表彰

■開 　 催 　日 　　平成２７年３月１０日（火）

■開 催 場 所　　　ホテルセンチュリー２１広島

■参加者人数　　　７３名

■内　　　容

広島県中央会では、ホテルセンチュリー２１広島において、「平成２６年度多角的連携推進事業」を開催しました。当日は、建築関連組合及び建築士、不動産企業等７３名の出席があった。
今回の事業は、県内の中古住宅流通事情や空き家対策等「地域の住宅ニーズへの取り組みについて」をテーマとして実施。当日は、行政機関、建築関連団体からの講演、組合及び団体の事例発表、パネルディスカッションを行い、「地域の住宅ニーズ」へ取り組む新たな連携組織の立ち上げについて検討した。
研修会終了後には、交流会が開催され、参加者同士で活発な情報交換、交流が図られるなど、大いに盛り上がりを見せた。

■写　　　真
 

セミナー風景


有識者によるパネルディスカッション



 

　■開 　 催 　日 　　平成２７年３月１０日（火）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　９７名

　■内　　　容
3月10日（火）、広島県立総合体育館において「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員で選任された不当要求防止責任者９７名の方が出席されました。
講習では、（公財）暴力追放広島県民会議の前場氏進行のもと、広島県警察本部刑事部捜査第４課暴力団対策係　係長　濱本　邦宏氏より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、（公財）暴力追放広島県民会議　次長　市原　正兼氏より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
最後に、事業所に不当要求防止責任者選任事業所ステッカーと修了証の掲示をするよう説明があり、講習会を終了しました。

■写　　　真

 

昨年比で２倍の参加者が講習に参加された（広島県立総合体育館）

■　開催日　　　２月１６日（月）、１７日（火）

■　開催場所　福山市市民参画センター（福山会場）、広島県情報プラザ（広島会場）

■　参加人数　27名（福山会場）、44名（広島会場）

■　内容

広島県中央会では、２月１６日（月）に福山市市民参画センター、翌１７日（火）に広島県情報プラザにおいて、管理者等講習会（組合会計）を開催しました。
当講習会は会員組合の事務局担当者を対象に、決算関係書類の作成の手続き及びその留意点等について、年度末の会計処理や組合決算書に対する理解を深める事を目的に毎年実施しています。
このたびは、広島、福山ともに藤原正税理士事務所 税理士 藤原 督士氏を講師にお迎えし、講習会を行いました。内容は、中小企業等協同組合法のポイントから剰余金処分案の作成、組合会計の特異点など、多岐に渡ってお り、組合士検定試験の試験問題等を元に説明が行われました。また、平成28年10月に予定されている消費税率10％への引上げや、本年１月に改正された相 続税及び贈与税についても触れ、具体例を交えて解説されました。講習会参加者は、組合会計処理のポイントや今後の動向について幅広く学ぶことができたよう でした。

■開 催 日 　　１１月１７日（月）

■開 催 場 所　メルパルク広島

■参加者人数　２２名

■内　　　容

去る１１月１７日（月）メルパルク広島において、「消費税増税は脅威か？　〜事業者が取り組む３つの方策〜」をテーマに、消費税転嫁対策セミナーを開催しました。
組合及び中小企業にとって、消費税率の引上げは、販売価格への転嫁の難しさ、増税による消費の低下など、経営環境に与える影響は大きく、適切かつ迅速な対応が求められています。
当セミナーでは、株式会社エイチ・エーエル　中小企業診断士　小島 慎一氏を講師に招き、消費税の円滑な転嫁対策の有効な手段である、消費税の転嫁・表示カルテル並びに経営環境の変化に対応するための方策について講演が行われました。
小島氏は講演で、消費税の価格転嫁を円滑かつ適切に行うための方策について、①消費税の転嫁・表示カルテルの有効活用、②新規事業創出等による事業活動の見直し、③人材育成及び事業承継による組織の見直しの３点を中心に、事例を交えながら説明されました。
セミナー参加者は、講師の説明に耳を傾けメモを取るなど、熱心に聴講されており、有意義なセミナーとなりました。

■開   催　日 　　平成26年11月17日（月）～18日（火）

■開 催 場 所　 （17日）灘菊酒造株式会社、ＮＨＫ大河ドラマ館
（18日）宝塚市商工会議所、宝塚大劇場

■参加者人数　　 13名

■内　　　容
今年、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映で注目を集める兵庫県姫路市及び市政施行６０周年、宝塚歌劇団１００周年で沸く宝塚市を、組合事務局の女性職員と共に訪ね、現地にて「女性職員研修会」を開催しました。
初日は兵庫県姫路市にある灘菊酒造株式会社を訪問。川石雅也代表取締役社長より「観光振興への取り組み〜ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の舞台を訪ねて」をテーマに講演が行われ、講演終了後は、川石社長に社内及び酒蔵を案内していただきました。
続いて、観光振興、地域活性化の一助となっているＮＨＫ大河ドラマ館を訪問し、見学を行いました。
２日目は、宝塚市商工会議所にてＮＰＯ法人コミュニティーリンク　榊原貴倫理事より「宝塚の地域活性化及び地域コミュニティーの形成と宝塚」をテーマに講演が行われました。榊原氏は、元ＮＥＣでシステム開発を担当。その後独立し、ＩＴを使った街づくりに携わって６年目となります。講演の中で、榊原氏は、「地域の課題を地域で解決することが大切である。お金はかけず、時間と知恵を使っていくことが継続していく秘訣であり、地域で取り残される人、孤立する人をなくすため、イベント等に取り組んでいる。その地域の実情にあったやり方をすれば、必ず地域活性化に繫がると同時にビジネスチャンスはある。」と話されました。その後、宝塚市の活性化において大きな役割を担っている「宝塚歌劇」を観劇しました。
２日間を通して、参加者は各研修先の文化、産業に触れ、地域活性化のヒントを得ることができ、また、参加者同士の業務等についての意見交換、情報交換を行い、参加者にとって有意義な研修会となりました。

■写　　真

■開催日　　　 ７月１５日（火）
■開催場所　　広島県立総合体育館
■参加人数　　２９名
■内容
去る７月１５日、広島県中央会では、「中小企業と組合活動に成果をもたらす、実践ＩＴ活用術〜中小企業向け活用事例と今後の方向性について〜」をテーマに、株式会社スプラム 代表取締役 中小企業診断士　竹内 幸次氏を講師として招聘し、講習会を開催しました。一昨年の講習会が大変好評であり、このたび２度目の開催となりました。
竹内氏は講演の中で「組織として活動していく上で、現状維持を続けていくだけでは意味がない。常に挑戦し続けるべきではないか。そのためにＩＴはあらゆる面で効果がある。積極的に活用してもらいたい。」と語りました。また、夢を描けない経営者は組織を去るべきであるとの持論も展開されました。
以前は「人」「物」「金」があれば十分やりくりできていたが、１９８０年代からは「情報」「時間」も重要な経営資源となっています。情報を活用することで時間が短縮され、サービスや商品の競争力強化や高付加価値化が可能になっています。
インターネットの利用者が全世界で２４億人と言われている現在、ＳＮＳマーケティングを行い、インターネット市場を上手に活用していく必要があります。また、商売に有効な情報もGoogleトレンドやGoogleスカラーなど、ネットから手軽に得ることが出来ます。
ＳＥＯ対策（検索エンジン最適化）を行い、閲覧頻度を高めてもらう試みも必要です。魅力的な写真や動画を掲載し、顔の見えるページにするなど工夫すべきことはたくさんあります。
他にもスマートフォンやタブレットに適した事業領域があり、それぞれの強みを活かしてビジネスにつなげていくための提案等がありました。
説明及び講習は、受講者に配布した資料と同じ画面をプロジェクターで投影し、そこに赤字で下線やキーワード等を書き込み、聴講者自らもレジュメに書き込みをしてもらう進め方であったため、受講者自らが主体となって参加できる内容でした。
アンケート結果を見ても９割以上の方がわかりやすかったと回答され、７割以上の方から役に立ったとの回答を得ました。当会では今後も参加者へのアンケート結果等を参考に、情報化支援の一助として組合及び組合員のニーズや時宜を得た情報化講習会を開催していく予定です。