「第5次地方分権一括法」が成立
内閣府
6月19日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）が今通常国会において成立した。
本法律では、平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年1月30日閣議決定）に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の委譲等を図るため、関係法律19法律の整備を行うものである。下記の2法律は、平成28年4月1日より施行される。
【中小企業新事業活動促進法】
創業後間もないベンチャー企業に個人投資家が投資した際に適用される税制優遇制度（エンジェル制度）について、対象企業に投資が行われたことの確認事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

【中小企業経営承継円滑化法】
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度（事業承継税制）について、その適用を受けるための認定等の事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://ww.cao.go.jp/houan/189/index.html