警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」では、合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万３千人に上り、不法就労を目的として来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。

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